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ブックマーク / www.tokyo-np.co.jp (5)

  • 東京新聞:多様なかたち認めよう 「家族難民」あふれさせるな:暮らし(TOKYO Web)

    ほとんどすべての男性が、自分一人が働きさえすれば、普通に結婚して子を養っていける-。そのような見通しの立った昭和三十年代(一九五五~)の高度成長期から一九九〇年ごろまでの間は、日の家族の在り方にとって「特別な時代」だった。 近年は、経済のグローバル化を背景とした規制緩和が進んだ影響が大きい。雇用の中心が工業からサービス業へと転換し、競争の中、特に若者の雇用は不安定になっている。近所を見れば、豆腐屋もたばこ屋も米屋もなくなった。家族を養っていけた自営業も衰退したことを示す具体例だ。「夫が養う」という従来の家族の形では、経済的に結婚できない若者が急増している。 するとどうなるか。結婚できない若者の多くは今、「パラサイトシングル」として親と同居している。三十五歳から四十四歳までの未婚者で親と同居している人は二〇一二年で三百五万人いる。二十年後、親が亡くなれば、その人たちは家族がいないまま孤立

    東京新聞:多様なかたち認めよう 「家族難民」あふれさせるな:暮らし(TOKYO Web)
    tsfmysd
    tsfmysd 2014/01/03
    『家族を超える社会学』の寄稿から一転.
  • 東京新聞:石油・ガス 佐渡沖で試掘開始 政府が主導、9年ぶり:政治(TOKYO Web)

    経済産業省資源エネルギー庁は十五日、新潟県佐渡沖の海底で石油や天然ガスの試掘調査を十四日から始めたと発表した。政府主導で石油・ガスを試掘するのは約九年ぶり。埋蔵量は今後の調査次第だが、国内最大級の可能性がある。 愛知県沖での次世代資源「メタンハイドレート」からのガス産出成功などで海洋資源への期待が高まる中、試掘が成功すれば国内の資源開発がさらに勢いづきそうだ。 同庁の委託を受けたJX日鉱日石開発(東京)と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が約三カ月間、調査を実施する。愛知県沖で三月にガス産出試験に成功した探査船「ちきゅう」が今月十四日夜、佐渡島の南西約三十キロの海域にある水深約一、一〇〇メートルの海底で掘削を始めた。今後、海底下二千七百メートル地点まで掘り進み、早ければ六月下旬から石油やガスを取り出す作業に入る。

  • 東京新聞:全地域 景気判断上げ 日銀報告 関東は「横ばい」:経済(TOKYO Web)

    日銀は十五日に発表した地域経済報告(さくらリポート)で、全国九地域全ての景気判断を前回一月の調査から引き上げた。個人消費や住宅投資などの国内需要が堅調で、海外経済も持ち直しつつあるため。全地域の判断引き上げは昨年七月以来、三・四半期(九カ月)ぶりとなる。 地域別では、東海や北陸など五地域は「回復しつつある」「緩やかに持ち直している」とし、景気の持ち直しが鮮明になった。一方、関東甲信越や近畿など四地域は「横ばい圏内」などと指摘し、回復ぺースにばらつきがある。 項目別では個人消費は六地域で判断を引き上げた。株高を背景に富裕層の消費意欲が高まったことで、多くの地域のデパートで腕時計など高額品の売れ行きが好調だった。ただ、日用品を販売するスーパーの売り上げは弱めの数字だった。 生産は七地域で判断を上方修正。特に北米向けの輸出が伸びた自動車が好調で、名古屋支店では、円安で輸出の採算が好転し、管内の製

  • 東京新聞:哲学者が原発止めた独 日本にない知識人の倫理委員会:特報(TOKYO Web)

    福島事故を機に脱原発にかじを切ったドイツ。メルケル首相の背中を押したのが、知識人たちによる諮問機関「より安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」だった。リスクを抱えた原発の利用に「倫理的根拠はない」と結論づけたのだ。一方、日の民主党政権は「脱・原発依存」を打ち出したものの、いまだ具体策を示していない。この違いは何なのか。 (佐藤圭) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

  • 東京新聞:<はたらく>低収入で待遇不十分 大学の非常勤講師:暮らし(TOKYO Web)

    「大学の非常勤講師の窮状を知ってほしい」。こんな声が生活部に届いた。大学教育を支えているのに、生活を満足に支えられない収入に甘んじ、厚生年金をはじめ社会保険にも十分に加入できない。授業中の講義室以外に大学に居場所もなく、常に雇い止めの不安を抱える不安定な立場だという。 (稲田雅文) 「学生も先生が週一度のパート労働者だと思っていないと思います。実情を話すわけにもいかない」。関西地方でフランス語やフランス文学を教える非常勤講師の五十代男性は自嘲気味に話す。 男性は関西の公立と私立の三大学で九十分間の授業をそれぞれ一週間に二コマ、計六コマを受け持っている。報酬は一コマ当たり月二万五千円、一回の授業だと六千円を上回る程度。あとは交通費が出るだけだ。年収は二百万円に届かず、上がる見込みもない。

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