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三菱UFJ銀行、地銀20行弱の基幹系システム受託　「25年の崖」控え - 日本経済新聞

三菱UFJ銀行は、地方銀行20行弱が顧客の口座管理などの銀行業務の中核に使う基幹系システムを保有する新会社をつくった。日本IBMやインターネットイニシアティブ（IIJ）と連携して運用を一括で受託する。2025年以降に老朽化した多くの基幹システムが更新時期を迎える「2025年の崖」問題が指摘されており、技術者不足が大幅に強まる可能性が高い。このため基幹系システムの共同利用を一段と進めて人手不足を

tpircs 2024/09/25

下手にベンダがやると地銀各行の意見を聞かなきゃならないみたいになるから三菱UFJみたいなところが旗ふったほうがまだ可能性あるくらいに思える

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Amazon、社員に週5日出社義務付け　米巨大テックで初 - 日本経済新聞

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。新型コロナウイルス感染拡大後、在宅勤務が続くなかで人員が急増した。企業文化に緩みが出たとみて引き締めを図る。米テクノロジー大手によるオフィス回帰の決定は他社にも影響しそうだ。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が従業員宛てのメモを公開した。同

tpircs 2024/09/17

対面で働いたほうが効率良いことはたくさんあるんだけれど、非同期のメリットをそれなりに侵食するんだよなー。あと純粋に回りを気にして働くのめんどくさい。

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メタ、日本で「フェイスブック」や「インスタグラム」投稿のファクトチェック開始へ　第三者が評価 - 日本経済新聞

米メタは2日、「フェイスブック」や「インスタグラム」「スレッズ」の投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックを日本で始めると発表した。ファクトチェック専門メディアの一般社団法人リトマス（東京・新宿）と提携し、リトマスが虚偽や改変と評価した投稿については、配信と

tpircs 2024/09/03

政治家を起用した詐欺広告が野放しになったりする未来が

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小池百合子氏、保育無償化を拡大　都知事3選へ公約発表 - 日本経済新聞

東京都の小池百合子知事（71）は18日、オンラインで記者会見を開き、3選を目指す都知事選（20日告示―7月7日投開票）の公約を発表した。保育料無償化の拡大や無痛分娩の助成制度の創設などを柱に据えた。選挙戦では「東京大改革3.0」を掲げ、少子高齢化対策や経済の活性化、防災などを訴える。子育て支援では麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」にかかる費用の助成制度を新たに創設する。第2子以降が対象の保

tpircs 2024/06/18

東京都の福祉、都立病院の独立行政法人化によって結構悲惨なことになってるんだけれどそこら辺報道されないんだよなー

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キャリア官僚合格、東京大学出身者が過去最少　試験倍率は最低に - 日本経済新聞

人事院は28日、2024年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は1953人だった。大学別にみると東大出身は189人で、12年度に現在の試験制度となって以降、過去最少となった。総合職試験の倍率は7.0倍で、23年度春の7.1倍に比べて低下し最低となった。女性の合格者は652人で合格者全体の33.4%を占め、過去2番目に多かった。出身大別では京大（120人）、立命館大（

tpircs 2024/05/29

国会答弁対応は9:00-17:00のみ行うことを制定すればだいぶホワイトになるんじゃないかな。国会見ててもそんなギリギリの時間でやる必要を感じないものばかりだし。

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経済産業省、さくらインターネットに6億円補助　国産クラウド育成で - 日本経済新聞

さくらインターネットは20日、クラウド技術を高めるため、2026年までの2年間に経済産業省から6億円の補助金を受け取ると発表した。日本のクラウド市場は米IT（情報技術）大手3社が合計6割以上のシェアを握り、政府は経済安全保障の観点から国内のクラウド事業者の育成を急いでいる。さくらネットは補助金をIT エンジニアの人件費などにあてる。政府は22年に経済安全保障推進法に基づきクラウドを「特定重要物資

tpircs 2024/02/21

さくらネットって略し方は一般的なのかな。6億程度じゃなくて600億ぶちこんで本気でやるくらいでいいんじゃないかなって気分。

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テレワーク3年で半減、コロナ禍去り定着遠く　民間調査 - 日本経済新聞

