政府は8日午前の閣議で平成24年版自殺対策白書を決定した。23年は22年に比べて4~6月の自殺者が急増しており、東日本大震災による経済情勢の悪化や社会不安の高まりが影響した可能性があると指摘した。 白書に盛り込んだ警察庁の統計では23年の自殺者は3万651人で、前年に比べて1039人減少した。14年連続で3万人を超えたものの、10年以降初めて3万1千人を下回った。しかし、23年の学生や生徒の自殺は1029人に達し、昭和53年の調査開始以降初めて千人を超えた。「就職の失敗」を理由とした30歳未満の若者の自殺も21年から急増していることから、若年層の自殺防止策強化の必要性を指摘している。