ブラック企業が絶滅しない元凶は7つある…日本人が｢低収入､長時間､パワハラまみれ｣でも働き続けるワケ ｢コスパ最高｣という褒め文句が肥料となる
働き方改革が浸透しても、なぜか劣悪な労働環境はなくならない。ビジネスコンサルタントの新田龍さんは「消費者がコスパを追求する限り、過重労働と不払い残業によって従業員にシワ寄せをしてでも商品やサービスを安く出そうとするブラック企業は出現し続ける」という――。（前編／全2回） 企業による違法行為の被害者は絶えない ブラック企業は時代遅れのはずなのに、しぶとく生き永らえている。いまだに「知らずに入った会社が実はブラック企業だった！」といった被害報告は絶えることがないのだ。 それは一体なぜなのか。私はその理由は大きく分けて7つあり、それぞれが複雑に絡み合っていると考えている。 本稿では、代表的な「ブラック企業を延命させている元凶」について解説していきたい。 （1）「ブラック企業」という言葉そのもの 「ブラック企業」という言葉の存在自体が、ブラック企業にまつわる諸問題をややこしくし、かつ真にアプローチ
ホリエモン｢これをやらないやつはアホ｣…申請すれば誰でも得をする｢最強の節税術｣の知られざる効果 みんな知っているのに7人に1人しかやっていない
さらに言えば、彼ら現役世代の投票率の低さも問題だろう。2021年の衆議院議員総選挙での40代以下の投票率は46％（※1）。あまりに低い。増税に鈍感で、税制の知識も乏しく、投票にも行かない。となれば、会社員が狙い撃ちされるのも仕方ない。 ※1 総務省「国政選挙における年代別投票率の推移について」 そんな税金弱者の会社員だが、頼れる味方はいる。だれでも簡単にできる節税対策がある。NISA（少額投資非課税制度）、iDeCo（個人型確定拠出年金）、ふるさと納税がその代表格だろう。 特にふるさと納税は太っ腹な制度である。ふるさと納税は、都道府県や市区町村にお金を寄付することで、その寄付金額のうち2000円を引いた残り全額が、住民税・所得税から控除される制度だ（※2）。 ※2 控除とは、一定金額を差し引くことを意味する。税金の控除には2種類ある。「所得控除」は課税対象となる所得額から差し引くこと。「税
性風俗の求人宣伝車が平然と街を走る…外国人が目を丸くするクールジャパンならぬ"ポルノジャパン"の黙示録 求人情報｢バニラ｣のティッシュが街中に大量にバラまかれる日本
性風俗産業に寛容な日本社会。街には性風俗専門とした求人情報の宣伝カーが悠然と走っている。ジャーナリストの此花わかさんは「例えば、イギリスには看板サイト、新聞、ポスターなど有害な性的表現やジェンダーステレオタイプを描く広告を規制する団体があり、厳しくチェックしている。日本の現状を見たら、一発で規制されるだろう」という――。（後編／全2回） ごった返す渋谷駅前を走行する性風俗求人サイトの宣伝カー 日本には2兆～6兆円ともいわれる性風俗産業があり、その存在や「風俗は浮気ではない」とSNSで女性が無邪気に発信していることで、世界中から日本へセックスツーリズムにやってくるインバウンド客が後を絶たないといった現状を前編で述べた。 問題はそれだけにとどまらない。こうした空気は性産業に従事することに対するハードルを著しく低くしている。 8月下旬、筆者が渋谷駅前を歩いていたら、性風俗専門とした求人情報「バニ
｢日本人にお金がなくなったから｣だけではない…日本人男性の｢キャバクラ離れ｣が加速している深い事情 ｢夜の街｣で心の傷を癒す男が減っている
