料理宅配大手のウーバーイーツが、日本国内でも徒歩による配達を開始すると発表した。ネットでは「意味不明」といった反応が多いのだが、シェアリング・エコノミーが持つ本質を考えた場合、徒歩配達が拡大する可能性は極めて高く、むしろ徒歩配達が最大のパフォーマンスを発揮する可能性すらある。さらに言えば、長いスパンで見た場合、人口の都市部への集約を加速させる作用すらもたらすかもしれない。 すでに諸外国では徒歩配達が始まっている これまでウーバーイーツの配達員は主に自転車を使って料理を配送していた。一部の配達員はバイクを使っているが、自転車やバイクで配達するには、事前にウーバーへの車両登録が必要だった。2021年6月21日からは、登録用アプリで徒歩での配達に切り換えることが可能となり、今後、新たに加入する配達員は徒歩のみでも配達が始められる。 自転車による配達の場合、駐輪する手間がかかるほか、階段や細い路地

＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推

なんと、黒川弘務東京高検検事長が辞意を表明した。 2020年に入ってからというもの、毎日のようにびっくりすることばかりが続いていて、何かに驚く感受性自体が、たとえば去年の今頃に比べて、50％ほど鈍化した気がしているのだが、それでも今回のこのニュースには仰天した。 黒川氏は、5月21日発売の「週刊文春」誌がスクープしている新聞記者との賭け麻雀の事実関係を認めて、辞意を漏らしたもののようだ。 してみると、3日前（18日）に政府が検察庁法の改正案の今国会での可決成立を断念した理由も、安倍総理が説明していた「国民の皆様のご理解なくして前に進めて行くことはできない」という筋立ての話ではなかったことになる。 「ネット世論が政治を動かした」 というわたくしども野良ネット民の受け止め方も、こうなってみると、ぬか喜びというのか、勘違いだった可能性が高い。 政府が法改正を断念した理由は、あらためて考えるに、黒

新型コロナ防止のため「働き方改革」できない企業に明日が無い、真の理由：“いま”が分かるビジネス塾（1/3 ページ） 国内でも新型コロナウイルスによる影響が深刻化している。日本はもともと感染が拡大しやすい環境であり、通常のインフルエンザでも毎年3000人以上が死亡するというちょっとした異常事態が続いている。 新型コロナであれ、インフルエンザであれ、感染症を予防する方法は同じなので、日常的な感染対策を着実に実施することが、新型コロナ対策にもつながるはずだ。以下では企業組織やそこで働く個人における感染拡大防止のポイントをまとめた。 企業と従業員向け、7つの必須防止策 新型コロナは飛沫感染と接触感染が主要な感染経路とされている。それ以外の経路についても可能性が取り沙汰されているが、感染は確率的に決まるので、まずは可能性が高い部分から対処するのが原則であり、確率が低い部分について感情的になって議論し

感染者の拡大や経済への打撃が止まらない、新型コロナウイルス問題。人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）の調査によると、この非常時においても、テレワークの実施率は13％止まりという結果が判明した。調査は3月前半だが、テレワーク化に出遅れた日本企業の状況が浮き彫りになった。 「実施率13％」の持つ真の意味 働き方改革の文脈で以前から叫ばれていたテレワークだが、なぜ日本は“後進国”にとどまるのか。調査を分析したパーソル総研の主任研究員、小林祐児さんに聞いた。 調査はパーソル総研が3月9日～15日、全国の正社員の男女約2万人にインターネット上で実施。テレワーク実施率は13.2％で、そのうち「今の会社で初めてテレワークを実施した」人は47.8％となった。さらに「テレワークを実施していない」と回答した人のうち、「希望しているができていない」割合も33.7％と3分の1に上った。

先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回　「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め

新型コロナウイルス対策のため、多くの企業でテレワーク・自宅勤務化が急ピッチで進められている。感染者の発生を受け本社ビルの全員を自宅勤務にした電通に加え、NTTグループやリクルートホールディングスなどの大企業が既にテレワークを全社員に呼び掛けている。 国が働き方改革の旗印のもと推進してきたテレワークだが、これまでは制度があっても機能していなかった職場も少なくない。いざ急に「会社全域で本当に実行する」段階になって、システムの不備に気付いたり戸惑うサラリーマンや管理職は多いのではないだろうか。 終わりが見えないコロナ騒動を受け、突然の「一斉総テレワーク化」に徐々に舵を切り出したようにも見える、日本の企業社会。浮かび上がる問題点や解決策はどこにあるのか。日本テレワーク学会会長や政府の推進委員会を歴任し、多くの企業の導入例を分析してきた東京工業大学環境・社会理工学院の比嘉邦彦教授に聞いた。 「テレワ

