ワークマン｢職人を軽視してる｣批判は本当なのか
作業服大手のチェーン・ワークマンが2月5日、2024年3月期の業績予想を下方修正した。通期の売上高に当たる営業総収入は、1365億7600万円から1349億9300万円に。純利益は、175億6300万円から160億3000万円に、およそ1割ほど引き下げられた格好だ。 近年、ワークマンは専務・土屋哲雄氏の「しない経営」「エクセル経営」という方針で大きく業績を拡大し、インタビューや書籍などでも注目を集めていた。それだけに、今回の下方修正は、話題性をもって報じられたニュースとなった。 下方修正の理由自体は、タイミング的な問題も大きく、業績的には今のところ大きな問題はなさそうだが、筆者が興味深く思ったのは、そのニュースに対するコメントに、なぜか「アンチワークマン」的なものが多いことだ。 実はここには「ワークマン」をめぐるイメージの問題、そしてブランドがイメージを変更していく「リブランディング」の問
｢ハイブリッド車｣やけに復活している2つの理由
テスラをはじめとする電気自動車（EV）が、先進のテクノロジーとガソリンを使わない未来への期待で自動車購入者を魅了する中、ハイブリッド車は過去のものになったと思われ始めていた。ハイブリッド車の旗手であるトヨタ「プリウス」の販売台数は、過去10年間で85%も減った。 ところが今では、EV販売の伸び悩みからゼネラルモーターズ（GM）やフォード・モーター、フォルクスワーゲンはEVで掲げた野心的な目標を下方修正するようになっている。 EVでなくハイブリッドが支持される理由 そうした中でも、ハイブリッド車の販売は堅調で、EVが2023年に直面した厳しい現実が今も続いていることが明白になってきた。アメリカ人の多くは電動化を大いに歓迎しているが、完全に電動化されたEV（フルEV）を受け入れる準備はまだ整っていない、という現実だ。 調査会社コックス・オートモーティブで産業分析の責任者を務めるステファニー・バ
JR各社の｢保守革命｣､作業ロボット開発の現在地
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｢40代で東大合格｣声優が"一日坊主"推奨する理由
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新NISAで腹落ちできる｢絶対的に正しい運用方法｣
この週末（19日）は、舞台が4年ぶりに京都競馬場に戻ってマイル（1600メートル）のG1競争、マイルチャンピオンシップ（第11レース）が行われる。 力の接近した好メンバーがそろった、予想のしがいのあるレースだ。出走メンバーを眺めると、速い馬が先団で競るようなハイペースは想像しにくい。平均ペースで流れて、最後の仕掛けどころが影響しそうなレースだ。 マイルCSは「あの馬」を本命に、計4頭に絞る 近走のレースぶりと鞍上が川田将雅（ゆうが）騎手であることを思うと、セリフォス（6枠11番）が、今秋絶好調のクリストフ・ルメール騎手が鞍上のシュネルマイスター（5枠9番）よりも少しだけ早く仕掛けて抜け出すのではないか。 これをシュネルマイスターが追って、ゴール前が際どくなる展開が思い浮かぶが、セリフォスがギリギリ残すと予想する。力量的にはこの2頭がやや抜けているように思う。セリフォスが本命、地力があるシュ
40代で東大合格つかんだ人気声優の驚く｢記憶術｣
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寄付額1兆円突破｢ふるさと納税｣大衆化の危うさ
「ふるさと納税をやめよう」 そんなテレビCMが12月26日に放映された。広告主は、ふるさと納税ポータルサイトの大手「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク。CMでは「ふるさと納税をやめよう。なんて言いたくない」「ふるさとを応援する意義を伝えたい。ふるさと納税を考えよう」などと発信した。 最古参で最大手だったふるさとチョイスだが、サイト間の熾烈な競争に直面し、シェアを落としている。寄付の申し込みが集中する年末の時期を狙い、あえて意見広告を出すこととした。 「そもそも税金を使ったビジネス。節度を守って運営したい」と静観してきたが、最近は決済事業者と提携したポイント還元もしており、今年はテレビCMも解禁することになった。 マス層まで広がったふるさと納税 制度創設から15年が経ったふるさと納税は右肩上がりに拡大を続け、2023年度は寄付総額が初めて1兆円を突破することが確実視されている。これま
｢TV放送を食うサブスク｣の頭打ちが続く納得事情
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ふるさと納税｢収支マイナス｣自治体ランキング
年末のふるさと納税申し込み期限が迫ってきた。自治体にとって悩ましいのは、地元住民がふるさと納税で他の自治体に寄附した場合、住民税が一部控除されて税収が減ってしまうことだ。 流失額が大きくなれば、住民サービスに支障をきたすことにもなりかねず、ふるさと納税の多い都市部ほど、こうした事態に陥るケースが多い。 横浜市の収支が最大のマイナスに 本稿では、こうしたふるさと納税に関する収支のマイナスが大きい自治体の順にランキングを作成した。 首位になったのは神奈川県横浜市で259.1億円のマイナス。控除額が262億円と大きかったことが響いた。さらに大阪府大阪市、愛知県名古屋市、神奈川県川崎市を含めた4自治体が100億円以上のマイナスとなった。10億円以上のマイナスとなったのは77自治体に及んだ。
来春に消滅する｢Tポイント｣栄華と没落の20年
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ただの運動オンチだと思ったら､実はDCD｢発達性協調運動障害｣の可能性も | 東洋経済education×ICT
