インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」日本語版の記事数が百万本を突破した。日本で発行されている紙の百科事典の十倍を超え、日々増加している。紙の百科事典は編集者や専門家の厳しいチェックを経て出版されるのに対し、誰でも自由に書き込めるウィキペディアは、信頼性に課題のある記事も少なくない。一方で専門家が驚くほど質の高い記事もあり、良しあしを見極めやすくする取り組みも進む。多くの人の「知」を積み上げる作業は、今もどこかで続けられている。 ウィキペディアによると、日本語版のホームページは二〇〇一年に立ち上がった。〇五年に十万、〇八年に五十万、そして今年一月に百万本を超えた。現在も一日百本超のペースで新規記事が増加。内容の追加や修正も活発に行われている。 出版社の平凡社によると、同社が出版している「世界大百科事典」は全三十四巻で、記事は九万本。数ではウィキペディアが勝っているが、大部分が匿名
東京都内の路上で倒れ、心肺停止状態で病院に搬送されていたお笑いタレントの前田健さん(44)が26日未明、死去した。警視庁四谷署への取材で分かった。事件や事故の可能性は低く、病死とみられる。 四谷署によると、26日午前1時36分ごろ、病院で死亡が確認された。24日午後7時15分ごろ、東京都新宿区新宿3丁目の繁華街の路上で嘔吐して倒れた。 前田さんは歌手松浦亜弥さんの物まねなどで知られる。
経済的に困窮した学生のため、返済の必要のない新しい奨学金制度を、法政大学(東京都千代田区)の教授がスタートさせた。原資は教授の給与と退職金の一部、遺産の生前贈与で、学生一人当たり年間二十五万円を若干名に毎年給付する。卒業後に奨学金を返済できないケースが社会問題化しており、教授は「私自身が奨学金で学び、返済を免除してもらった。奨学金のあり方を見直すきっかけになれば」と話している。 (編集委員・五味洋治)
新国立競技場(東京都新宿区)の建設問題で、文部科学省から事業を任された日本スポーツ振興センター(JSC)内では少なくとも昨年春の時点で、計画が行き詰まりをみせていたことが、関係者への取材で分かった。下村博文文科相は今年五月に初めて、コストや工期が予定を大幅に超える恐れがあると認めたが、関係者の証言からは、JSCが早くから計画の無謀さに気付きながら軌道修正できなかった様子が浮かぶ。 (森本智之) 「文科省も有識者会議も助けてくれない」「日本の設計事務所は能力が低いのでしょうか」。昨年春、東京都内のJSC本部に呼ばれた建築関係者に、複数の幹部職員が弱り切った様子で切り出した。 総工費千三百億円で始まった計画は、英国の建築家ザハ・ハディド氏の基本デザインがコスト増を招き、二〇一三年十月の試算で三千億円に膨脹。JSCは規模を縮小して基本設計をまとめていたが、昨年三月の公表予定は既に過ぎていた。 J
東京・新宿の歌舞伎町で、客が高額な飲食料金を請求される「ぼったくり」の被害が急増している。「民事不介入」は警察の対応の原則だが、あまりのトラブル多発に、警視庁は今月から客を保護して店側との接触を絶ち、都のぼったくり防止条例違反などでの事件化を基本に対応する方針に転換した。しかし、対応次第では「過度の民事介入になりかねない」との声もある。 (皆川剛) 歌舞伎町交番前ではこれまで、高額請求された客と店員との言い争いが連夜のように繰り返され、警察官が収拾をつけられない状態が続いていた。根負けした客が近くのコンビニで数十万円を引き出して支払うことも多かったが、様相は一変。方針転換直後の今月二日夜、交番前では、客を新宿署に移して詳しい事情を聴こうとする警察官と、これに反発する店員らとの間で、怒声が飛び交った。
「江戸しぐさ」なるものが、小学校の道徳教育や自治体の市民講座でもてはやされている。江戸時代の商人たちが人間関係を円滑にするために培ってきた生活マナーらしいが、その存在を裏付ける史料は存在しておらず、本当の江戸とのつながりは定かではない。歴史研究家は「ニセの歴史」などと指弾する。発信源を探ってみると、その名もずばり、NPO法人「江戸しぐさ」にたどり着く。国や自治体はこの主張に乗っかっていた。 (林啓太) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください
江戸川乱歩の筆名が米作家のエドガー・アラン・ポーに由来するようにその名を目標とする人物からいただいてくる例は少なくない▼かつて南海ホークスに「王天上(おうてんじょう)」という米国出身の選手がいた。本名が「オーテンジオ」。世界の本塁打王、王貞治選手を超える選手になって、という願いを込めて球団がその音に漢字を当てた。残念ながら、成績はそれほどでもなく、二年目に解雇、帰国した▼大きな名前は励みになる一方で重圧にもなる。見合った功績を残さねば、笑われ、名を汚したと批判される危険もある。本家を超えるのは難しいもので、その名を背負うのは勇気がいることでもあろう▼優勝三十三回の大記録を達成した、白鵬のしこ名は昭和の二人の大横綱柏戸と大鵬の「柏鵬」に因(ちな)む。大きいどころか、目のくらむほどの存在である▼当時、そのまま「柏鵬」とつける意見もあったそうだが、さすがに畏れ多いと「木」を抜いて白鵬とした。背負
