丸亀製麺の粟田氏「海外で日本人がおいしい、まずいを決めてはだめ」
外食激戦区の英ロンドンで、うどん店「丸亀製麺」が人気だ。運営会社のトリドールホールディングスの粟田貴也社長は、海外店舗を2023年3月期末に比べ5倍以上の4000店舗まで増やし、世界の外食大手に伍する「日本発のグローバルフードカンパニー」になるという目標を掲げる。 どのように壮大な目標を実現するのか。粟田社長の英ロンドンの店舗視察に同行し、話を聞いた。（10月3日公開の日経ビジネスオーディオ「大西孝弘の『日本と欧州の交差点』」でもトリドールやアシックスの海外展開を語ります） 野心的な海外出店計画を掲げています。世界戦略の中で欧州はどのように位置付けていますか。 トリドール粟田貴也社長（以下、粟田氏）：欧州は歴史はかなりあって、食文化も非常に深いものの、米国に比べてレストランに占めるチェーン店の割合が低いという特徴があります。個人店などチェーン以外のレストランが元気ですよね。その意味で、米国
東大松尾教授「ChatGPTはあらゆる領域にインパクト。やるしかない！」
世界や日本のAI（人工知能）研究やAI活用ビジネスに詳しい、松尾豊・東京大学大学院教授に、対話型AI「ChatGPT」のインパクトについて聞いた。「これまでのAIに比べて段違いのインパクトを持つ。あらゆる業界、業務で活用でき、社会を大きく変える。やるしかない」と話す。 ChatGPTの利用者は2カ月で1億人を突破するなど、世界中に衝撃が広がりました。米グーグルは「非常事態宣言」を出しており、検索エンジンの勢力図が大きく変わりそうだともいわれています。ChatGPTをはじめとする生成系AIの可能性と課題について、どう考えていますか？ 松尾豊・東京大学大学院教授（以下、松尾教授）：一口に生成系AIといっても、画像と言語ではコアになる技術が違います。画像生成AIよりもChatGPTなどの言語生成AIの方が社会や産業に与えるインパクトは段違いだと思います。画像は画像で面白い技術ですが、言語はほぼ全
夏野剛氏「1割の異端が起こす変革、残り9割は邪魔をするな」
早稲田大学政治経済学部卒業後、東京ガスに入社。米ペンシルベニア大学経営大学院（ウォートンスクール）修了。ベンチャー企業の副社長を経て、NTTドコモに入社して「iモード」などを立ち上げ、2005年に最年少で執行役員に就任。08年に退社し、慶応義塾大学の特別招へい教授を務めた。19年にドワンゴ、21年からはその親会社KADOKAWAの社長を務めている。 夏野社長はNTTドコモで「iモード」などの新サービスを立ち上げ、最年少で執行役員になりました。代表的な異端人材と言えるでしょう。NTTグループという大企業で変革を成し遂げられた秘訣はどこにあるのでしょうか。 夏野剛KADOKAWA社長（以下、夏野氏）：私はまさに典型的な異端児だと思いますが、ドコモの中にガーディアン、すなわち庇護（ひご）者がいたということが大きいです。大企業の中で変革、イノベーションを起こそうとすると、既存の組織との摩擦が絶対に
NTT、五輪無観客の大逆風 アピールの場失うこれだけの技術
新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じ、東京五輪・パラリンピックは多くの競技が無観客で開催されることになった。関係者以外が会場に足を運べないなかで、注目が高まるのが映像配信などのリモート観戦だ。しかし、通信分野での五輪ゴールドパートナーであるNTTはそのニーズを捉えられそうにない。 「商用の5Gサービスを使い、距離、時間、空間といったあらゆる壁を越えるスポーツの新たな観戦体験を具現化する」。7月1日に東京2020組織委員会とNTT、NTTドコモ、米インテルが開いた「TOKYO 2020 5G PROJECT」の会見で、組織委員会のCTIO（チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー）、三木泰雄氏はこう力説していた。 新型コロナの感染再拡大により、1都3県で開催される競技がすべて無観客となることが決まった東京五輪。自宅などからリモートで観戦するニースは大きい。冒頭の発言は、それに
40歳から英語力を伸ばしたアマゾン社員が薦める“神アプリ”
多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 ＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコース
ドコモへの対抗ためらうKDDI 容量無制限があだに
「ドコモの新料金プランは市場に一定のインパクトがあると思うが、サービスの全容が分からないのでコメントは控えたい。民間事業者間の競争として、au、UQモバイルなど複数のブランドを使い、いろいろな工夫をしていきたい」 12月9日に開かれたKDDIの新サービス発表会。3日にNTTドコモが月20ギガバイト（ギガは10億）で2980円（税別。以下同）の新料金プラン「アハモ」を発表したことについて問われたKDDIの東海林崇副社長は、慎重な言い回しに終始した（関連記事：ドコモの新料金プラン「ahamo」について知っておくべき10のこと）。 この日KDDIが発表したのは、米アマゾン・ドット・コムの「Amazonプライム」と、KDDIとテレビ朝日の共同出資会社が手掛ける動画配信サービス「TELASA（テラサ）」を、auの容量無制限プランに組み合わせた月額9350円の新プラン。通常の容量無制限プランに700円
