KADOKAWAがランサム攻撃で「ニコニコ」停止、身代金を支払うもデータ復旧できず
出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
毎時660万件の処理さばくJRA基幹システム、急務は脱・富士通メインフレーム
「有馬記念をきっちりさばけるシステムをつくらねばならない」――。日本中央競馬会（JRA）の工藤栄治情報システム部トータリゼータ課課長は力を込める。 「トータリゼータ」とは、JRAの情報システムにおいて心臓ともいえる、勝馬投票券（馬券）の発売・払い戻しを担う基幹システムだ。そしてこのトータリゼータは、圧倒的な人気を誇るレースである有馬記念に照準を合わせて調整されている。実際、2022年に開催されたJRAのGIレースごとの売り上げ実績を見るとトップは有馬記念で約521億円、次点はダービーで約291億円だ。 JRAの売得金（ばいとくきん＝馬券の発売金から返還金を差し引いた額）のうち、85％が電話・インターネット投票によるものだ。場外馬券売り場（ウインズ）や競馬場の窓口販売など複数の販売チャネルがあるが、手作業で集計するのは現実的ではなく、システムが止まればレースを開催できない状況になっている。ト
50万人が毎年受ける試験で採用、“謎”のプログラミング言語「DNCL」を学ぶ意義とは
日経クロステックが2022年10月に実施したプログラミング言語の利用実態調査によると、メインで利用するプログラミング言語で最も回答が多かったのが「Java（ジャバ）」、2位は「Python（パイソン）」だった。ところが、このランキングでトップ10にも入っていないプログラミング言語が、毎年50万人近く受ける試験に採用される。そんな“謎”のプログラミング言語が「DNCL」だ。 DNCLなんて聞いたことがないというITエンジニアもいるだろう。筆者も高校生の息子に昨年聞いたばかりだ。DNCLを採用した試験とは何か、なぜ、どんな問題に採用されたのか。謎のDNCLに迫った。 試験のためのプログラミング言語 DNCLとは「共通テスト手順記述標準言語」と呼ばれるプログラミング言語で、大学入試センターが実施する「大学入学共通テスト」（2020年までは「大学入試センター試験」）で使用している言語だ。DNCLは
GMOペパボが画像処理に「Rust」採用、なぜ「Go」ではダメだったのか
Rustは米モジラ財団が支援するオープンソースのプログラミング言語だ。強い静的型付けを採用するコンパイル言語であり、型やメモリーの安全性、並行性などを重視している。文法は、中カッコによるブロックの指定、ifやforによる制御など、C／C＋＋に似ている。 では、開発現場はどのようにRustを活用しているのだろうか。Rustを使ったシステム構築を進めるGMOペパボの事例を基に、その導入効果を探る。 できるだけメモリー使用量を抑えたい GMOペパボは2014年からWebサービス「SUZURI」を展開している。ユーザーが作製した画像をTシャツやトートバッグなどのグッズにプリントし、そのグッズを購入・販売できるサービスだ。 同サービスでは、ユーザーが画像をGMOペパボのサーバーにアップロードすると、プレビュー画面が表示される。プリント後のグッズがどのような見栄えになるのかを確認しやすい。例えばTシャ
部下は自分の仕事を減らせない、「削る」意思決定こそ上司の仕事
「新しい取り組みを部下に任せているが、思うように進まない」という悩みを持つ人は少なくないでしょう。やる気があり頑張っているにもかかわらず成果を出せていない場合、「頑張っているからこそうまくいかない」という落とし穴に陥っている可能性があります。 一体どんな落とし穴なのか、落とし穴に陥らないようにどう手助けすればよいのか。今回はそれを解説します。 やる気があるのにうまく進まない理由は？ やる気のある人が陥りがちなのは、大きな期待に応えようと、あれもこれも同時並行で手を出してしまうことです。期待が大きければ大きいほどすべきことは増え、手掛ける範囲も広がります。結果として広く薄く手を出すことになり、進捗も芳しくなくなります。 新しい取り組みでは多くの場合、短時間で成功の糸口を見つけることが求められます。広く薄く手を出すのは賢明な方法とはいえません。 こうした落とし穴に陥った部下に対して上司がすべき
クラウドファンディングのマクアケがECサイト刷新、今から本格参入するワケ