この苦境についてはさまざまな要因が指摘されている。物価上昇による値上げの中で、実質賃金も伸び悩んでいるという景気の問題、さらには企業の経費削減で、飲み会や接待がかつてより減少していることがボディブローのように効いているという人もいれば、店の人手不足やコロナ支援が打ち切られたことが問題だという人もいる。 そんな中で、かなりの人が「実感」をもって語られているのが、「夜の街離れ」だ。 かねてキャバクラ、ラウンジ、ガールズバーに足繁く通ってお金を落とすような男性が減ってきた、という声が現場で働く人たちからも聞こえていたが、昨今の若者の「アルコール離れ」もあって、その傾向がここにきてさらに拍車がかかっているというのである。 「カネをドブに捨てるようで虚しくならないですか？」 実際、筆者も20～30代の若い男性たちと飲みに行くと、こんな「正論」を突きつけられることが多い。 「そんなに女性と会話をしたけ
朝ドラのモデル三淵嘉子らが出した原爆裁判の判決文がすごい…｢忘れられていた歴史的裁判｣が描かれた意味 三淵嘉子は退官後に核兵器禁止の署名活動をしていた
「原爆裁判」とは、昭和30年代に被爆者によって原爆投下の違法性が初めて法廷で争われた国家賠償訴訟のこと。この裁判をご存知なかった方も多いのではないでしょうか。 広島や長崎で被爆した人たちが日本政府の責任を追及した裁判です。非常に重要な裁判だったにもかかわらず、今の世の中で一般の人には半ば忘れ去られた裁判でもあります。 取材にあたり、東京地裁に問い合わせてこの裁判記録の保管状況を調べてもらいましたが、資料は廃棄されているとのこと。本来は裁判所が「特別保存」すべきものですが、近年全国の裁判所で民事訴訟記録の大量廃棄が明らかになり、原爆裁判記録も判決文を除き、すべて捨てられていました。残念なことです。 原爆をめぐっては「被爆者」の認定を求める集団訴訟が今も続いていますが、原爆裁判の意義は、「原爆投下は国際法に違反するか」を直球で問うものだったことです。私は『家庭裁判所物語』（日本評論社）を書く際
なぜ新聞を取る人が少数派に転落したのか…生き残りをかけて｢エモい記事｣を氾濫させる新聞の根本問題 ｢新聞社って､こんなに否定されることが嫌だったのか｣
今年3月、「その『エモい記事』いりますか」と題した社会学者の西田亮介さんの記事が論争を呼んだ。執筆の背景には「最近の新聞記事は個人の感情に訴えるようなエピソードを優先しすぎて、エビデンスの提示やデータの分析が疎かになっているのではないか」という問題意識があったという。応答記事を執筆した大澤聡さんと新聞が抱える問題を語り合った――。 個人の感情に訴えるエピソードを優先しすぎではないか 【大澤】西田さんが朝日新聞デジタルのサイト「Re:Ron」に寄稿された〈その「エモい記事」いりますか〉という記事が大きな反響を呼びました。私も月刊誌『Voice』（7月号）に〈再「小新聞」化するジャーナリズム〉という論説を寄せて、歴史的な観点から応答せずにはいられませんでした。記事の経緯からお聞かせいただけますか。 【西田】あの記事は、ぼく自身がもともと持っていた問題意識から書いたものです。最近の新聞記事は個人
このままでは｢一億総前科者｣になる…｢家族でもETCカードの貸し借りは犯罪｣大阪地裁が下した判決の大問題 法学者が警告｢ETCカード保有者の多くが詐欺の犯罪者にされてしまう｣
さて、高速道路を通行するために欠かせないのがETCカードですが、このカードの利用をめぐって、最近、気になる「判決」が下されたことをご存じでしょうか。 ETCカードの貸し借りをおこなった同居の兄弟と、そのカードで車を運転した知人の計3人が、いずれも「電子計算機使用詐欺罪」（刑法246条の2）で起訴され、有罪になったというのです。 【刑法246条の2】 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 夫名義、親名義でも「アウト」になる この判決の話をすると、多くの人が、 「えっ、家族名義のETCカードの貸し借りは犯罪になるの？」 「うちの家
美術館に｢順路に従って鑑賞する｣というマナーはない…アートのプロが展覧会場を2周する理由 ｢展示の趣旨｣は大真面目に読まなくていい
