「Getty Images」より 東京都立高校に労働局の調査が入った――。そんな情報が駆け巡ったのは、1月下旬のこと。舞台は、東京都から委託されて民間企業が運営している学校図書館。「偽装請負」を疑われる行為があったとして、違法派遣を取り締まる東京労働局の係官が某都立高校を訪問、従事者にヒアリングしたというもの。 関係各所に激震が走ったのは、これが2015年に続いて二度めの調査であり、もし再度違法認定ともなれば、再発防止に務めてきた都教育委員会のメンツは丸つぶれだからだ。 幸い、結果はシロ。関係者によれば、事前に労働局から訪問日時を伝えられていた受託企業が都教委と綿密にすり合わせを行ってヒアリングに臨んだ結果、2月中頃に東京労働局から受託企業へ直接、「違法行為はなかった」との連絡があったという。 かろうじて二度目の違法認定は免れたのだが、折しも東京都は来年度から新規の民間委託を廃止して直接雇

「門真市HP」より 「このコロナ禍で、50億円かけてツタヤ図書館を建てるんですか？｣ ある自治体関係者がそう言って絶句したのは、パナソニックの”企業城下町”として有名な大阪府門真市でのこと。門真市議会は昨年12月17日、2025年度に完成予定の新図書館（生涯学習複合施設）の指定管理者に、全国でレンタル店TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を選定する議案を可決した。 新型コロナウイルス感染者が激増している大阪府では、1月の死者数が347人と全国最多を記録。今後、コロナ禍でどこの自治体も危機的な財政状況に陥りそうななか、門真市は50億円もかけて複合施設を建設するという。その施設の目玉が、中身が空っぽのダミー本をうず高く飾ることで有名なCCC運営の「ツタヤ図書館」だというのだから、いったいどうなっているのだろうか。 門真市では、中心市街地にある中学校跡地と、その周

南海電鉄・和歌山市駅の新複合施設「キーノ和歌山」HPより 昨年秋以降、「関西初“出店”のツタヤ図書館」と話題を集めながら開館が延期になっていた新和歌山市民図書館が、いよいよ6月5日にグランドオープンする。 それに先駆けて5月18日からは、カフェエリアを除いて一部オープンし、その全貌がようやく市民に公開された。新型コロナウイルス対策のため、当面は椅子に座っての閲覧や学習室の利用ができないものの、2階の一般書と3階の専門書エリアには立ち入り可。本を選んで借りることはできるとのこと。 運営者は、TSUTAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。同社は2013年の佐賀県武雄市を皮切りに、15年神奈川県海老名市、16年宮城県多賀城市、17年岡山県高梁市、18年山口県周南市と、たて続けに公共図書館の運営業務を受託。吹き抜け空間の壁面にそびえたつような高層書架を配置。建物内にスタ

東京都庁（「Wikipedia」より） 「2週間で資格と経験のある人を採用するなんて、最初から無理がありますよ」 そう話すのは、数年前に東京都立高校の学校図書館に勤務していた関係者だ。 2011年度から民間委託がスタートした都立高校の学校図書館。当サイトで何度も取り上げてきたように、15年7月には東京労働局から偽装請負として是正指導を受けたり、受託会社が人員を適切に配置しない不履行が続出したりしていた。 その背景にあるのは、東京都が強引に進めてきた「民間委託ありき」のスタンスだった。なにしろ、学校図書館についてはまったくの素人企業にその運営を委ねたのだから。 都立高校・学校図書館の入札が行われるのは例年、3月上旬。委託校は、10～11校程度まとめたグループ単位で毎年入札が行われ、もっとも安い価格を入れた事業者が落札していた。ちなみに現在は、複数年契約が導入され、事業者は技術点も加味して選定

Z会「探究学習アーカイブ」の無料提供ホームページ 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が打ち出した小・中・高校などの臨時休校措置。2月27日に発表され、土日を挟んで3月2日から休校になった自治体・学校は多く、あまりの展開に教育関係者は「宿題を準備する時間もなかった」と悔やむ。一方で、春休み終了まで1カ月間、子どもたちの教育と世話を丸投げされた保護者たちは「どうやってこの期間を過ごさせればいいんだ？」と悩みを深めている。こうした事態に教育関連事業者などは続々と期間限定でサービスの無料提供を発表している。どんなものがあるのか調べてみた。 見た目はしょぼいが使える「東京ベーシックドリル」 東京都がホームページ上で無料提供するのは「東京ベーシックドリル」だ。ドリルは小学校1年生から中学１年生までの国語と算数・数学、小学校3～4年生の理科・実験、中1の英語、社会の地図などを網羅している。パソコン