「君は自分の殻を破れていない。殻を破る方法を教えてあげる」──。 20代のある女性は企業の採用面接で1次面接を突破。「よし！　頑張ろう！」と2次面接に臨んだ際、人事担当者からこう言われた。そして、「会社だと緊張するだろうから、本音を話せるように外に出よう」と居酒屋に誘われ、女性は「ノー」と断ることができず、ついて行くことになる。 すると、そこで人事担当者が繰り返したのが、「殻を破るために、僕とラブホに行こう。セックスすれば採用する」という耳を疑うような言葉だった。人事担当者は女性に酒を強要し、何度も「殻を破ろう。ラブホに行こう」と迫り続けた。 怖くなった女性は勇気を振り絞り、なんとか人事担当者の誘いを断った。 すると人事担当者は態度を一転。不採用をちらつかせ、女性は翌日、泣く泣く選考を辞退するメールを送った。 ……これは今年5月にインスタグラムに投稿された「実体験」を描いた漫画の内容である

お金を払って満員電車に乗っている 日本の労働生産性の低さが問題視されている。OECD加盟35ヵ国中20位（「労働生産性の国際比較2016年版｣公益財団法人 日本生産性本部より）。ただでさえ生産性が低いにもかかわらず、そこに満員電車の通勤なるタダ働きがアドオンされる。 タダ働きどころではない。非人間的な満員空間に閉じこめられ、朝から体力と気力と尊厳を奪われる。社員は職場に到着した時点でヘトヘト。生産性があがる訳が無い。 せめて帰りはゆったり座ってプライベートタイムを充実させよう。そう思っても……帰りの電車も満員！ 近年、東京都心部の鉄道各社は｢直通サービス｣の名の下に無慈悲な直通運転を繰り広げている。会社帰りのターミナル駅、待てど暮らせど来るのは非始発の混雑列車ばかり。行きも帰りも、貴重な時間と体力をドブに捨て続ける。これはたまったものではない。 お金（運賃）を払って苦しい思いをし、人生の貴

みなさん、こんなことを思った経験はありませんか？ 「NPO法人って何？」と。 耳にしたことはあれど、「NPO法人とはどんなものなのか」までは知らない、という方は多いのではないでしょうか。 「なんか慈善活動をめちゃめちゃしてて、募金呼びかけてて、ゴミ拾いしたりワークショップやったりしてて……とにかく、超・ボランタリーな団体でしょ？」 というイメージ……実はこれ、ものすごく偏見！なのです。 というわけで今回は、京都のフリーライター・社領エミさんにNPO法人に超詳しいお二人をインタビューしていただきました。 塩山 諒（写真左） NPO法人HELLOlife代表。事業を通じて「働く」にまつわるさまざまな問題を解決に導く。民間の職業安定所「ハローライフ」は、2014年度グッドデザイン賞を受賞。今回の記事の発起人であり、社領エミさんとは数年来の顔なじみ。 佐藤 大吾さん（写真右） 「初歩的な疑問から答

日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特にオフィスで働いている人たちは、「時間」ではなく「成果」で働いているのですから。 ところが、そうした人たちに残業代を払うとなれば、そんなのするに決まっているじゃないですか。 例え

席に着くと、早速大学生の女性アルバイトが接客。笑顔を絶やさない、明るく元気な対応だ。筆者が話題を振ると、とても感じ良く対話し、コミュニケーション力の高さも感じさせる。 驚いたのが、お腹が十分にたまった頃、締めとしてちょっとしたデザートを無料で提供され、デザートが載る皿にチョコペンで「Thank youほいくえんのなかよしパパ友だち…」とメッセージが書かれていたことだ。 確かにその日は筆者が仲良くしている保育園のパパ友を同伴していた。接客中の会話でおそらく触れたとは思うが、しっかり覚えていてくれたようだ。感動したことを伝えると、アルバイトの女性は照れ笑い。自社養鶏場や生産者直結の地鶏、魚、野菜を使った料理はどれも美味しく満足だったが、同時に接客レベルの高さが印象的で、思い出に残る飲み会になった。 この居酒屋、「塚田農場」で働くアルバイトの採用倍率は約9倍。つまり9人に1にしか採用されない狭き

農村部での野生鳥獣の被害は、拡大の一途をたどっている。農作物への被害額は現在、じつに約200億円にものぼる。被害の約7割がシカ、イノシシ、サルによるもので、全県でそれぞれ1000万円以上（うち34都道府県は1億円以上）の被害が発生している。 1990年代に入り、国内の2大害獣であるシカ・イノシシの数は、異常な増加を見せている。環境省の推定によるとシカは90年の約30万頭から2012年には約250万頭に、イノシシは約25万頭から約90万頭に増えた。 どうすれば農作物への被害を食い止め、継続的な害獣駆除ができるのか。そんな難題に挑んだのは、意外にも都市地域の若者だ。（Yahoo!ニュース編集部/ライター中村計・Forbes JAPAN編集部）