すべての作品に解説パネルをつけるべきか 展覧会を作り上げる中で学芸員は、作品をどのように並べ、そこにどんなキャプションやパネルを付けるのかを検討します。そこで常に頭を悩ませることがあります。 作品の横に詳細な解説パネルを設置するとします。すると、どうなるか。たいていのお客さんは作品そのものよりもまず解説文を読んでしまうんです。で、その解説に書いてある作品の見方、解釈を「正解」ととらえて、作品鑑賞自体はその答え合わせになってしまう。みなさんも心当たりがありませんか？ なので、展覧会を作り上げる時に、なんでもかんでも解説を付けることには抵抗があります。一つの正解を教える学校の授業じゃないんだから、と。 それに言葉で説明できないからこそ、アートという形にする必要があったわけです、作者は。それを言葉にしちゃうのって、はっきり言って野暮じゃないですか。ちょっと違う気もしますが、お笑いを見た後にそのネ
豊田章男氏の"警告"に世界がようやく気付いた…EVメーカーの｢ハイブリッド車投入｣が相次いでいる理由 ｢消費者が欲しがる車｣がEVとは限らない
テスラが減速し、日本車メーカーの伸びが目立つ 2024年1～6月期、世界の自動車産業の構図はやや変化した。これまで世界のEVシフトの象徴的存在とみられてきた、米テスラの販売は減速傾向が鮮明化した。それとは対照的に、中国勢のEVメーカーは相応の好調さを維持している。また、ハイブリットに強いわが国自動車メーカーの米国販売は増えた。 航続距離の延長や二酸化炭素の排出削減の点から、新興国でもハイブリッド車（HV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の需要は増加傾向だ。特に、中国メーカーはPHVのラインナップを急ピッチで増やしている。電動化の手段はEVだけではないともいえる。 今後、エンジン車、HV、PHV、EV、燃料電池車（FCV）などをめぐる日米欧中の自動車メーカーの競争は激化するはずだ。中国の過剰生産から自国の雇用を守る姿勢を示すため、米欧の政府が中国製電動車に追加の関税を課す可能性も高まる
"先生"と呼ばれる職業は稼げなくなる…大前研一｢早すぎる生成AIの進化で起こる大変化とは｣ 弁護士､会計士､医師､コンサルタントの共通点
プロフェッショナルは稼げなくなる 生成AIの進化が、急速に進んでいる。「ChatGPT」の登場で、社会が求める人材像が劇的に変わっている。この変化に対応できない人や企業、そして国は淘汰されていく。 日本企業では、日立製作所は6月、投資家向け説明会で2027年をめどに生成AIのスペシャリストを5万人規模で育成する計画を発表した。以前にも、自社で生成AI人材育成に取り組む企業はあったが、生成AIをメインに、これだけ大規模な人材育成計画を打ち出した日本企業は日立が初めて。今後追随する企業も出てくるだろう。 ただ、その中身が肝心であり、生成AI人材育成に着手しても、もしプロンプトエンジニアの創出を想定しているなら認識が遅れている。生成AI時代に活躍するのは、エンジニアのようなプロフェッショナルではないからだ。 社会が求める人材は時代によって変化する。18世紀の産業革命で、世界は農業社会から工業化社
申請を忘れると年金200万円の損…荻原博子｢もらえるものはとことんもらう｣ための賢者の知恵 役所は知らせてくれない｢加給年金｣のもらい方
申請をしないともらえない年金があることを知らない人は多い。ジャーナリストの荻原博子さんは「65歳の年金支給開始時に年下の配偶者がいる人は、申請しないと大損する年金がある」という――。 年金支給開始時に申請し忘れると大損する 日本ではまだ60歳で定年という会社が多いのですが、60歳定年の企業でも、本人が希望すれば65歳まで再雇用しなくてはなりません。ただし、給料の規定はないので、それまで月40万円だった給料が、半分の月20万円になってしまったなどというケースはザラにあります。 65歳まで働いて、やっと年金生活に入っても、厚生年金の平均額は男性16万3875円、女性で10万4878円（令和4年度）。夫婦ふたり暮らしだとしたら、夫婦の厚生年金を合わせて月額約27万円。妻が専業主婦だとしても月5万円くらいの年金はもらえるので、ふたり分を合わせて21万円ほどあれば、なんとかやっていけるかもしれません