ブランコがこげない、すべり台を横向きにすべる、シャボン玉を作れない、キックバイクをこげずに倒れるなど、「それくらいよくあること」「まだ筋肉や体幹がしっかりしていないから」と見過ごされることも多いDCD。 DCDは「発達性協調運動障害」のことで、発達障害の1つのタイプです。行動や運動の時にぎこちなさが見られたり、手先が不器用な子どもに対して「運動オンチ」「運動神経が悪い」「こういう子は昔からいたから」と思っている人にとっては、単に手先が不器用なだけでそれほど困っているようには見えないのかもしれません。 しかし、協調運動に障害があると、体育で行うなわとび、ボール投げ、水泳はもちろんのこと、字を書く、体を洗う、ボタンを留める、などの日常動作すべてにおいて不器用なことで不都合が起こってきます。 ここでいう不器用さとは、動作に時間がかかる、あるいは不正確である、ということです。例えば、黒板の字をノー
新NISAで選ぶべき投資信託は｢アレ｣1本でいい
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新NISA､使わなきゃインフレで資産は減るばかり
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東大教授｢眠気の正体はカルシウム｣衝撃の真相
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ビッグモーターと損保ジャパン､不正請求の蜜月
ここでさらに問題となるのは、ビッグモーターの幹事保険会社であり、日本の大手損保4社の一角である損保ジャパンの動きだ。 損保ジャパンはいったいなぜ、水増し請求の温床となった営業ノルマの存在を認識していながら、これまで是正しようとしなかったのか。 「目標推進は担当業務外であったことから、目標の存在自体に違和感を抱き、その適切性や運営実態などの詳細を把握して是正するところまで至らなかった」。損保ジャパンはそう説明している。 ただ、その説明を額面通りに受け取る人物は損保業界にはいないだろう。 5人の出向者を送り込んでいた なぜなら、損保ジャパンは板金部門に5人の出向者を送り込み、工場長が集まる会議に同席したり、教育係として工場スタッフと日々やり取りしたりするなかで、営業ノルマが及ぼす影響を「間近で確実に見ていた」（大手損保幹部）からだ。 それでも営業ノルマに違和感を抱かず是正しなかったのは、ビッグ
ビッグモーター､国交省聴取は｢終わりの始まり｣
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ビッグモーターと損保ジャパン､不正請求の蜜月
中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が、事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損害保険ジャパンとの癒着疑惑が一段と強まってきた。 疑惑を解明するうえで、最大の焦点となるのは「営業ノルマ」だ。 「アット」と呼ぶ営業ノルマの実態 不正の経緯などについて調べた特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）の報告書によると、ビッグモーターの板金部門は、全国に最大で33あった工場に対し、「アット」と呼ぶ営業ノルマの達成を強く求めていた。 同社においてアットとは、車両修理1件当たりの工賃（作業代金）と、交換した車両パーツの粗利益（販売代金から仕入れ代金を引いた金額）の合計額を指す。 その平均値を上げるようにノルマを課し、平均値が低い工場の責任者を本社役員などが会議の場で厳しく問い詰めたり、見せしめのように降格処分にしたりといったようなことが常態化していたという。 し
IoT家電規格｢黒船襲来｣に日本勢はどっちつかず
音声認識人工知能（AI）が搭載されている「スマートスピーカー」では、声で指示することによりIoT家電の操作などができる。アメリカの大手IT企業のグーグル、アマゾン、アップルが発売している「グーグルネスト」「アマゾンエコー」「ホームポッド」などが代表的な商品だ。 三菱電機の製品を例にすると、インターネットに接続できるエアコンで「霧ヶ峰REMOTE」の機能に対応していれば、スマートスピーカーを通じて音声操作ができる。ただ、接続できるスマートスピーカーは現状、アマゾンとグーグルの製品に限られる。 スマートスピーカーに接続するには、それぞれで異なる規格に対応している必要があるからだ。この状態は家電や住宅設備をネットにつなげることで、家の中の暮らしを便利にする「スマートホーム化」を妨げており、各メーカーが事業を展開するうえで支障となっていた。 問題を解決しそうなのが、2022年10月に初代仕様がリリ
ビッグモーター､組織的な不正請求が明らかに
中古車販売大手・ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、新たな動きがあった。2023年1月に設置した特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）が、6月までに報告書をまとめて同社に提出した。 全33工場で水増し請求の疑義 弁護士などで構成される調査委が報告書で指摘したのは次のような点だ。まず、全国に33あった整備工場のうち、すべての工場において事故車修理費用の水増し請求の疑義があったこと。 またその主な手口は、工場長などの指示に基づいて損傷のない車両のパネル部分に板金塗装を施し、修理費用を水増し請求するといったものだったという。 ビッグモーターは水増し請求の発覚当初、その真因は「工場と見積作成部署との連携不足や、作業員のミスなどによるもの」「意図的なものでないことを確認している」とし、不正ではなく、あくまで過失によるものだと主張していた。 ビッグモーターの幹事会社である損害保険ジャパンは、そ
50歳前後､苦境に立たされる｢団塊ジュニア｣の苦悩
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