役所にこそ「格差」は根付いている 財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこんだ「働き方改革」の原案が、ついに明らかになった。 その内容はまず、非正規労働者の賃金を引き上げ、同一労働同一賃金を目指す。さらに、残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制するとともに、最低賃金の20円超の引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで、働き手の所得を増やす。 また、解雇を金銭解決で行える制度も導入。こうした働き方改革に取り組む企業を支援もし、経済成長を底上げする狙いがあるという。 労働政策といえば厚労省の所管だが、今回はそこに財務省も関わっているところがポイントである。 アベノミクスの金融緩和で日本では失業率が低下したため、失業保険の給付額が減少。結果、労働保険特別会計には「剰余金」が貯まっていた。今回の労働政策は、このたまったカネを国民に還元する側面があり、普段はカネを出し渋る財務省が重い腰を

席に着くと、早速大学生の女性アルバイトが接客。笑顔を絶やさない、明るく元気な対応だ。筆者が話題を振ると、とても感じ良く対話し、コミュニケーション力の高さも感じさせる。 驚いたのが、お腹が十分にたまった頃、締めとしてちょっとしたデザートを無料で提供され、デザートが載る皿にチョコペンで「Thank youほいくえんのなかよしパパ友だち…」とメッセージが書かれていたことだ。 確かにその日は筆者が仲良くしている保育園のパパ友を同伴していた。接客中の会話でおそらく触れたとは思うが、しっかり覚えていてくれたようだ。感動したことを伝えると、アルバイトの女性は照れ笑い。自社養鶏場や生産者直結の地鶏、魚、野菜を使った料理はどれも美味しく満足だったが、同時に接客レベルの高さが印象的で、思い出に残る飲み会になった。 この居酒屋、「塚田農場」で働くアルバイトの採用倍率は約9倍。つまり9人に1にしか採用されない狭き

7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正

「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか

先日行われた総選挙において、自民党は雇用が100万人も増加したとアベノミクスの成果を強調した。一方野党は、増えたのは非正規雇用ばかりだとその効果を否定した。 非正規雇用は安定した雇用ではない、だから良くない、という事は当然のように言われる。では、そもそも安定した雇用はあるのだろうか。給料はどこから出ているのか？」という記事では、正社員でもアルバイトでも、給料は企業の売上・利益から出ている、そして企業の売上・利益の源泉は「リスク」であると指摘した。 「安定した給料」を「不安定な売上・利益」から生み出さなければいけない。 雇用にはそもそもこのような矛盾、リスクが根源的にあることも指摘した。つまり「安定した雇用」は幻想ということだ。たまたま長期にわたって国や企業が安定的に成長を続けた場合に、ごく一部で偶然生まれる産物が終身雇用であり、日本はその偶然が多少広い範囲で運良く長続きしただけだ。 企業収

先日、ファストフード店の時給を1500円以上にあげるべき、というデモが行われた。 デモの根拠として、「ドコの国は時給が○○円だから日本でも1500円は可能」という意見も散見された。国名は人によって異なるが、アメリカ、オーストラリアなどの国がいくつか挙げられていた。果たしてこの意見は正しいのだろうか。 結論を先に言ってしまえば100%間違いである事は議論の余地もない。物価水準が異なり、なにより豊かさの水準が異なるからだ。ただ、このような指摘はファストフード店の非正規雇用者にとどまらず、なぜ日本人の所得は下がっているのかを考えるきっかけとなりうる。■ビッグマック指数とは？ 購買力平価（こうばいりょくへいか）という考え方がある。簡単に説明すると世界各国の物価水準は摩擦が無く貿易されれば同じ物なら同じ価格になるように為替水準は調整されるはず、という理論だ。 そして世界中で売られているマクドナルドの

