蓮舫さんバッシングはモノ言う女性への攻撃/東京・新宿 市民連合緊急街宣
東京都知事選挙を市民と野党の共闘候補としてたたかった蓮舫元参院議員が、ネットやマスコミで激しいバッシングを浴びせられていることを受けて、市民連合は２１日、東京・新宿駅前で「女たちは黙らないよ！ｗｉｔｈ Ｒ」と題した緊急行動に取り組みました。猛暑の中、「蓮舫さんへのバッシングはモノ言う全ての女性たちに対する攻撃だ」との市民の訴えが、街行く人の注目を集めました。 東京都調布市の大石美夏さんは、蓮舫さんに対して政策への批判はほとんど寄せられていないのに、「性格がきつい」などの誹謗（ひぼう）中傷ばかり浴びせられていると強調。「私たちの子や孫が自由に生きていける社会をともにつくろう」と訴えました。 市民連合フェミブリッジアクション事務局の西山千恵子さんは、「モノ言う女性に対する攻撃は今に始まったことではない。女性たちの連帯が今こそ必要だ」と語りました。 虐待や性搾取に遭った少女らを支援する一般社団法
きょうの潮流 2024年3月25日(月)
いろんな国ぐにの人たちがまねた、あのポーズ。漫画「ドラゴンボール」の主人公、孫悟空の決め技「かめはめ波」です▼今月初めに世界を駆けめぐった鳥山明さんの訃報。ＮＨＫの手話ニュースでも手話通訳者がそのポーズで追悼していました。１９８４年に「週刊少年ジャンプ」で連載開始。その後、アニメやゲームにもなり人気を博しました▼成長や友情、冒険やバトルをテーマに描かれていきますが、次第に戦闘シーンが激化。主人公が強くなれば相手もより強くなり、どちらかが消滅するまでに。当初、格闘ものは苦手としていた鳥山さんも出版社や編集者に押し切られ、際限のない強さをもとめるように▼暴力的で過激だと子どもにみせたくないとの批判もうけました。ジャンプ誌上では同じころに「北斗の拳」も連載されるなど、“マッチョな男の世界”が全盛の時代でした▼ジェンダーの視点から漫画を研究している中川裕美さんは、少年マンガに欠かせないテーマの一つ
配達員切り３万人/ヤマト、一斉に通告/「黙って７カ月後にクビになれと…」
宅配大手のヤマト運輸が、顧客企業のカタログやチラシを各家庭に配達する業務（クロネコＤＭ便）を委託してきた個人事業主（クロネコメイト）との契約を、来年１月３１日付で一斉に打ち切ろうとしていることが分かりました。日本郵政グループとの協業に伴い、集荷以外の業務を日本郵便に移管するという理由で６月、個人事業主に業務委託契約の終了を通告しました。 横浜市在住の６０代の配達員は８年前からクロネコＤＭ便の業務を請け負って、１日平均４００部のカタログやチラシを自前のバイクで配達してきました。６月にヤマト運輸の営業所長から呼び出され、来年１月末での契約終了を告げられました。「日本郵便への紹介はないのですか」と尋ねると、「一切ありません」と所長。「黙って７カ月後にクビになれという話ですか」と聞くと、「そうです」との返答でした。配達員は「月３０万円程度の収入のあてがなくなる。人間をなんだと思っているのか」と憤慨
暮らしSOS｜困ったときは共産党に相談しよう
いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
パチンコ換金 規制を/田村智子氏 「仕組み改めて」
日本共産党の田村智子議員は２８日の参院内閣委員会で、パチンコが深刻なギャンブル依存症の原因になっているとして「パチンコが『遊技』だというなら、それにふさわしく換金を容認する仕組みを改める検討をすべきだ」と強調しました。 パチンコの出玉との交換で渡される特殊景品を買い取る「景品買取所」については、「窃盗被害や盗品処分の実態が認められない」ことを理由に古物営業法の対象外とされています。 田村氏は、特殊景品が盗まれたり、ネット販売されていた事例を示し追及。山本順三国家公安委員長は「（特殊景品については）盗品としての実態が認められない」と強弁しました。 田村氏は「古物営業法の対象になると、身分証の提示や商品売買の記録の保存などが求められ、パチンコ景品の換金がやりにくくなるから対象外にしているとしか思えない」と批判。景品買取所を使った「３店システム」は、警察庁保安部長の私的諮問機関がパチンコ客の「換