プーチンの本当の狙いはウクライナの領土ではない…小泉悠｢ロシアの軍需工場を狙わないと最悪の結末になる｣ 放っておけば｢ロシア完全勝利｣にどんどん近づく
プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「
月4万円だった健康保険料が｢定年退職後｣に月9万円に…体験しないとわからない｢国保負担｣のすさまじさ ｢所得640万円｣では｢年88万円｣を求められる
あまりの高さに絶句し、払えないと思った 今年度の国保料（国民健康保険の保険料）の決定通知書が届いた頃ではないだろうか。金額の高さにびっくりしている人もいるかもしれない。私も3年前はそうだった。もちろん今も高いと感じているが、3年前の2021年に自治体から通知書を受け取った時は、あまりの高さに絶句し、払えないと思ったのだ。 当時の国保料は、年間で88万円。国保料は6月から翌年3月までの10回払いが基本のため、月々8万8000円である。知人に話すと、国保料は前年の所得に基づいて決定されることから「稼いでいるんでしょう」と指摘された。私は原稿を書く仕事をしているが、その前年、2020年の年収は890万円。けれどもこれは交通費や資料代など取材経費を含めた額であり、経費を引いた所得は640万円である。
｢太ももは太ければ太いほど死亡率が低い｣健康長寿に欠かせない筋肉量をチェックする意外なバロメータ 東京大学名誉教授が解説…太もも55cmと65cmで死亡率は雲泥の差
厚生労働省によると、身体活動・運動の量が多い者は、少ない者と比較して循環器病、2型糖尿病、がん、うつ病、認知症等の発症・罹患リスクが低い。理学博士の石浦章一さんは「長生きするためには運動習慣を身につけなければならない。必要なものは筋肉。極度に肥満している場合を除き、体中に血流を送り出す太ももは太いほうが、死亡率が低くなることがわかった」という――。 ※本稿は、石浦章一『70歳までに脳とからだを健康にする科学』（ちくま新書）の一部を再編集したものです。 ふくらはぎは血流を良くするから、太ももは太いほうがいい 歩くと、ふくらはぎを使いますね。ふくらはぎを使うと血流が良くなるのです。血流がよくなると毛細血管へも血液が流れ込んでいきます。こうして体内に酸素が行き渡っていきます。だから激しい運動をしなくても、速歩きくらいで、結構、運動になっているのです。 強烈なデータが2009年に出てきました。それ
毎月2万円以下なら｢オルカン｣と｢S&P500｣はお勧めしない…新NISAで｢素人が本当に買うべき金融商品｣とは もちろん｢個別株｣に手を出してはいけない
投資をしなければ資産は目減りするだけ 新NISAが始まってから「貯蓄から投資へ」とメディアがやたらと煽っています。しかし、具体的に「投資」といってもなにをすればいいのでしょうか？ 多くの人は株を買えと簡単に言いますが、どの株を買ったらいいでしょう？ そういった超初心者が疑問に思うことにすべて本稿で答えていきたいと思います。 まず、そもそもなぜ投資をしなければいけないのかという点について解説します。日銀の金融緩和やロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰などによってインフレ期待が完全に定着しました。インフレとは、お金の価値が目減りする現象です。 たとえば、年率3％のインフレの場合、100万円の貯金は翌年97万円の価値しか持ちません。つまり、現金やタンス預金、普通預金で保存していてもお金の実質的価値は目減りしてしまうということです。 100万円で買えるものはどんどん少なくなる 実は、イ