先日、最低賃金を時給1500円に上げるべき、というデモが行われた。ヤフーのトップニュースでも報じられたので目にした人も多いだろう。 今年4月にはファーストフード店の時給を1500円に上げるべき、というデモも行われたがほとんど賛同意見は無かった（参考記事・マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ）。今回のデモへの反応も賛同は非常に少なく、ほとんどが否定的な意見だった。 ■寝たきりの父と高齢の祖母を支える高校生のために時給は上げるべきか？ 否定的な反応が多かった理由として、デモの内容だけではなく、報道された記事の内容も影響していると思われる。 「父は寝たきりで祖母も高齢。高校時代、家族で唯一働ける僕のバイト代は時給８５０円だった」 ＜最低賃金＞「全国一律１５００円に」バイト生活綱渡り毎日新聞 12月14日(月) 記事内ではこんな悲惨な状況に陥ったワカモノの話を紹介しているが、これは時給アッ

1週間ほど前に、おもしろいツイートが回ってきた。 これほどまでに人々を陰鬱な気持ちに陥らせる画像が、今まであっただろうか pic.twitter.com/Av9LNVkdRi — さい (@saiculture) 2015, 1月 10 受験勉強を始める子供に見せる画像（本当なのだろうか？）のようだが、よく出来ているな、と感じる。「子供の頃から勉強して、いい学校に入って、良い企業に就職すると、一生安泰だよ」というメッセージを伝えているのだろう。 さて、この画像の中で注目したいのが40歳の「もうここからは人生は変えられない」という一言だ。これを読んで、ある方の話を思い出したので、それを書こうと思う。 私は以前、殆どの社員が50歳以上、という会社に訪問したことがある。社長はすでに65歳を超えており、役員も軒並み60歳以上、普段はむしろ20代、30代の方々が多くを占める企業ばかりに訪問していた私

ある会社で対立があった。内容は、「残業を減らす」というものだった。 「今月から、残業を減らす活動を行います。1日の残業時間は2時間以内にとどめていただき、月の残業時間も25時間以内にして下さい。」 と総務部長が言う。 社員たちは突然の通知に困惑の表情を浮かべた。 ……そんなこと、できるのか？ 今の業務量で、残業をやめるとお客さんに迷惑がかかるのでは……？ ……仕事が多すぎて、終わらないんですけど。 部長が言う。 「ご協力、お願いします。」 そこで一人の人物が手をあげた。そこそこできる、中堅のYさんだ。 「部長、今の業務量だと、先ほどの目標値をクリアするのはかなり難しいかと思いますが、何か施策でもあるのですか？」 おおお、Yさん、よくぞ言ってくれた。そうだよ、そうだよ、と、皆こころの中で思う。 「勿論だ。一番有効な方法は電源をきることだ。だから、午後8時になったら、うちの会社はすべての電源を

「保育園落ちた日本死ね！！！」というタイトルのブログが、待機児童の解消問題を提起した。そのこと自体はとても意義があることである。しかしその一方で、こうした問題化により、拙速な待機児童解消を目標とした保育状況の悪化の可能性にも危惧をもっている。 ブログの説得力は、「一億総活躍社会じゃねーのかよ」「どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」というところにある。現政権は、女性が輝く社会を目標に掲げ、女性活用を説いてきた。にもかかわらず、保育所などの制度が全然整っていないという矛盾の指摘は、実に理に適っている。 女性の就労は、「自己実現」というような言葉で語られていた時代がある。しかし待機児童はとくに、2008年のリーマンショック以降、爆発的に増え続けている。自治体は「少子化で子どもが減っていくから、新しい保育所は作れない」という決まり文句のようにいってきた。しかし少子化で子どもの数が減っていても、働

今、海外移住に関心を持つ日本人の間で熱く語られている国、それは「オランダ」です。でも、なぜオランダなのでしょうか？　そのきっかけは、2015年3月に、オランダの経済省企業誘致局が発信した下記のニュースが発端でした。 2014年12月24日オランダ政府は、1912年に締結された「日蘭通商航海条約(The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan)」を根拠として、日本国籍者はオランダで「労働許可なく就労できる」との判断を下した。 つまり、明治時代に締結された条約の効果で日本人が働きやすくなったという訳です。 私自身は2014年8月からオランダに滞在し、オランダで起業したい方に向けた情報提供や移住の支援をオランダ国内で個人事業として行っていますが、このニュースの反響は非常に大きく、日本を始め世界各地から多くの