「即位の礼」儀式 憲法に抵触/国民主権・政教分離原則に背く
政府は２２日から、天皇の「即位の礼」関係の諸儀式を行います。政府は新天皇の即位を「国民こぞって祝う」として２２日を休日にしました。さらにこれと一体のものとして１１月１４日には、皇室祭祀（さいし）である大嘗祭（だいじょうさい）を、２７億円もの公費を投じて行おうとしています。一連の儀式には、日本国憲法の国民主権原理、政教分離の原則に抵触する問題点があります。(竹腰将弘) 戦前のままの儀式 即位の礼は５月に即位した天皇が、それから一定の期間をおいて、内外に向けて即位を宣言し、大がかりなお披露目をするというものです。（表１） 「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」（台風の甚大な被害を考慮して延期）「饗宴の儀」は憲法が定める天皇の行為である「国事行為」とされました。 即位を天皇家の祖先神とされる天照大神（アマテラスオオミカミ）やその他の神々に奉告（ほうこく＝神に告げること）するという明らかな宗教行事であ
第三関門道は無謀/山口 田村・真島両議員ら調査
日本共産党の田村貴昭、真島省三の両衆院議員と山口、福岡両県の党議員らは２７日、無駄な大型開発と批判されている第三関門道（下関北九州道路）建設計画について、山口県下関市で調査と意見交換を行いました。 下関市と北九州市を結ぶ第三関門道計画は、２００８年に凍結された「海峡横断プロジェクト」の一つで、建設費が２０００億円以上かかると想定されています。「国土強靱（きょうじん）化」を掲げる安倍政権の下で今年度予算から調査費を復活させ、具体化が狙われています。 両市の間には関門橋と関門国道トンネルがあり、意見交換会では必要性と採算性の両面で計画の無謀さが浮き彫りになりました。 山口県の木佐木大助県議は「（推進派は）災害時の『代替道路』や『都市間道路』など目的をあれこれ付け加えています。建設ありきの姿勢が目立つ」と指摘。福岡県の高瀬菜穂子県議は「需要予測が減る中で新たな道路を建設する根拠はない」と発言しま
庶民増税「また楽しからずや」 トヨタ自動車の広告/志位委員長が演説会で批判 - しんぶん赤旗
「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）
１１回“面談”で退職強要/ＮＥＣ １万人リストラ/一問一答メモで告発
ＮＥＣの１万人リストラで、４０代の男性社員が計１１回にも及ぶ個人面談の一問一答をメモから再現し、退職を強要されたと告発しました。面談室は会話が漏れないよう、通気孔を鉄板でふさぐ細工がされていたことも指摘。「会社のひきょうなやり方には屈したくない」と職場に残ってたたかい続けています。（酒井慎太郎） 男性に対する面談が始まったのは５月下旬。「希望退職」の制度説明のはずでしたが、いきなり退職を促されました。 会議室の通気孔は、厚さ約１センチの鉄板で覆われていました。上司は「こんな話、外に聞かれたらイヤでしょ」と説明しました。男性は「希望退職の説明なら鉄板なんていらない。漏れたらまずい話をするんだろう」と身構え、ノートを広げてメモをとりました。 男性は初回の面談で「辞めません」と答えました。しかし、上司は「（退職制度の）理解が足りない」などと言いがかりをつけ、次回も面談すると通告。１時間前後の面談
私はこうして退職を強要された/ＮＥＣリストラ 面談一問一答メモ