サイバーエージェント子会社で国内クラウドファンディング（CF）大手のマクアケは2022年9月16日、EC（電子商取引）事業を本格展開すると発表した。同社のCFサイト「Makuake」に備わっていた商品購入機能を切り出し、同日から独自のECサイト「Makuake STORE」として運営を始めた。CFに成功した人気商品を手軽に購入できるようにして新たな顧客層を開拓し、Makuake本体への送客を増やす狙いだ。 「欲しかったモノに偶然出会える買い物体験を」 Makuakeでは基本的に、新商品をテスト販売したい企業などがプロジェクト（出品案件）実行者となって購入希望者を募り、販売目標金額に到達したら商品を送付するという流れである。同サイトではプロジェクト終了後に商品を購入できるが、商品を検索しにくい、一度に1つの商品しか決済できないなどの課題があった。 一方のMakuake STOREでは、商品カ
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
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KDDI高橋社長が通信障害を陳謝、原因はコアルーター交換時の不具合とアクセス集中
今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同
iPadビジネス活用の基本、「メモ」アプリで情報を収集・管理するテクニック
iPadはコンテンツ消費に向いた端末といわれることがある。WebブラウジングやSNS、動画視聴などに手軽に利用できるためだが、「消費以外の用途には向かない」といった裏の意味が込められている場合も多い。しかし、それはiPadの一面を捉えているにすぎず、実際にはクリエーティブな用途はもちろん、仕事の現場でも活躍するポテンシャルがある。本連載では、iPadをビジネスシーンで活用する際に必要となる各種テクニックを取り上げていく。 iPadに情報を集約させる とはいうものの、iPadでいきなりパソコンの用途を全て置き換えるのは難しい。まずは多くのビジネスシーンで活用できると思われる情報の収集および管理にiPadを使ってみよう。 このとき活用してほしいアプリが、iPad標準の「メモ」だ（図1）。メモアプリはテキストデータだけでなく、Webページへのリンク、画像、音声などさまざまな形式のデータを扱えるた
「COCOAではずいぶん苦しんだ」、楠デジタル庁統括官が語る国と地方のシステム改革
2022年5月26～28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO
これさえあれば大丈夫、ソフト開発の大定番「VSCode」を極める
「Visual Studio Code」（以下、VSCode）はMicrosoftが開発している高機能コードエディターです。誰でも無償でダウンロードして利用できます。Windowsはもちろん、macOSやLinuxといったOSで動作し、オープンソースとしてGitHubでソースコードが公開＊1されています。 開発効率を向上させるためのコーディング支援機能や、チーム開発をスムーズにするための「拡張機能」が数多く提供されており、それら拡張機能で自分好みにVSCodeをカスタマイズできる特徴があります。 人気の拡張機能や最新の拡張機能は公式のマーケットプレイス＊2で確認できますが、たくさん公開されていて選ぶのが大変です。そこで本特集では、特におすすめの拡張機能や定番の拡張機能を、「コーディング支援」「バージョン管理」「いつでも快適環境」「仕事活用」の4つのジャンルに分けて紹介していきます。 VSC
音声ファイルから文字起こしできるWordの「トランスクリプト」、録音も可能
Microsoft 365のサブスクリプションで利用できるWeb版のWordには、「トランスクリプト」機能が備わっている。音声からテキストに変換する文字起こし機能のことで、これを使えばICレコーダーなどで録音した音声ファイルから文書を作成できる。今回はこのトランスクリプト機能を紹介する。 なお、本連載ではMicrosoft 365 Business Standardのプランで、主にWebブラウザー経由で動作を確認している。Officeのバージョンや仕様変更、ユーザーの環境によっては、ここで説明する機能が使えない場合や画面が異なる場合がある。 いったん録音してからテキスト化する Web版Wordのトランスクリプトには、手元にある音声ファイルを使う方法と、いったん音声を録音したファイルを作成してからテキスト化する方法の2種類が用意されている。まずは、音声ファイルを作成してからテキスト化する方法
