寄付額1兆円突破｢ふるさと納税｣大衆化の危うさ
「ふるさと納税をやめよう」 そんなテレビCMが12月26日に放映された。広告主は、ふるさと納税ポータルサイトの大手「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク。CMでは「ふるさと納税をやめよう。なんて言いたくない」「ふるさとを応援する意義を伝えたい。ふるさと納税を考えよう」などと発信した。 最古参で最大手だったふるさとチョイスだが、サイト間の熾烈な競争に直面し、シェアを落としている。寄付の申し込みが集中する年末の時期を狙い、あえて意見広告を出すこととした。 「そもそも税金を使ったビジネス。節度を守って運営したい」と静観してきたが、最近は決済事業者と提携したポイント還元もしており、今年はテレビCMも解禁することになった。 マス層まで広がったふるさと納税 制度創設から15年が経ったふるさと納税は右肩上がりに拡大を続け、2023年度は寄付総額が初めて1兆円を突破することが確実視されている。これま
｢TV放送を食うサブスク｣の頭打ちが続く納得事情
インターネット接続テレビの普及が加速している。インテージの2023年のアンケート調査によると、全国の42%の人々がテレビをインターネットに接続して使用している。 過去の記事では、インターネット経由での動画配信の普及とテレビ受像機の利用形態（「データが証明『YouTubeに食われる放送局』の実態」）や民放の広告ビジネスに与える影響（「データで判明『TV揺るがすサブスクの脅威』の本質」）を考察した。 本稿では、コロナ禍に急成長した有料動画配信サービスに浮かび上がってきた課題や、インターネットにつながるテレビの可能性を、実際の視聴データを基に考える。 テレビ放送を視聴する時間は半分未満に まず、スマートテレビにおけるテレビ放送と動画配信の最新状況を確認しよう。マーケティング利用の許可を得て収集されたインテージのスマートテレビ視聴データ「Media Gauge（メディアゲージ）」の中で、動画配信も
ふるさと納税｢収支マイナス｣自治体ランキング
年末のふるさと納税申し込み期限が迫ってきた。自治体にとって悩ましいのは、地元住民がふるさと納税で他の自治体に寄附した場合、住民税が一部控除されて税収が減ってしまうことだ。 流失額が大きくなれば、住民サービスに支障をきたすことにもなりかねず、ふるさと納税の多い都市部ほど、こうした事態に陥るケースが多い。 横浜市の収支が最大のマイナスに 本稿では、こうしたふるさと納税に関する収支のマイナスが大きい自治体の順にランキングを作成した。 首位になったのは神奈川県横浜市で259.1億円のマイナス。控除額が262億円と大きかったことが響いた。さらに大阪府大阪市、愛知県名古屋市、神奈川県川崎市を含めた4自治体が100億円以上のマイナスとなった。10億円以上のマイナスとなったのは77自治体に及んだ。
来春に消滅する｢Tポイント｣栄華と没落の20年
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ただの運動オンチだと思ったら､実はDCD｢発達性協調運動障害｣の可能性も | 東洋経済education×ICT
ブランコがこげない、すべり台を横向きにすべる、シャボン玉を作れない、キックバイクをこげずに倒れるなど、「それくらいよくあること」「まだ筋肉や体幹がしっかりしていないから」と見過ごされることも多いDCD。 DCDは「発達性協調運動障害」のことで、発達障害の1つのタイプです。行動や運動の時にぎこちなさが見られたり、手先が不器用な子どもに対して「運動オンチ」「運動神経が悪い」「こういう子は昔からいたから」と思っている人にとっては、単に手先が不器用なだけでそれほど困っているようには見えないのかもしれません。 しかし、協調運動に障害があると、体育で行うなわとび、ボール投げ、水泳はもちろんのこと、字を書く、体を洗う、ボタンを留める、などの日常動作すべてにおいて不器用なことで不都合が起こってきます。 ここでいう不器用さとは、動作に時間がかかる、あるいは不正確である、ということです。例えば、黒板の字をノー
新NISAで選ぶべき投資信託は｢アレ｣1本でいい
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新NISA､使わなきゃインフレで資産は減るばかり
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東大教授｢眠気の正体はカルシウム｣衝撃の真相
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ビッグモーターと損保ジャパン､不正請求の蜜月
ここでさらに問題となるのは、ビッグモーターの幹事保険会社であり、日本の大手損保4社の一角である損保ジャパンの動きだ。 損保ジャパンはいったいなぜ、水増し請求の温床となった営業ノルマの存在を認識していながら、これまで是正しようとしなかったのか。 「目標推進は担当業務外であったことから、目標の存在自体に違和感を抱き、その適切性や運営実態などの詳細を把握して是正するところまで至らなかった」。損保ジャパンはそう説明している。 ただ、その説明を額面通りに受け取る人物は損保業界にはいないだろう。 5人の出向者を送り込んでいた なぜなら、損保ジャパンは板金部門に5人の出向者を送り込み、工場長が集まる会議に同席したり、教育係として工場スタッフと日々やり取りしたりするなかで、営業ノルマが及ぼす影響を「間近で確実に見ていた」（大手損保幹部）からだ。 それでも営業ノルマに違和感を抱かず是正しなかったのは、ビッグ
ビッグモーター､国交省聴取は｢終わりの始まり｣
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ビッグモーターと損保ジャパン､不正請求の蜜月