「無症状者にPCR検査しても感染は抑えられない」と尾身氏
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
「オフィスと社員はもう要らない」
その「常識」は本当に必要？ 「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！ Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ
車検ビジネス、5兆円市場で見た闇
2018/11/13 16:11 車検費用が利権ビジネスと主張する人が、見積料金、説明に要した時間の人件費を払うのでしょうか？ 不透明な部分があることは否定できないですが、過大要求によるただ働きを強要しているように思います。 2018/11/06 11:21 まさにこの通りだと思います。拡散されて皆に知ってもらいたい。 2018/11/06 09:21 車検ビジネスが既得権の塊、闇の世界だというのは周知の事実、税金も手放すハズが無いだろうから車検も無くなることはないだろう。 いま、国会を賑わせる入管難民法の改定で自動車整備業界の人手不足を補ってまで車検制度を維持していかなければならないのかの方が問題ではないのか。 全てのシステムが移民に頼るようになったら日本でなくなってしまうが、それでも良いというコンセンサスが持てるのだろうか。そういう問題意識が全くない、問題として認識させずに誤魔化してい
豊田議員の怒りに共感を示す私はおかしいのか：日経ビジネスオンライン
遙から ここのところ、豊田真由子衆議院議員の「暴言」が各種メディアで繰り返し取り上げられている。もう第三弾になる。その言葉に辟易とした表情を見せるコメンテーターを見るにつけ、「本当か」と思う。まるで自分にはその類の怒りはないかのような、驚きを隠さないリアクションが揃いも揃う様子を見るにつけ、「嘘をつけ」と私は思っている。 私だけなのか？ なぜなら、私には豊田議員の「怒り」がなんと言うか、すんなりと耳に入ってきたからだ。怒りの周波数が合ったといえばいいか。私の心の奥底にマグマのように渦巻いている、しかし現実には噴火させることのない怒りが、豊田議員の怒りと期せずして重なったようなのだ。 私がコメンテーターなら、「どうですか」の質問に、「共感する部分があります」と答えるだろう。 彼女の言動に相槌を打つことが憚られる昨今であることは承知している。でも、私と似た思いを密かに抱える人がいて、じっと口を
借入金で給料を2倍にしたら会社が潰れた
人材採用会社のカケハシスカイソリューションズ（東京・新宿）に事業を引き継いでもらい、一年間立ち上げ業務を手伝った後、私はカケハシを離れました。14年に企業のブランディングを手掛けるブランドファーマーズ・インク（東京・港）という会社を立ち上げ、再び社長をしています。といっても、正社員は1人だけ。プロジェクトごとにフリーランスのデザイナーなど約15人と一緒にチームを組み、私自身も一プレーヤーとして、仕事をする小さな会社です。 「日本初」の採用コンサルティング会社 ワイキューブを知らない人のために、手掛けていた事業の内容を説明しましょう。まだ日本で「採用コンサルティング」という業種がない時代に、おそらく最初にこの言葉を使ってサービスを始めた会社です。主要ターゲットは、新卒採用をしたことがない、あるいは新卒採用をする予定のない中小・ベンチャー企業。そうした企業に、私たちが考案した採用ノウハウを提供
“ATMだけ”で高収益、「勝ち組」セブン銀行
5期連続の最高益更新を見込み、銀行界で数少ない「勝ち組」と目される。ATMに特化したビジネスモデルは、マイナス金利にも揺るがない。「キャッシュレス化」に備え、新たな収益モデル作りにも取り組む。 1.新宿・歌舞伎町にあるセブン銀のATMコーナー 2.5月の伊勢志摩サミット会場では、移動車両を使ったATMを展開 3.セブン銀ATMは海外カードに幅広く対応しており、訪日外国人の利用が増加している 銀行の常識では、本店の敷地内に他行のATMを置くことは考えられない。それでも設置に踏み切った理由について、新生銀の小楠鉄哉・個人業務部長は「お客様が求めているのは『便利なATM』であって、『どの銀行のATMか』は気にもしていないからだ」と話す。 セブン銀のATMでは大手銀行から地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、農漁協まで、国内約600の金融機関のキャッシュカードが使える。VISAや銀聯のマークがついた海
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大学ラグビー「絶対王者」が落ちた心理的安全性のワナ
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渦中の長谷川豊アナ、「『退場』を受け入れる」