ビッグモーターよ､ありがとう…あなたのおかげで自賠責保険の｢不都合な真実｣が明らかになりました【2023編集部セレクション】 全国のドライバーが納めた保険料の知られざる使い道
ビッグモーター事件の「真の被害者」は誰なのか 9月、損保ジャパンが騒動後初の記者会見を開いた。白川儀一社長は深々と頭を下げ、ビッグモーターで不正請求が発生している可能性を認識しながら同社との取引を再開したことを謝罪。「大きな経営判断ミスをした」として引責辞任することを発表した。 この日の午後、関東地方には台風13号が上陸し、いたるところで線状降水帯が発生していた。奇しくも会見の時間帯には、千葉県や茨城県が記録的な大雨によって大規模な洪水被害に見舞われ、多くの家屋や車が水没。JR外房線では線路の土台が崩れ、列車が運休になるなどの混乱も起こっていた。 火災保険や自動車保険を取り扱っている損保会社からすれば、まさに多くの契約者（お客様）がリアルタイムで過酷な災害に見舞われていたわけだが、よりにもよってなぜこんな日に会見をセッティングしたのか……。 私は、台風関連の警報が社長の頭上に映し出されるた
｢弁護士なんかなろうとせず家庭で能力を腐らせるのが幸せ｣朝ドラで描かれた女性差別は昭和50年代まで続いた 福島みずほが語る女性司法修習生への差別発言
ドラマ「虎に翼」（NHK）では、主人公の寅子（伊藤沙莉）が女性初の弁護士となるも戦前・戦中は活躍できず、戦後は裁判官を目指すものの女性の前例がなく採用してもらえない。弁護士でもある福島みずほ参議院議員は「私が法学部の学生だった1976年、司法研修所で、弁護士の資格を持つ事務総長と教官たちが『男が命を懸けている司法界に、女を入れることを許さない』などと差別発言をして問題になった」という――。（聞き手・構成＝エッセイスト・藤井セイラ） 昭和51年、「女は司法界に入るな」という教官発言が炎上 2024年4月、福島みずほ参議院議員がSNSにアップした意外な動画。「『虎に翼』、すごく面白いです！」とニコニコ語りだすと、「実は1976年、司法研修所で……」と実際にあった女性差別について話し、話題になった。昭和の時代から女性弁護士として活躍してきた福島氏に、司法ドラマでもある「虎に翼」の見どころをたずね
なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う｢売らなくていい｣驚愕の店づくり 縮小市場で生き残るための唯一の必勝法
子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい
毎日誰かが用水路に食われている…4年間で108人死亡の｢岡山県の人食い用水路｣が野放しのままなワケ 用水路の危険性は矮小化されている
岡山県の岡山市や倉敷市では用水路への転落事故が後を絶たない。県の調査によると、2013年からの4年間で1562件の転落事故が発生し、108人が死亡している。なぜ事故はなくならないのか。岡山市出身のルポライター・昼間たかしさんは「柵の設置が進められているが対策は行き届いていない。長らく用水路の危険性が矮小化され、放置されてきた」という――。 岡山県で用水路への転落事故がなくならない理由 岡山県南部、岡山市や倉敷市は全国でも屈指の用水路が張り巡らされた地域である。全国の用水路の総延長は約40万キロあるが、そのうち岡山市だけで1％にあたる4000キロ、倉敷市は2000キロを占めている。 そもそも、なんで岡山県南部にはそんなに用水路が張り巡らされているのか。 用水路の歴史は岡山県の歴史である。戦国時代の後期まで、岡山県南部は瀬戸内海に浮かぶ児島（現在の児島半島）と本土との間に20余りの島が点在する
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年収1000万40歳は4910万円､年収400万35歳は2742万円が限界…年齢･年収別｢マイホーム価格｣早見表 前提は｢定年時のローン残高が1000万円以下｣になること
