所得が低い世帯を対象とした、大学など高等教育の負担軽減策について、文部科学省は、再来年4月に入学する人だけでなく、大学2年生など上級生も含め一斉に実施する方向で調整を進めています。 そしてこれまでに、住民税が非課税の世帯は、授業料でみると、国立大学ではおよそ54万円全額が、私立大学ではおよそ70万円が減免されることなどが固まっているほか、成績などが基準を下回れば減免などは取りやめる見通しとなっています。 こうした中、文部科学省は、負担軽減策の実施について、たとえば大学では、再来年4月に入学する1年生だけでなく、2年生から4年生まで、上級生も含めて一斉に実施する方向で調整を進めています。 一方、給付型奨学金をめぐっては、支給する金額を財務省と調整していて、年内をめどに決定したい考えです。
![高等教育の負担軽減 新入学生だけでなく在学生も一斉実施へ | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f3b596ed0f271543993a5e9787ac95363c996ae4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20181104%2FK10011697931_1811041211_1811041212_01_03.jpg)