新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。日本生産性本部が7月に1100人を対象にインターネットで調査を実施した。テレワークの実施率は前回調査の23年1月から1.3ポイント下がり、最低を更

tpircs 2023/12/25

最初の緊急事態宣言以降、3回くらいしか出社してない。弊社のテレワーク続くといいなぁ・・・。

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定額減税に年収2000万円の所得制限　自民党・公明党が最終調整 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・自民党内に「富裕層」を除外すべきだとの主張・確定申告が必要な年収2000万円に一定の合理性・2024年度税制改正大綱に盛り込む方向自民、公明両党は1人あたり4万円の所得税と住民税の定額減税で、年収2000万円超を対象外とする所得制限を設ける方向で最終調整に入った。週内にもまとめる2024年度税制改正大綱に盛り込む方向だ。自民党内には「富裕層」を除外すべきだとの主張があっ

tpircs 2023/12/13

年収2000万の割合なんて極一部でそれを除外したところで大した額の違いにもならなそう。このために確認の手間とかが増えるのがバカバカしい。金持ちからは別のところで徴収してくれ。

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インボイス導入1カ月「想定以上に負担」　混乱続く企業 - 日本経済新聞

インボイス（適格請求書）制度の開始から1カ月あまり。10月分の請求書の処理が本格化するなか、中小・新興企業などで混乱が続いている。企業ごとに異なる請求形式の違いへの対応や、登録番号の確認作業で業務の負担が増している。10月に入っても企業の9割で今後の対応に懸念を持つとの調査も出ている。「アプリやソフトウエア販売、電子商取引（EC）販売を手掛ける事業者の一部で10月以降、急きょ自社でインボイス発

tpircs 2023/11/04

ちょっとだけ税収が上がる代わりに生産性が低下して経済が悪化するってやる前から皆わかってた話なような

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［社説］新型コロナワクチンの秋接種は熟慮の上で - 日本経済新聞

新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか

tpircs 2023/09/19

かかりつけ医に相談されても困らせるだけになりそう。健康状態が極めて悪い時には無理して打たないほうが良いくらいにしかならないんじゃないかな。

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Amazon、プライム会費年1000円上げ　日本で4年ぶり - 日本経済新聞

アマゾンジャパン（東京・目黒）は10日、有料会員「プライム」の料金を引き上げると明らかにした。年会費を従来の4900円から5900円と1000円上げる。日本での値上げは4年ぶり。電子商取引（EC）の物流コスト上昇などを受け、料金転嫁に踏み切る。10日、プライム会員向けにアマゾンジャパンが順次通知する。新規会員は今月24日から、既にサービスを利用している会員には9月24日以降の次回の更新から適用

tpircs 2023/08/10

アニメをdアニメストアで見るようになってからamazon primeの利用頻度が激減した。が、データストアとして使ってる感じがあって会員を辞めることはなさそう。1万円こえたらデータどっかに引っ越す可能性もある。

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富士通、全自治体でマイナンバーカード交付システムを再停止 - 日本経済新聞

富士通は29日、マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付するシステムを再び止めて点検すると発表した。再停止・再点検は、同社の子会社が運営する証明書交付システムを利用する全自治体が対象となる。3月から複数の自治体で別人の証明書が誤って交付される不具合が相次ぎ、5月から約1カ月かけてシステムを点検した。6月17日に点検が完了したが、新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付が発生した。各自治体と

tpircs 2023/06/30

自治体ごとに提供してるっぽいからこういうことになるんだろうなぁ。こんなのはそもそも国がシステム持てばいいと思うんだよね、バラバラに持つ意味が分からない。

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NTTが生成AI開発　金融や医療向け、米大手より低コスト - 日本経済新聞

NTTは2023年度中にも独自開発した生成人工知能（AI）を企業向けビジネスとして展開する。金融や医療など分野に応じた専門知識を学習させ、各業界の顧客ニーズにきめ細かく対応する。汎用的な生成AIを展開する米テック企業とは一線を画し、使い勝手と運用コスト低減を強みとする戦略で、「和製AI」が巨大テックに対抗するモデルケースになる可能性がある。NTTは近年、通信に加え、AIを含む法人向けのIT（情

tpircs 2023/06/09

富士通もNTTも頑張ると良い。

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大工が20年で半減　若者敬遠、住宅修繕の停滞懸念 - 日本経済新聞

住宅の建設や修繕の担い手である大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、今後は6000万戸超ある既存の住宅の修繕の停滞も懸念される。40年前の3分の1国勢調査によると、大工の人数は20年時点で

tpircs 2023/03/26

人数が減ると市場価値が高まって単価を高くせざるを得なくなって給与も改善されていったりしないかな。

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若者が子供を望まない理由　「日本に希望ない」　「＃生涯子供なし」日経読者アンケート㊤ - 日本経済新聞