日本一、休みが多い会社 タイムカードなし、ホウレンソウなし、制服なし 発言をまとめました「創業以来赤字なし」 「未来工業」創業者の山田昭男さんが亡くなりました。 ずば抜けたユニーク経営で知られ、多数のメディアに出演。相談役に退いてからも社員に慕われました。 かなり長文になりますが、その経営術やエピソード、発言をまとめました。

2014年のカンファレンスで取り上げた4つの問題 青野慶久氏（以下、青野）：それでは、本題に入りたいと思います。「変える覚悟、変わる覚悟」。1年前、この場所で「リスクか、チャンスか」というタイトルで、日本で継続する4つの問題を取り上げさせていただきました。それから1年たちました。その結果、どう変わってきたでしょうか。 まず、「エネルギー問題」。1年前は太陽光発電、風力発電、電力をつくるところの話題ばかりでしたが、この1年で水素という新しい手段が注目されています。電気を水素に変えれば、貯蔵しやすくなり、輸送もできる。この水素社会に向けて、たくさんの企業が活動を始めています。 「持たざる経営」はいかがでしょうか。1年前、ここでUberを取り上げさせていただきました。ところが、まだまだ理解が進んでいないようです。この記事ではウーバライゼーションという言葉を使って、「持たざる経営」について経営者の

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旧競技場は既に解体され、デザイン案も白紙撤回となった。本当にゼロとなってしまった東京五輪のシンボルは最終的にどのような姿に生まれ変わるのか。日本中が注目するその未来図を紹介しよう。 予算オーバーなし 「白紙に戻してコンペからやり直すなんて、本当に間に合うんですか?」 新国立競技場を巡って、懐疑的な声が日本中で飛び交っている。 2500億円を超える建設費、実現可能性にも疑問符がついたキールアーチなど、確かに「すべて白紙に戻したらどうか」と思っていた人は多いだろう。ただ、安倍総理の「支持率アップにつなげたい」という下心はともかく、デザインからやり直すなどということが、時間的に可能なのか。 万一、本番の2020年に間に合わなければ前代未聞、日本という国が世界中に恥をさらすことになる。 「下村大臣の説明では、設計者選定はデザインだけのコンペではなく、施工者となる建設会社と設計者が一体となって応募す

一体、何がすごいのか。非常時のリーダーに期待されている役割と条件が、彼女によって明らかにされたかのように感じられるからです。そのあたりを今回ご紹介しつつ、動画を見ながらさらなるヒントを探りたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 社長は謝るのが仕事です 航空機事故というのは、ほかの事件事故よりも複雑です。まず「関係者」があまりに多い。航空会社や空港や消防などはもちろん、事故発生国、運営国、乗客が国籍を持つ国、航空機メーカー等が含まれます。そして、用語も専門的で分かりにくい。 今回の事故について追いかけ切れていない人も多いと思います。 なので、事故の経緯についてはこちらにまとめました。 事故概要はもちろん、航空会社、空港、消防、FBI、病院、そして米国家運輸安全委員会（NTSB）の記者会見の動画や声明、段階ごとに注目された問題と、関連するネット炎上騒ぎな

株式会社日本マンパワーで、女性向けのキャリア研修として、女性がライフイベントをポジティブに捉え、自分の軸を持つことで、働く上でのキャリアをどう描くか等をテーマにした研修を開発。その傍ら、産業カウンセラー、キャリア・デベロップメント・アドバイザー、メンタルヘルス･マネジメント検定Ⅰ種マスターコース、ワーク・ライフ・バランスコンサルタントなどの資格を持ち、組織内のキャリア、メンタルヘルス、ワーク・ライフ・バランスの施策のコンサルティングや、各種セミナー講師も行っている。 日本マンパワーＨＰ 働く女子の職場サバイバル術　小出真由美 「管理職になりたがらない」「結婚や出産すると仕事へのやる気がなくなる」……こういった先入観を持たれがちな女性社員たち。もちろん全員がそうではないけれど、その偏見から男性上司などとぶつかる機会や、同性同士でも既婚と独身で考え方のズレが生まれることもあります。安倍政権が女

少子高齢化による人口減少、国からの地方交付税や補助金の削減。厳しい財政状況の中で地域活性化に悩む地方自治体は少なくない。従来型の公共事業のあり方が問われる今、補助金に頼らない公民連携で地域活性化を進め、全国から注目を集める町がある。人口3万3800人の岩手県紫波町（しわちょう）。「オガールプロジェクト」と呼ばれる計画で、駅前の町有地10.7ヘクタールを中心に、ホテルやバレーボール専用体育館、図書館、カフェ、産直マルシェなどが入居する施設を相次いでオープン。年間80万人が訪れるようになっている。紫波町はどのような未来予想図を描き、走り始めたのか。この夏、紫波町を訪れてみた。