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第3回「ひらこう!交流会」開催 日時: 2024年2月4日(日)14時~16時 会場: Zoomによるオンライン開催 内容: 第26回集会での塩見昇氏からの提言を考える 「学図法70周年を学校図書館の整備充実を進める運動の起点に!」 ① 話題提供 「現場にいる学校司書として提言をどう受けとめるか(仮)」 松井正英さん(長野県立諏訪清陵高校・附属中学 学校司書) ② 協議・情報交流 専用申込フォーム (12月25日より申込開始) 2023年11月7日(火)文部科学省総合教育政策局地域学習推進課 図書館・学校図書館 振興室へ 「学校図書館の現状に関する調査」への意見書を提出。 以下、意見書には了承を得て、文科省担当課の回答も掲載しています。
名古屋市議会議長 丹羽ひろし様 名古屋市の図書館を考える市民の会 会長 酒井 信 請願事項(案) 名古屋市の全ての小・中・高等学校の学校図書館に、一校専任で、専門性を有する学校司書の配置を早急にすすめ、さらに、正規職員化をお願いします。 請願理由 1.学校図書館を十分活用するためには、いつでも開館されていて、学校司書が日常的に「図書館サービス」を行なっていることが必要です。一校専任・フルタイムでの配置が不可欠です。国レベルでは来年を「学校図書館年」にしようと考えられている時に、学校図書館の大変貧しい状況を変えていってもらいたいと思っています。 2. 2020年度からはじまる新学習指導要領では、小学校「総則第1章第3節」の⑺「学校図書館、地域の公共施設の利活用」(中学校・高等学校も同様)において、学校図書館の計画的な利活用を求め、「主体的、対話的で、深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとと
東京都庁(「Wikipedia」より) 【労働局の調査内容を記録した都の報告書の要約】 1.図書館業務委託契約の概略 ・契約請求部署は学校経営支援センター。センターは中部・東部・西部と3ヶ所あり、中部センターでは86校の都立学校を所管 ・今年度は図書館管理業務委託契約を24校で4案件の契約を締結。都全体では80校の契約 ・今回の調査対象となっている契約は、「松原外5校図書館管理業務委託」で受託者はサービスエース ・図書館管理業務は平成23年度から随時、各学校で実施。委託導入の背景としては都立学校全体の司書の人材の減少であり、司書が配置されない学校で導入 ・本契約は、財務局において指名競争入札により業者を決定しており、今年度の中部センターでの契約は2社で各2案件契約締結 2.委託内容の確認 ――委託範囲は? 「書架の整理、貸出本のバーコード貼付、選書リストの作成、開館・閉館の準備など基本業務
2019年6月、政府は認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」と、認知症の発症と進行を緩やかにするための「予防」を2本柱とする認知症対策の新大綱を決定しました。背景には、日本における認知症患者数の増加があり、2025年には約730万人、高齢者の5人に1人になると見込まれています。認知症は誰もがなりうる身近な病気です。高齢化の進展に伴う認知症対策は、今や国家的な急務となっているのです。 そうした中、2017年10月に全国の図書館および認知症関係者による「超高齢社会と図書館研究会」が「認知症にやさしい図書館ガイドライン」(以下、ガイドライン)を公表しました。認知症と図書館というと意外に思われるかもしれませんが、今後のさらなる高齢化に対応する社会システムのあり方を模索する取り組みとして注目されています。
【神戸】建築家の安藤忠雄氏は9月13日、神戸市役所に訪れ、神戸市に「こどものための図書館」を自費で建設する提案をした。市は同提案を歓迎しており、設置場所などについて検討を進めていく方針。
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