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少子化で子供向けの出版事業が停滞し一時は経営難に陥ったが、事業の多角化を通じて経営再建を果たした。高齢者向け住宅などの医療福祉分野をゼロから育てたほか、eラーニングや学習塾事業も成長させ11期連続の増収に。ブランド価値や人材といった社内の資産を有効活用し、新規事業を地道に積み重ねてきた結果が花開いている。 ここは、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」と呼ばれる賃貸住宅だ。有料老人ホームほど高度な介護サービスはいらないが、簡易な生活支援を受けながらバリアフリー住宅で安心して暮らしたい、といったニーズをつかみ、近年広がりを見せている。 このサ高住運営のパイオニアであり、ここ数年で福祉事業を急拡大させているのが、かつて子供向け教育雑誌で人気を博した学研ホールディングス(HD)だ。福祉事業に本格参入したのは2004年。学習塾やグループ傘下の保育園といった子供向け施設と高齢者向け住宅を隣接させた
カズオ・イシグロさんのノーベル文学賞受賞1作目となる長編小説『クララとお日さま』が、3月2日(火)の発売を前にすでに3度重版され、累計発行部数6.5万部となっていることが発表されました(初版5万部)。 今後さらなる重版も検討されているとのことです。 『クララとお日さま』は、人工知能(AI)を搭載したロボット「クララ」と、クララを購入したある少女の家族を描く物語。カズオ・イシグロさんはその内容について、次のようにコメントしています。 この本の語り手クララは人間の形をしたAI搭載の機械です。10代の若者が大人になる手助けのために開発されたAF(Artificial Friends)、つまり「人工親友」です。物語の冒頭、クララは他のAFたちと店先に並び、買った人が外の世界へ連れ出してくれるのを楽しみにしています。その間、ウィンドー越しに街の様子を観察して、人間の世界をわかろうと努めます。そして孤
2021年1月24日、日本電子出版協会(JEPA)が、小中学校への電子図書館サービス提供に関する緊急提言を公開しました。 児童生徒1人に1台のタブレット端末環境を整備する文部科学省の「GIGAスクール構想」に合わせ、費用を国が負担し、全ての小中学校に一律で電子図書館サービスを提供することを提案しています。現在の学校図書館図書標準が抱える、学校規模による蔵書数の格差を解消すること等を目的に挙げています。 緊急提言 今こそ国は学校電子図書館の準備を!(JEPA, 2021/2/24) https://www.jepa.or.jp/pressrelease/20210224b/ 関連: GIGAスクール構想の実現について(文部科学省) https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_00001.htm 参考: 低所得層の子どもを対象に電子書籍を提供する取組み“
政府が2020年12月閣議決定した第三次補正予算に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が1兆5,000億円追加計上されました。 この交付金は、同感染症対応にかかわる政策について地方公共団体が利用できるもの。コロナ禍による在宅時間を有意義に過ごすためや「新しい生活様式」への対応のために、図書館の整備充実などを図る「図書館パワーアップ事業」も対象となります。 これを受け、全国SLA、学校図書館整備推進会議、日本児童図書出版協会は2月5日、連名で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する要望」を全国の都道府県知事、市区町村首長、都道府県及び市区町村教育委員会宛に提出。交付金を、学校図書館における絵本・児童書の購入、百科事典や図鑑などの教材配備、新聞の複数整備に充てることを要望しました。 ▼要望書
tameshiyo.me(ためし読みサービス)は、書籍や雑誌の一部をサーバに登録することで、ネット書店等の販売サイトの当該コンテンツに「ためし読みボタン」が自動的に掲出され、購入者が中身を知るためのサービスです。主要ネット書店、「BooksPRO」「Books」に加え、自社のホームページへのリンクも可能です。 2020年3月1日より、実証実験サービスとして運営して参りましたが、本格運用の準備が整いましたので、2021年3月1日からは、出版情報登録センター(JPRO)の有料オプションサービスとして、サービス内容もより拡充しスタートいたします。 既にご利用されている加入者の皆様は、加入申込書を再度ご提出ください。
京セラコミュニケーションシステム(京都市、KCCS)は2月25日、図書館の蔵書点検業務をサポートするサービス「SHELF EYE」(シェルフアイ)の提供を始めた。AIによる画像認識で本の背表紙を読み取り、まとめて蔵書確認することで、職員が1冊ずつバーコードを読み取るこれまでの作業を効率化できる。 AIはKCCSのグループ会社Rist(東京都目黒区)と共同で開発。タブレット端末で書架に収められた本の背表紙をまとめて撮影すると、AIが画像を解析して国際標準図書番号(ISBN)を特定し、蔵書のリストをCSVファイルとして出力する。書架整理のため、貸し出し頻度などに動じて背表紙を色分けしてリアルタイム表示する機能も備える。 図書館では通常、蔵書点検のために休館日を設け、数万冊の蔵書を1冊ずつ取り出してバーコードを読み取る作業を行っている。SHELF EYEは特殊な機械を使わずに、まとめてデータ化で
平塚市教育委員会は、利用者の減少やライフスタイルの変化を理由に、地域の小学校や公民館を巡回していた移動図書館「あおぞら号」の廃止を検討している。市内4館の図書館がどうあるべきかの方向性をまとめた「これからの平塚市図書館運営のあり方(素案)」に廃止の方向性を盛り込んだ。3月9日まで市民意見を募集している。 「あおぞら号」は1982年に導入された、図書館から距離のある地域の小学校や公民館を巡回する移動図書館。共働き世帯が増え、昼間に巡回するあおぞら号は利用しづらいなど、ライフスタイルの変化が廃止検討の理由に挙げられる。 2009年度のあおぞら号貸出者が10867人いたのに対し、19年度は7746人と10年間で約3千人減少。また、あおぞら号の利用状況には地域差があり、19年度の貸出者は岡崎地区で1648人、金目・真田地区で3342人と全体の利用者の半数以上が同地区に集中している。 市教育委員会は
タブレット端末などで表紙を見て、読みたい書籍を選ぶことができる電子図書館(埼玉県三郷市教育委員会提供) 新型コロナウイルスの感染拡大で図書館の利用が制限される中、パソコンやスマートフォンで本を読むことができる「電子図書館」のサービスを始める自治体が増えている。年中無休で場所を問わず利用できる気軽さや、外出自粛の浸透によって読書をしようという人が増えていることを背景に、利用状況は順調に推移しているという。 印刷会社や電子書籍会社で構成する電子出版制作・流通協議会(電流協)によると、電子図書館を設置する全国の自治体は1月1日時点で143で、前年同日時点の91から6割近く増えた。 今年1月5日にサービスを始めた埼玉県坂戸市は、小説や実用書など約9千点を提供しており、住民に加え、市内の会社や学校に在勤、在学する人も利用できる。 同市は、図書館に通いにくい高齢者や障害者のために電子図書館を開設するこ
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