ＮＥＣの１万人リストラで退職強要された男性が記録した面談の一問一答。「間合い以外はほぼ再現した」というメモの一端を紹介します。 １回目（４５分間） 上司 今の職場で今のまま業務を続けてもらうのは難しい。特別転進（退職）を真剣に考えてほしい。 男性 残って今の仕事を続けたい。 （以上の会話の繰り返しが続く） □翌日、労組に相談する（役員が対応する） 役員 今回の面談はアドバイスをもらう場だ。自分に何が足りないのか、どうしてほしいのか、どうすれば今の職場で仕事を続けられるのか聞いてみればいい。 ２回目（９０分間） （労組の助言を参考に、仕事に対する熱意や決意などを伝える） 男性 自分に足りないところがあるなら直すから教えてほしい。 上司 この面談は自己研さんの場ではない。今の職場で仕事を続けてもらうのは難しい。 男性 辞めません。 上司 この面談はつまり一般的にいうリストラだ。（労使交渉の議事
赤旗紙 「土人女を集め慰安所開設」/中曽根元首相関与示す資料/高知の団体発表
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上
北九州餓死 生活保護の受給権侵害/福祉事務所長を刑事告発/弁護士ら 「組織的犯罪だ」
北九州市小倉北区の男性（５２）が生活保護の「辞退届」を強要され餓死した事件で、弁護士・司法書士・学者・市民らが二十四日、同区福祉事務所の菊本誓所長を保護責任者遺棄致死、公務員職権濫用（らんよう）罪で福岡地検小倉支部に刑事告発し、受理されました。 告発は、七月末に市と厚生労働省に提出した同事件の公開質問状に対し、“回答する予定はない”などといずれも不誠実な態度に終始したため、徹底的な事実究明を図るために踏み切ったものです。告発人は三百六十四人と四団体。福祉事務所長を刑事告発するのは異例です。 北九州市では、生活保護行政をめぐって市民が相次いで餓死や自殺に追い込まれています。憲法二五条の生存権を保障するはずの生活保護制度が、人の命を奪うものになっています。告発状は、その原因に生活保護行政に携わる公務員が、生活保護を受ける権利を奪い、保護責任を放棄した義務違反があり、その犯罪が死に追いやる犯罪に
北九州餓死の実態調査/生活保護問題対策全国会議/住民「食材に道の草」
北九州市で生活保護の「辞退届」を提出し保護が打ち切られた男性（５２）が餓死状態で発見された問題で「生活保護問題対策全国会議」幹事会のメンバーが十五日、男性が住んでいた家の前で献花したあと住民と懇談し、実態を聞き取りました。 弁護士、司法書士、研究者など二十人が各地からかけつけました。 亡くなった男性は「おにぎりが食べたい」「働けないのに働けといわれた」と日記に書き残していました。懇談で、亡くなった男性と三十年の友人だという男性（５３）は「生活保護をもらえるようになったとほかの友人から聞いて、これで安心できるなと思った」「保護が切られているとは知らなかった」と悔しさをにじませました。 近所の住民は、男性がやせ細っていく状況を示し「四月ごろからやせてきて働ける状態でなかった」「道路ぎわに生えているニラを切って食材にしていた」と証言しました。友人は「（料理には）卓上コンロを使っていた」と語りまし
冷蔵庫電気代 年￥4,000/実は￥18,000/メーカー カタログを修正 - しんぶん赤旗
年間電気代三千―四千円台といって販売していた冷蔵庫の実際の電気代は一万八千円――。「電気代が安くなる」という宣伝が、いかに消費者をあざむいてきたかが明らかになりました。経済産業相が一日付で、電気冷蔵庫の消費電力量の測定方法についてのＪＩＳ（日本工業規格）改正を公示。今月中旬に店頭に出回る予定の各メーカーのカタログには、新しい数値が記載されます。 本紙追及が力に 本紙は昨年六月から、消費者の告発をもとに、カタログや製品に表示される年間消費電力量が家庭での使用実態とまったくかけ離れ、電気代を不当に安くみせかけていることを追及してきました。環境団体、消費者団体や全国の自治体からの批判がまきおこるなかで、国、業界が改定においこまれたものです。 この結果、四月まで数千円の電気代と販売していた同一機種が、実は一万数千円であったと認めざるを得ない前代未聞の事態となりました。 消費電力量表示と実際がかけ離
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