東京都庁（「Wikipedia」より） 東京都立高校の学校図書館で2015年5月に起きた偽装請負事件。教育現場が違法認定されるという前代未聞の出来事であるにもかかわらず、東京都は、その事実をこれまで一切世間に公表してこなかった。 そのプロセスが詳しく記録された内部資料からは、学校図書館の民間委託が、偽装請負にとどまらず、不正の温床となりかねないずさんな実態が次々と浮かび上がってきた。1月16日付当サイト記事『東京都教委も非公表、都立高校・図書館運営で偽装請負発覚…都教委が現場に責任転嫁』に引き続き、その実態に迫っていきたい。 筆者が独自に入手した資料によって、都立高校の図書館運営に関して、少なくとも15年度に業務を受託した2社において8件の契約不履行が起きている証拠をつかんでいた。だが、それは当時、起きていた不履行の全体像からすれば、ほんの一部であることが次第にわかってきた。 それは、教職

「都立荻窪高校 学校案内」より 2019年9月14日付当サイト記事『東京都、都立高校図書館で“偽装請負”蔓延か…労働局が調査、ノウハウない事業者に委託』において、東京都立高校の学校図書館で2015年5月に起きた“偽装請負事件”をスクープした。 教育現場が違法認定されるという前代未聞の出来事であるにもかかわらず、東京都はその事実を一切世間に公表しなかった。そのため前出の記事で当サイトが報じるまで都立高校の偽装請負事件は闇に葬られたままだった。 さらに、そのプロセスが詳しく記録された内部資料を詳しく調べてみると、偽装請負にとどまらず、仕様書通り人を配置できないという、受託業者のずさんな実態が浮かび上がってきた。 エースシステムが提出した始末書 学校図書館の運営を請け負った業者が、初日から契約どおり人を配置できなかった――。上の図は、その始末書の一部である。このとき、委託費は全額払われており、な

「Getty Images」より 東京にいるとさほど不便さを感じないが、地方に行くとものすごく不便なことがある。書店探しもそのひとつである。全国各地で書店が次々と閉鎖に追い込まれ、書店がない自治体が増えている。 街に書店が1軒もない自治体が増え、取次大手のまとめでは全国４６都道府県、４２０の自治体、行政区にのぼるという。「書店ゼロ自治体」が多いのは、北海道、長野、福島、沖縄、奈良など。全国の約２割の自治体から書店が消えたということだ。日本出版インフラセンターの「都道府県別書店店舗数登録一覧表」（２０１９年６月１９日）によると、全国の書店登録数は１万２８０３店舗（総登録数から海外分を差し引いた数字）。前年同月は１万３２７４店舗だったから、４７１店舗減少したことになる。１０年前（０９年）の１万７２８２店舗と比べると４４７９店、２６％も減ったことになる。 過去１年間の登録数の減少が多いのは、東京

「廣済堂出版　HP」より 今年8月、次のような出版ニュースが流れた。 「東証1部上場の印刷業『廣済堂』は、100％出資子会社の『廣済堂出版』の全株式および債権を、日本国内在住の個人に譲渡したことが明らかになった」 廣済堂出版は1970年に設立の書籍・雑誌・DVD・CDの企画・編集・出版・輸出入を主力に事業を展開している出版社。幻冬舎代表取締役社長の見城徹氏が、大学卒業後入社した最初の出版社で、自身で企画した『公文式算数の秘密』が38万部のベストセラーになり、その後のカリスマ編集者人生のきっかけをつくった出版社でもある。出版不況の影響により5期連続で赤字を計上するなど業績が悪化している。 出版業界ではこの譲渡先の「日本国内在住の個人」とはいったい誰なのか、さまざま憶測が飛び交った。なにしろ、この出版不況で紙媒体が中心の廣済堂に投資して目覚しいリターンを得ることができるようなビジネスプランがあ

10月7日に提出された訴状の写し 和歌山市で、“ツタヤ図書館”に反対する市民に強力な“助っ人”が現れた。 和歌山市が南海市駅再開発に関する文書を不当に非開示としたことによって損害を受けたとして、ある市民オンブズマンが10月7日、尾花正啓市長に対して10万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。 「本日、和歌山簡易裁判所に、無事、訴状を提出してきました。これで、情報開示文書の黒塗りを外すことができるかもしれません」 そう話すのは、大阪府阪南市在住で、和歌山市内に自らが経営する事業所を持つ林幹也氏だ。林氏は、7年前から地元議員の政務活動費の調査を始め、違法・不当と思われる使途については容赦なく返還請求を行い、次々返還に成功していることで知られている市民オンブズマンだ。 最近では、大阪府南部市議会議長会が北海道へ視察旅行した際の費用を開示請求した結果、昼間から飲酒していることが判明し、「避暑地へのた

「Wikipedia」より 「受託会社のスタッフは、よほど我慢ならないことがあって、告発したのだと思います」 そう話すのは、都内の学校図書館関係者だ。発端は内部告発だろうと、筆者も薄々感じていたものの、改めてそう聞くと、この事件の深層が生々しく迫ってくる。 9月14日付当サイト記事『東京都、都立高校図書館で“偽装請負”蔓延か…労働局が調査、ノウハウない事業者に委託』で報じた通り、2015年5月に東京都立高校へ東京労働局の調査が入っていたことがわかった。 業務請負に偽装して労働者派遣業と同じことをしているのではないかとの疑いで、都立高校の関係者が取り調べを受けたわけだが、調査の結果はクロ。 2カ月後の7月29日、当時東京都のトップを務めていた舛添要一東京都知事に対して、東京労働局長が是正指導を出した。それが下の書類である。 15年7月29日に労働局長名で、東京都・舛添要一知事に出された是正指