中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が、事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損害保険ジャパンとの癒着疑惑が一段と強まってきた。 疑惑を解明するうえで、最大の焦点となるのは「営業ノルマ」だ。 「アット」と呼ぶ営業ノルマの実態 不正の経緯などについて調べた特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）の報告書によると、ビッグモーターの板金部門は、全国に最大で33あった工場に対し、「アット」と呼ぶ営業ノルマの達成を強く求めていた。 同社においてアットとは、車両修理1件当たりの工賃（作業代金）と、交換した車両パーツの粗利益（販売代金から仕入れ代金を引いた金額）の合計額を指す。 その平均値を上げるようにノルマを課し、平均値が低い工場の責任者を本社役員などが会議の場で厳しく問い詰めたり、見せしめのように降格処分にしたりといったようなことが常態化していたという。 し
IoT家電規格｢黒船襲来｣に日本勢はどっちつかず
音声認識人工知能（AI）が搭載されている「スマートスピーカー」では、声で指示することによりIoT家電の操作などができる。アメリカの大手IT企業のグーグル、アマゾン、アップルが発売している「グーグルネスト」「アマゾンエコー」「ホームポッド」などが代表的な商品だ。 三菱電機の製品を例にすると、インターネットに接続できるエアコンで「霧ヶ峰REMOTE」の機能に対応していれば、スマートスピーカーを通じて音声操作ができる。ただ、接続できるスマートスピーカーは現状、アマゾンとグーグルの製品に限られる。 スマートスピーカーに接続するには、それぞれで異なる規格に対応している必要があるからだ。この状態は家電や住宅設備をネットにつなげることで、家の中の暮らしを便利にする「スマートホーム化」を妨げており、各メーカーが事業を展開するうえで支障となっていた。 問題を解決しそうなのが、2022年10月に初代仕様がリリ
ビッグモーター､組織的な不正請求が明らかに
中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ
50歳前後､苦境に立たされる｢団塊ジュニア｣の苦悩
現役世代（15～64歳）の中で、人口のボリュームゾーンとして突出した世代がここ数年、続々と50代に突入している。 1971（昭和46）年～1974（昭和49）年に生まれ、人生100年時代の折り返し地点を迎え、合計800万人を超える人たちの名は「団塊ジュニア世代」。現在、働き盛り真っ只中の48～52歳だ。 そんな彼らが今「岐路」に立たされている。この連載ではそんな彼らの生き方を追いかけていく。 人数が多いぶん競争が熾烈だった「団塊ジュニア世代」 団塊ジュニア世代は、1947（昭和22）年～1949（昭和24）年の第1次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」の子ども世代にあたる。 第2次ベビーブームの最中、毎年の出生数が200万人にも上った赤ちゃんたちは、とにかく“ライバル”が多かった。壮絶な受験戦争に始まり、就職や出世競争と、重要な局面ではその都度、激しい競争にさらされてきた。タイミング悪く、
ボディ丸ごと成型｢ギガプレス｣で日本車ピンチ
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｢クックパッド｣は何故こんなにも凋落したのか
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ごみを｢直接埋立て｣も90年代の東京の衝撃光景
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ビッグモーター不正報道｢完全黙殺｣成功の諸事情
「客のタイヤにネジを突き立てパンクさせて、工賃を請求」「高級タイヤに取り替えたとウソをついて安価なタイヤを使い、その差額を利益にしていた」「車検を行っていたのは無資格のスタッフ」…… 5月5日号のFRIDAYの記事で、このような衝撃的なエピソードの数々が並んだ。厳しく糾弾されているのは、中古車販売大手・ビッグモーターだ。売上高7000億円、従業員数6000名、全国300店舗以上を展開し、「買取台数6年連続日本一」をうたう中古車販売業界の「雄」だ。 FRIDAYの記事を受け、ツイッターでも批判が殺到した。この「炎上劇」に対し、ビッグモーターは他の企業がまず取らない対処法をとった。否定コメントを出したわけでも、反対に謝罪文を公表したわけでもない。なんと「完全黙殺」しているのだ。 この類いまれなる「完全黙殺」は、今のところ功を奏しているように見える。FRIDAYを後追いする主要メディアは現時点で
40年の歴史｢タモリ倶楽部｣終了が意味するもの
2023年3月31日深夜の放送をもって、テレビ朝日の長寿バラエティ番組「タモリ倶楽部」が最終回を迎えた（関東地区ほか）。だが当初、放送40年という節目を機に終了するという報道になんとなく違和感を覚えた人もいたのではないだろうか？ というのも、「タモリ倶楽部」という番組には、最後まで「現役感」があったからである。ここで「現役感」というのは、「タモリ倶楽部」という番組が現在の深夜番組、ひいてはバラエティ番組における一つのスタンダードになっていて、それを自ら体現し続けていたという意味である。脱力感溢れるマイペースぶりながら、よく毎回こんなことを思いつくなという意表を突いた挑戦的な企画で楽しませてくれる。そんな番組としての若々しさがあった。 では、「タモリ倶楽部」の具体的な特徴や魅力、そして長続きの理由はどのあたりにあったのか？「タモリ倶楽部」の足跡を改めて振り返りながら考えてみたい。 「タモリ倶
｢子2人とゴミ屋敷に住む｣シングルマザーの孤独
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