日本人の海外移住先として注目を集める国、オランダ。実際に移住を果たした日本人の声も聴こえてくるようになり、ますます現実感が増してきました。 今回ライフハッカーでは、日本人のオランダ移住についてオランダ政府はどう考えているのかを探るべく、オランダ経済省 企業誘致局で駐日代表を務めるハンス・カイパース氏にインタビューを行いました。 オランダ大使館にあるオフィスで働く同氏は、オランダ進出を検討する日本企業に対してビジネスや投資環境に関する情報や助言を提供しています。 ハンス・カイパース（Hans Kuijpers） 1993 年から神戸・大阪総領事館にオランダ外務省・文化担当副領事として勤務。2001 年にノーリツ鋼機入社。ノーリツ・ヨーロッパ物流センター（オランダ）副社長、ノーリツ・ ヨーロッパ本社（ドイツ）マーケティング・セールスサポート・マネージャーとして活躍。2007 年からオランダ・ラ

日本一、休みが多い会社 タイムカードなし、ホウレンソウなし、制服なし 発言をまとめました「創業以来赤字なし」 「未来工業」創業者の山田昭男さんが亡くなりました。 ずば抜けたユニーク経営で知られ、多数のメディアに出演。相談役に退いてからも社員に慕われました。 かなり長文になりますが、その経営術やエピソード、発言をまとめました。

民主党代表代行の蓮舫参院議員（48）のツイートが波紋を広げている。自民党の衆院議員夫婦の育児休暇取得について自身の主張を展開したところ、賛否が真っ二つに割れる論争になっているのだ。 育休取得の意向を示しているのは、2015年2月に結婚した自民党の宮崎謙介衆院議員（34）と金子恵美衆院議員（37）だ。16年2月中旬に第1子が生まれる予定で、宮崎氏は約1か月、金子氏は約3か月間の「育休」を検討している。 ■「議員が給与全額保証の育休を優雅に取る」 蓮舫氏は15年12月24日、「一般的にはいいのでは、との反応があるが私は2人とも国会議員の夫婦の育休は否定的立場をとる」とツイートし、両議員の育休取得に反対した。理由について、 「時間的自由度が高い国会議員は、完全育休より公務との両立が可能です。かつ、国会議員の育休は、給与も全額保証で民間より遥かに優遇されている」 と説明。その上で、 「

2014年のカンファレンスで取り上げた4つの問題 青野慶久氏（以下、青野）：それでは、本題に入りたいと思います。「変える覚悟、変わる覚悟」。1年前、この場所で「リスクか、チャンスか」というタイトルで、日本で継続する4つの問題を取り上げさせていただきました。それから1年たちました。その結果、どう変わってきたでしょうか。 まず、「エネルギー問題」。1年前は太陽光発電、風力発電、電力をつくるところの話題ばかりでしたが、この1年で水素という新しい手段が注目されています。電気を水素に変えれば、貯蔵しやすくなり、輸送もできる。この水素社会に向けて、たくさんの企業が活動を始めています。 「持たざる経営」はいかがでしょうか。1年前、ここでUberを取り上げさせていただきました。ところが、まだまだ理解が進んでいないようです。この記事ではウーバライゼーションという言葉を使って、「持たざる経営」について経営者の

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

Home 女性差別, 貧困と格差 菅官房長官の「子ども産んで国家に貢献を」→日本で子ども産めば世界最悪の女性賃金差別＝男性のわずか39％、OECD30カ国平均の半分 菅義偉官房長官の「子どもを産んで、国家に貢献して」という発言は、70年前の「産めよ増やせよ」という国家主義と同時に、現在の新自由主義政策として、女性の低賃金労働を「活用」するという側面も客観的事実としてあると思います。 下のグラフは、『ＯＥＣＤジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はＯＥＣＤ30カ国中、最低の数字で男性賃金のわず