東日本大震災で被災した専修学校と各種学校を対象に国が予算補助を行う施設復旧事業で、文部科学省は、これまで外国人学校に限定していた各種学校の補助対象を、修業2年以上の日本の学校にも広げることを決め、各都道府県に通知した。同事業をめぐっては、被害状況を提出した外国人学校の多くが朝鮮学校だったため「日本人の子弟が多く通う各種学校より朝鮮学校が優先されている」と批判が出ていたが、見直されることになった。 文科省によると、同事業は5月の第1次補正予算編成の際、専修・各種学校の被害状況の把握が困難な中、迅速に対応するため、各種学校については阪神大震災時の同様事業にならい、外国人学校のみを対象とした。しかし、文科省に被害状況を提出した12校のうち、7校が朝鮮学校だったことが判明。実際に4校が申請手続きをした。自民党などからは「朝鮮学校に予算をつけることになる」との批判が出ていた。