権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が１３日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の

インドにある風力発電所の周辺は、トカゲの生息密度がほかの場所より約３倍高いことが、同国の研究チームの調査でわかった。猛禽類（もうきんるい）などが少ないためで、チームは「風力発電所は食物連鎖の頂点に君臨しているかのように、生態系に影響を及ぼしている」と指摘している。 風力発電の出力規模は、世界で５億キロワットを超え、インドは導入量で世界４位。再生可能エネルギーの主要電源である一方、鳥の進路の妨げになったり、立地地域の鳥やコウモリなどが減ったりする影響が指摘されている。 今回の研究は、さらに生態系…

中国広東省の南方科技大の賀建奎副教授が「ゲノム編集により遺伝子を改変した受精卵で双子を誕生させた」と発表した問題で、同省の調査チームは賀氏の主張は事実だと認定した。動機については自分の名声や利益を追い求めるため、としている。国営新華社通信が２１日に伝えた。ゲノム編集された子どもが生まれたのは世界で初めて。 賀氏は昨年１１月、香港大で開かれた国際会議で、ゲノム編集を経た双子の誕生を発表した。しかし、根拠となる具体的な情報を明らかにしなかったため、「真偽不明」として国内外で疑問視されていた。当局が事実だと認めたことで、今後、倫理面や安全性に問題があるとする批判が、さらに高まりそうだ。（広州＝益満雄一郎）

大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交

豆や果樹の害虫として知られる「クサギカメムシ」は、振動がきっかけで一斉に孵化（ふか）する――。京都大などのチームがそんな研究結果をまとめ、米科学誌カレント・バイオロジー電子版に論文を発表した。　クサ…

東京電力は２９日、ツイッターの公式アカウントで、２０１１年３月に事故を起こした福島第一原発４号機建屋の内部画像を「＃工場萌（も）え」というハッシュタグをつけて投稿した。 この投稿に対し、「原発事故で何人の人生が狂ったと思っているんだ」などと批判のコメントが相次ぎ、東電はハッシュタグを削除して、「皆さまにご不快な思いをおかけし大変申し訳ございませんでした」とおわびを掲載した。 投稿された画像は、４号機の最上階にある燃料プール付近を写したもの。東日本大震災後の３月１２日以降、外部電源を喪失した第一原発は１号機、３号機と水素爆発し、４号機も１５日に水素爆発した。一連の事故で大量の放射性物質が放出され、福島県内の１１市町村約８万人を対象に避難指示が出され、いまなお、県内外に４万３千人以上が避難している。除染は帰還困難区域を除いて今春まで続いた。 東電の広報担当者は今回の投稿について「技術や設備を多

健康で長生きするには、１９７５年ごろの日本の食事がよさそうだ――。東北大学大学院の都築毅准教授（食品機能学）らのチームが、こんな研究に取り組んでいます。最新の実験では、実際に１カ月近く当時の食事を食べ続け、効果を確認したといいます。 都築さんらが研究を始めたのは２００５年。以前から日本食は健康によいと言われてきたが、「個別の食材や栄養成分についての研究はたくさんあるのに対し、食事を丸ごと科学的な手法で分析し、根拠を得た研究はあまりなかった」と、都築さんは動機を話す。 研究チームは、国の栄養調査や当時の料理番組などをもとに、１９６０年、７５年、９０年、２００５年の各年について、平均的な１週間の献立を再現。マウスに食べさせて、寿命や病気のリスクなどを調べた。 すると、寿命▽肥満度▽認知…

森永製菓は２８日、チョコレート菓子「チョコフレーク」の生産を来年夏までに終了すると発表した。１９６７年に発売され、５０余年にわたり親しまれてきた味が消える。同社によると、手がべとついてスマートフォンを操作しながら食べにくいため、人気が落ち込んでいた。この５年で売り上げが半減したという。 子会社でチョコフレークなどをつくる森永スナック食品（千葉県野田市）の工場を２０１９年１２月、森永甲府フーズ（甲府市）の工場を２０年３月に閉鎖する。国内の生産効率化の一環で、別の拠点に機能を集約する。 ２社の正社員は計約１２０人で、希望者はグループの別の拠点で受け入れる。約５０人の契約社員については、転職を支援するという。２工場の閉鎖で森永製菓グループの国内工場は７カ所になる。（筒井竜平）

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」（夏時間）について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は２７日、「２０年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。政府・与党内で慎重論が広まっており、五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党はこの日、導入による効果や悪影響を検討する研究会をつくり、初会合を開いた。出席議員からは、国民生活への影響の大きさや必要となるシステム改修の負担への懸念など導入に批判的な意見が続出。終了後、遠藤氏は「気持ちとしては（２０年までに）導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と語った。 研究会は今後も議論を続け、年度内をめどに中間報告をまとめる予定だが、遠藤氏は「２０年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」と説明した。 標準時を夏季に１～２時間早めるサマータイムは、屋外競