日本経済新聞社が1月、「生涯子供なし、日本突出　50歳女性の27%」と報じたところ、SNS（交流サイト）などで大きな反響があった。子供を産めなかった理由など多数のツイートが「＃生涯子供なし」付きで流れた。より具体的な声を聞こうと2月に読者アンケートを実施。延べ5000を超える自由回答から浮かび上がったのは、日本で子供を産み育てることへの不安や諦め、子供を持たない人が背負わされる負担だった。「政府や社会は変わらない」

tpircs 2023/03/15

ここ20年間くらいの状況に希望を持てる人がいたらそのほうが不思議なくらい。自民党政権の失敗でしかないけど、他の政党だったら改善されたかは不明。

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麻生太郎氏、政治に無関心「悪くない」　健康に例えて持論 - 日本経済新聞

自民党の麻生太郎副総裁は12日、千葉県八千代市での街頭演説で、日本は他国と比べて国内情勢や治安が安定しているとして「政治に関心がないことは決して悪いことではない。健康なときに、健康に興味がないのと同じだ」と持論を述べた。その上で、統一地方選に向けて「健康でも手遅れにならないように定期健診を受ける

tpircs 2023/03/13

体が慢性的にボロボロなのに病院に行かず、自分は大丈夫なはずと言い張ってる人ってことかな。

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岸田首相「失業給付のあり方見直す」、自己都合離職巡り - 日本経済新聞

岸田文雄首相は15日に首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、労働移動の円滑化に向けて「自己都合で離職した場合の失業給付のあり方を見直す」と表明した。自己都合でやめる場合は、解雇といった会社都合に比べて給付を受けられる条件が厳しい。制度の見直しで、転職などを進めやすい環境を整える。自己都合で離職した場合、現行ではハローワークで求職を申し込んでから給付開始まで2〜3カ月かかる。会社都合の場

tpircs 2023/02/16

てっきり悪化させるもんかと想像して記事読んだら珍しく良い方向への見直しだった。

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トヨタ労組、賃上げ要求「20年で最高水準」　ベアに言及 - 日本経済新聞

トヨタ自動車労働組合は31日、2023年春季労使交渉の執行部要求案を決めた。職種や階級ごとに賃上げの要求額を示し、例えば、総合職にあたる「事技職、主任職」は標準的な考課で月5860円と前年実績に960円を上乗せして求める。要求額は「この20年で最も高い水準」（光田聡志書記長）とした。物価高に対応し、賃金を一律で引き上げるベースアップ（ベア）を要求することを3年ぶりに明らかにした。要求内容は2月

tpircs 2023/02/01

この賃上げ要求は20年で最高なのかもしれないけれど、最近の物価上昇はこれより上としか思えずまったくもってどうしようもない。

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東電の原発審査書類に誤り多数　柏崎刈羽3号機で - 日本経済新聞

東京電力ホールディングスは19日、運転開始30年を迎える前に原子力規制委員会の審査を受けている柏崎刈羽原発3号機（新潟県）の審査書類に、149カ所の誤りがあったと明らかにした。131カ所はすでに審査を終えた2号機の記載内容を流用していた。東電は同日の審査会合で「反省すべきだと思っている」と陳謝。規制委側は「書類の信頼性に関わる話で、重い問題と受け止めてほしい」と述べ、再発防止を

tpircs 2023/01/25

どういう記載ミスなのかわからないから数だけで判断するのは厳しい。１箇所のコピペをガツッとやったらその中に細かい記載ミスがたくさんカウント出来た、とかって話かもしれないし。わからない。

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先生の質を保てない　公立学校2000校で欠員、1年で3割増加　教育岩盤・第4部　迫る学校崩壊（1） - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・教員不足や不登校拡大など「学校崩壊」の危機が迫る・教職の魅力低下で倍率は最低。2000校で欠員が発生・人材確保へ、役割や待遇の見直しが不可欠だ教員不足や不登校の急増などで「学校崩壊」の危機が迫っている。社会の変化に応じて仕組みを変える動きの鈍さが原因だ。人材育成の土台が機能不全に陥れば国力の低下を招きかねない。学校を持続可能にする条件を探った。「病気や出産で休暇に入る教

tpircs 2023/01/16

8時間勤務で仕事が回るようにしないとどうしようもないと思う。どう考えても仕事量多過ぎ。というか、授業を個別に設計してるのがバグってると思うんだよなー。

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