100均で在宅環境を充実、テレワークに活用できる便利グッズ6選
100均ショップには多くの電子機器関連雑貨が売られている。今回はその中からテレワークで活用しやすい便利グッズを紹介しよう。 キャンドゥに売られていた「ピンマイク片耳イヤホン付き」は小型マイク付きのイヤホン。これを1つ持っておけば、オンライン会議やビデオ通話などを一通りこなせる。 マイクは長さ23×直径7ミリメートル（実測値、スポンジカバーを除く）でかなり小さい。クリップを備えており、服の襟などに固定できる。クリップは強力かつ滑り止めがあるため、ちょっとした力が加わっても落ちるようなことはなかった。 マイクは正面の音だけでなく、左右の音もよく拾うことから全指向性とみられる。しゃべり声を録音してみたところ、若干音がこもって聞こえるものの、声は的確にとらえていた。マイクの周囲にはスポンジカバーも取り付けられており、周囲の細かいノイズを防いでいた。110円（税込み、以下同）で購入できるマイクという
私がプログラミングを学ぶ理由、そして「無能な記者」である理由
自分はなぜプログラミングに興味を持っているのだろう。その答えらしきものに思い当たったので、このコラムでまとめておこうと思う。 私がプログラミングの学習に没頭していたのは十数年前のことだ。毎日のようにIT系の勉強会に参加し、実際に手を動かしてコンピューターサイエンスを学ぶ勉強会の世話役もしていた。単純計算で少なくとも数百時間はプログラミングの学習に費やしたことになる。今でもプログラムを書くことはそれほど嫌いではない。 勉強会の他の参加者から「職業プログラマーになる気はないのか」と聞かれたことも何回かある。だが、自分自身を振り返ってみて、職業プログラマーになりたいと思ったことは一度もない。 「記者がプログラミングを学ぶ」と聞くと、データの取得やその分析、記事の効果的な見せ方などにその能力を生かすと考えるのが普通だろう。日本経済新聞で記者として勤務した後、海外に留学してデータサイエンスを学び、現
70歳現役プログラマーと30代3人のPython開発奮戦記、我慢の末に見えたこと
毎週月曜日の午後2時から1時間は私にとって楽しみだが試練のときでもある。今取り組んでいる開発プロジェクトの定例オンライン会議があり、3人の開発者が進捗を報告し、分からない点を質問し合う。私はもっぱら聞き手に徹している。 70歳の私にとってなによりも楽しいのはプログラムを書くことである。開発する対象がこれまでになかった新しいものであるとますます楽しくなる。今つくっているのは「Halu」と名付けたローコード開発ツールで、その開発言語にPythonを採用している。私が調べた範囲では日本で初めてのものになるはずだ。 開発メンバーは皆、30代の女性でシステム開発の世界に入って1人は8年目、もう2人は4年目になる。若手があれこれ苦労してプログラムを書いている様子を見聞きし、相談に乗るのはプログラミングと同じくらい楽しい時間だが1点だけ、ひたすら我慢している。 開発の具体策について口を出さないという約束
東証の対応は素晴らしかった、システム障害のたびに社長辞任では経営にならず
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第34回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第34回のお題は「大規模システム障害が発生、そのときどうする？」。答える識者のトップバッターは、土木設計の技術者として従事した後、IT担当に転じて長くCIO（最高情報責任者）を務めた木内里美氏だ。東京証券取引所のシステム障害で当時の社長が辞任した「事件」に関して「辞任する必要はなかった」と断じる木内氏は、システム障害発生時の事後措置の重要性を説く。（編集部） 1969年に大成建設入社。土木設計部で海洋設計に従事した後、土木設計部システム技術室で部門LANの構築に携わり、1995年に土木情報技術部部長
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