がんや肝炎の治療薬に使われる有用なたんぱく質を含んだ卵を産むニワトリをゲノム編集技術によって作り出すことに、産業技術総合研究所などの研究グループが成功した。大腸菌などを使う手法はすでにあるが、今回の方法を使えばより安価に大量生産できるという。 産総研バイオメディカル研究部門の大石勲・研究グループ長らは、ニワトリのオスの胚（はい）から精子のもとになる細胞を分離培養した。これにゲノム編集技術を使い、がんや肝炎の治療薬に使われる「ヒトインターフェロンβ」を作る遺伝子を挿入し、別のオスの胚に戻して孵化（ふか）させた。 生まれたオスを野生型のメスと交配したところ、卵白に「ヒトインターフェロンβ」を含む卵を産むメスが生まれた。卵１個の含有量は３０～６０ミリグラムで、市販価格から計算すると、１個６千万円から３億円近い「金の卵」になるという。 大腸菌や培養細胞を使ったこ…

ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ

国内の総発電量に占める原子力発電の割合が２０５０年度には１割未満にとどまるとした環境省の試算が今年２月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。経産省は当時、政府のエネルギー基本計画の改定作業を進めており、将来の原発比率に関する議論に影響することを懸念したとみられる。 基本計画は経産省が想定した通りの内容で固まり、７月に閣議決定された。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める政権の方針に不都合なデータは極力、表に出さないという姿勢が浮き彫りになっている。 環境省が経産省に提示した試算を朝日新聞が入手した。それによると、原発が総発電量に占める割合は、３０年度は政権の方針と歩調を合わせて２１％とするものの、４０年度は１１～１２％、５０年度は７～９％に減るとした。一方、再生可能エネルギーは４０年度は５７～６６％、５０年度は７２～８０％に拡大する。 試算は温室効果ガス

ドイツに対するナチス占領時代の損害賠償請求を検討しているポーランド議会は８月３１日、損害額は５４０億ドル（約６兆円）以上に達するとの試算結果を公表した。ポーランドは２０１５年に保守政党「法と正義」が政権について以来、ドイツに対する批判的な姿勢を強めている。賠償請求に踏み切れば両国の関係が悪化するおそれがある。 現地報道が伝えたポーランド議会の調査結果によると、ナチスが侵攻した１９３９～４５年、ユダヤ人を含む５１０万人のポーランド国民が殺され、ワルシャワを中心に都市のインフラ破壊などで同額の損害が発生したという。 ポーランドは５３年に賠償請求を放棄し、現ドイツ政府は賠償問題は「決着済み」との立場だ。だが、ポーランド現政権は「賠償放棄は冷戦時代にソ連に強要されたもので国際法的に無効」と主張している。（ベルリン＝高野弦）

ＡＰ通信によると、ソウル音楽の「女王」と呼ばれた米歌手アレサ・フランクリンさんが１６日、膵臓（すいぞう）がんのためミシガン州デトロイトの自宅で死去した。７６歳。 テネシー州メンフィス生まれ、デトロイト育ち。６７年、オーティス・レディングのカバー曲「リスペクト」で全米１位となり、一躍注目を浴びた。ゴスペルの影響が色濃い、パワフルな歌声を持ち味に、カバー曲でさえも独自の世界観に染め上げた。グラミー賞を１８回受賞し、８７年には女性として初めて「ロックの殿堂」入りしたほか、米国の音楽誌「ローリング・ストーン」の「歴史上最も偉大なシンガー」に選ばれるなど、ジャンルを問わず米国を代表する歌手となった。代表曲に「ナチュラル・ウーマン」「小さな願い」など。 ８０年の映画「ブルース・ブラザース」にも食堂のおかみさん役で出演、圧倒的な声量で歌い踊り、観客に強い印象を残した。クリントン、オバマ両元大統領の就任式

黒い灰が空に舞っている。……東京でも各所で盛んに紙を焼いていて、空が黒い灰だらけだという。作家高見順が、１９４５年８月１６日付の「敗戦日記」にそう記している。４５年８月１５日の終戦前後、植民地も含めた日本の各地で、大量の公文書が燃やされた。東京・市ケ谷台（現防衛省）にあった陸軍省や参謀本部は、その象徴的場所だ。その地中から戦後５０年以上を経て、焼却されたはずの文書が、焦げ痕がついた状態で発見された。 その一つ。焼け残った部分からは「昭和１９年３月」「陸軍大臣東条英機」の文字と、天皇の「可」の印がみえる。天皇の決裁をあおいだ「御裁可書」だ。４５年８月の「特別緊急電報」では「広島」「調査団ヨリ」「原子爆弾ノ爆発中心ニ於ケル放射能」の文字がよみとれる。 防衛省防衛研究所などによると、これらの文書は、９６年４月末、自衛隊市ケ谷駐屯地で東京都埋蔵文化財センターが旧尾張藩上屋敷跡の発掘調査中、簡易防空