「伝統的な子育てで発達障害が予防できる」。およそ科学的根拠を欠いた主張と時代錯誤の家族観を掲げる「親学」はたびたび物議を醸してきた。これが安倍改造内閣の教育論議の焦点に浮上しかねない。超党派の推進議員連盟が発足した当初の会長は安倍晋三首相、事務局長は下村博文文部科学相、さらに新入閣した山谷えり子拉致問題相や有村治子女性活躍相も有力メンバーなのだ。議連は、親学を具現化する議員立法の提出を目指している。もし成立を許せば、女性の活躍どころではない。 (篠ケ瀬祐司、鈴木伸幸) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。
新国立競技場コンペで、最優秀賞を発表する日本スポーツ振興センター理事長の河野一郎さん(左)と審査委員長の安藤忠雄さん=2012年11月15日、東京都千代田区で(圷真一撮影) 新国立競技場のデザインを決めた二〇一二年の国際コンペの最終選考で、三作品の評価が同点だったにもかかわらず、委員長だった建築家の安藤忠雄さんが一作品を外し、二作品に絞ったことが分かった。本紙が日本スポーツ振興センター(JSC)への情報公開請求で入手した審査委の議事録で判明した。審査委で最終的な判断を一任された安藤さんは、英国在住の建築家ザハ・ハディドさんの作品を選んだ。 (森本智之) 議事録などによると、一次審査では応募四十六作品のうちハディドさん、スタジアムの設計経験が豊富なオーストラリアのアラステル・レイ・リチャードソンさん、日本の妹島(せじま)和世さんが代表のグループの三作品が高評価を集めた。 十一作品に絞った二次
首都圏を中心とする私立大に二〇一三年度に入学した下宿生への仕送り月額(六月以降の平均)は十三年連続で減少して八万九千円となり、一九八六年度の集計開始以降で過去最低を更新したことが、東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)の調査で分かった。 調査は昨年五~七月、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の六都県にある十五大学・短大の新入生を対象に実施し、保護者五千四十八人から回答を得た。うち下宿生は千九百五十八人だった。 下宿生への仕送り額は前年度より五百円減り、ピークだった九四年度の十二万四千九百円から三割近く減少した。仕送り平均額から家賃平均額を引いた生活費は一日当たり九百三十七円となり、過去二番目に低かった。
NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 (経済部・民間企業取材班)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は(第二次大戦後の)占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム(体制)からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「(戦後の)占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
15日午前7時40分ごろ、山梨県富士河口湖町の県道交差点で、同県笛吹市のコンビニ店員の女性(56)が雪の中に倒れているのを、通行人の男性が見つけ119番した。女性は病院に運ばれたが死亡が確認された。 山梨県警によると、死因は凍死とみられる。県警は、雪で車が立ち往生し、徒歩で帰宅途中に死亡したとみて、詳しい状況を調べている。 女性は14日午後10時過ぎ、勤務先の富士河口湖町船津のコンビニを車で出たあと、行方が分からなくなっていた。 気象庁によると、富士河口湖町では14日午後10時ごろ、92センチの積雪を記録していた。
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更について「私が責任を持っている」とした国会答弁に、与野党から批判が相次いでいる。野党は、憲法が国家権力の行動を厳格に制約する「立憲主義」の理念や、内閣法制局が担ってきた憲法解釈を否定する発言だとして今後の国会で追及する構え。政府内からも、くぎを刺す動きが出た。 首相は十二日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更をめぐり自らが「政府の最高責任者」と主張。「政府の答弁に(内閣法制局長官ではなく)私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 この答弁に関して、公明党の井上義久幹事長は十四日の記者会見で、内閣法制局の役割について「事実上『憲法の番人』で、政府が法案提出する際、憲法との整合性をチェックしてきた。権力を抑制的に行使するという意味で大変重い」と指摘。歴代内閣と同様、内閣法制局の解釈を踏襲するよう安倍首相に求めた。
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