ツタヤ図書館が入るキーノ和歌山（「キーノ和歌山 HP」より） 2014年3月4日に開催された和歌山市議会定例会で、一般質問に立った戸田正人市議は教育長に、「CCC株式会社に、実際にアプローチされてみてはいかがでしょうか？」と言い放った。 前年、佐賀県武雄市にオープンしたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）運営の図書館を「多くの市民に愛される図書館」とベタ褒めした戸田市議は、和歌山市でも同様の図書館を建設するべきだと主張。そのノウハウを持ったCCCに、図書館運営を任せたらどうかと提案したのだ。 一議員が特定事業者の名前を挙げて堂々と利益誘導しているのは異例だが、もっと異例なのは、これに対して教育長が「（CCC社と）一度話を聞く機会を持ちたいと思います」と回答していることだ。事実、それから3年半後の17年11月、和歌山市は南海市駅前に移転する新図書館の指定管理者にCCCを選定。戸田市議

「キーノ和歌山 HP」より 「巨額の補助金をもらうためだけに、駅前に図書館を移転させるのだと思います」 そう言って憤慨するのは、今冬、南海和歌山市駅前の再開発エリアに、市民図書館の新装オープンが予定されている和歌山市の市民だ。その計画を立てたと思われる黒幕的な存在がいた。 1月27日付当サイト記事『ツタヤ図書館建設でCCCと和歌山市に癒着疑惑浮上…コンペ前から内定で計画進行か』でも報じた通り、総事業費123億円になる和歌山市駅の再開発プロジェクトの資金計画から始まって、基本設計、実施設計、施工監理など一連の業務を一社で独占的に受託していたのがアール・アイ・エー（RIA）だった。 同社は、まちづくりを得意とする建設コンサルティング会社。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2011年にオープンした代官山蔦屋書店の設計と、その周辺一帯の開発を手掛けたことでも有名だ。 RIAは、和歌山市

東京都庁（「Wikipedia」より） 【労働局の調査内容を記録した都の報告書の要約】 １．図書館業務委託契約の概略 ・契約請求部署は学校経営支援センター。センターは中部・東部・西部と3ヶ所あり、中部センターでは86校の都立学校を所管 ・今年度は図書館管理業務委託契約を24校で4案件の契約を締結。都全体では80校の契約 ・今回の調査対象となっている契約は、「松原外5校図書館管理業務委託」で受託者はサービスエース ・図書館管理業務は平成23年度から随時、各学校で実施。委託導入の背景としては都立学校全体の司書の人材の減少であり、司書が配置されない学校で導入 ・本契約は、財務局において指名競争入札により業者を決定しており、今年度の中部センターでの契約は2社で各2案件契約締結 ２．委託内容の確認 ――委託範囲は？ 「書架の整理、貸出本のバーコード貼付、選書リストの作成、開館・閉館の準備など基本業務

「キーノ和歌山 HP」より 「関西初のツタヤ図書館オープン！」 お盆明けの全国紙地方版が、そう報じたのは、南海電鉄が和歌山市駅前に建設中の複合施設「キーノ和歌山」内に開館予定の新・和歌山市民図書館のことだ。 新・和歌山市民図書館は当初、10月に開館予定だったが大幅に遅れており、今回、一部フロアが12月に先行オープンすると報じられた。 カフェや書店が併設され、物産販売も行う「賑わい創出」をめざした地上5階建ての同館を運営するのは、TSUTAYAを全国に展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。この再開発事業に関しては、当サイトがたびたび報じている通り、施主である南海電鉄と市の間に“不透明な事実”が次々とあぶり出されている。今回から3回にわたって、その核心に迫る事実を明らかにしていきたい。 「キーノ和歌山 HP」より 同館を目玉とした和歌山市駅前の再開発事業が最初に発表されたのは

和歌山市役所（「Wikipedia」より） 和歌山市は小学校まで“ツタヤ化”するのか――。そんな事態が突然、表面化したのは、5月半ばのことだ。 今冬、南海電鉄・和歌山市駅前にオープンが予定されている新市民図書館は、全国でTSUTAYA（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、管理・運営を担当する。「関西初のツタヤ図書館誕生！」と喧伝されるなか、和歌山市では市民図書館にとどまらず、市内の小中学校に設置されている学校図書館の運営までCCCに委託しようとしている、との情報が駆け巡った。 しかし、いくら調べてみてもそのような事実は、どこからも発表されていない。ガセネタなのかと思っていたところ、数日後に教育委員会の関係者が、あっさりとその事実を認めた。 「来年度から、CCCのスタッフに市内の小中学校全校を回ってもらう方向で調整していると聞いています」 だが、この情報を受けて

海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長（館長補佐だったことがのちに判明）ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？』などで詳しく報じて