▼ターゲット ●30代・40代の男女(スマホは20代後半、PCは50代前半にも) ▼特徴 ●国内最大級、安心・安全なジャーナリズムメディア ●リッチなクリエイティブも制作可能。データマーケティングにも注力 ▼ターゲット ●訪問者の約6割が｢月4回以上訪問する｣リピーター。食・ファッション・カルチャーなど、日々の暮らしを大切にしたい30代後半～40代女性 ▼特徴 ●読者の心を震わせる“共感型”マガジン。市井の人々の台所を訪問して珠玉のエピソードを引き出す『東京の台所』など人気連載多数

江戸時代の書物の紙に含まれていた毛髪を分析したところ、当時の庶民の食生活が見えてきた――。そんな研究結果を１４日、龍谷大などの研究チームが発表した。時代が進むにつれて、海産魚をよく食べるようになったことなどが、元素の分析から推定されるという。 龍谷大の丸山敦准教授（生態学）によると、江戸時代の都市では出版ブームが起こり、たくさんの書籍が発刊された。大量の紙が必要なことから、古紙の回収や再生紙づくりも盛んになり、この過程で毛髪が紙に埋め込まれた。これらの毛髪は、たまたま混入した可能性のほか、耐久性を上げるための材料として、意図的に混ぜられたとする説もあるという。 チームは、江戸時代に作られた書物から、１３０サンプルの毛髪を採取。炭素や窒素の同位体の割合を分析し、食生活を調べた。 その結果、１７００年以降の２００年間に、海産魚を食べる割合が徐々に増加していったことが裏付けられた。漁業技術が発達

ロシアやイランなどカスピ海沿岸５カ国は１２日、カザフスタン西部のアクタウで首脳会議を開き、「カスピ海の法的地位に関する協定」に署名した。カスピ海は地下資源に恵まれ、領有権などをめぐって２０年以上にわたり協議が難航していた。決着の背景には、最近のイランと米国との関係悪化もあるとみられる。 会議には、ロシアのプーチン大統領やイランのロハニ大統領のほか、カザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの各首脳が出席。各国の沿岸１５カイリ（約２８キロ）を領海と定め、同２５カイリを排他的な漁業水域と定めたほか、第三国の軍の活動を禁止した。地下資源の分割については隣国との協議で解決を目指すとしている。 会議後の記者会見で、プーチン氏は「合意は価値あるものだ」と強調した。イランメディアによると、ロハニ師も「イランは貿易促進のために重要な役割を担う」と語った。 タス通信などによると、協議は１９９６年に始ま

京都の夏の夜の風物詩「五山送り火」をめぐり、今は途絶えた「い」の字をともした場所の可能性がある痕跡を発見したと、京都大が８日、発表した。これまで有力とされていた場所とは異なり、今後、詳細な調査が必要、としている。 五山送り火は、「大文字」、「妙法」、「船形」、「左大文字」、「鳥居形」が８月１６日にともされる。起源ははっきりしていない。かつては「い」や「一」などもともされていたが、明治時代までには途絶えたとされる。 「い」は従来、詠み継がれている歌がある京都市左京区の向山（標高４３９メートル）が有力だとされていた。今回、京大霊長類研究所の正高信男教授と京大１回生８人が現地調査したところ、ほかの場所には見られることもある、送り火に使うまきを置くスペースと推定できるような痕跡などが見当たらず、五山に共通して存在する社寺もなかったという。 周囲の山を調べたところ、向山から北東に約１キロメートルの通

手持ちの絶版本をスキャンしてネットに上げて――。漫画家の赤松健さん（５０）が中堅出版の実業之日本社（東京）と１日、こんな呼びかけを始めた。誰でも無料で絶版本を読めるようにして、広告収入を作者と出版社、投稿した人で分け合おうとの試みだ。 対象は、同社が２０００年以前に出版したが今は絶版となっていて、電子化されていない８８７１冊。文芸作品が多く、漫画もある。これらの本をスキャンした上で、赤松さんらが運営しているサイト「マンガ図書館Ｚ」に投稿してもらい、広く一般に公開する。 閲覧数に応じて手元に入る広告収入は、作者８割、同社と投稿者で１割ずつ分配する予定。出版社は費用をかけずにたくさんの本を電子化することができ、作者は、印税が入らなくなっていた本で新たな収入が得られるメリットがある。１日の会見で赤松さんは「作者の許可がなければ公開しないので、（著作権上の問題はなく）完全に合法な仕組み」と説明した