日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由
オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
｢人生には仕事以上のものがある｣｢必要なときは休んで｣… ビル・ゲイツが大学の卒業生に向けてスピーチ
Grace Kay ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Mar. 30, 2024, 08:00 AM ビジネス 17,837 若い頃の自分に｢人生には仕事以上のものがある｣ことを知ってほしかったとビル・ゲイツは話している。 マイクロソフトの共同創業者は、ノーザン・アリゾナ大学の卒業生にワークライフバランスの大切さを説いたという。 マイクロソフトの創業期、ゲイツはどの社員が早く帰るかを観察していたと語っている。 ビル・ゲイツ（Bill Gates）は、自分が年を重ねて父親になるまで、｢人生には仕事以上のものがある｣ということに気付いていなかったと語った。 億万長者のゲイツは、2023年5月16日に行われたノーザン・アリゾナ大学（Northern Arizona University：NAU）の卒業式のスピーチで、｢君たちの年齢の頃、私はバカンスなんて認めていなかった｣と語った。
資生堂にオムロン…｢氷河期世代に早期退職｣迫る大企業が続々。専門家はこう見る
大企業、いわゆるJTCによる早期退職募集が増えている。 Shutterstock・Poetra.RH／ Reuters／イトーヨーカ堂HP／dpa via Reuters Connect 日経平均株価が史上最高値の4万円台をつける一方で、大企業、いわゆるJTCによる早期退職募集が増えている。 以下が主な例だ。 資生堂：資生堂ジャパンで働く45歳以上かつ勤続20年以上の社員約1500人。 オムロン：国内外で約2000人が対象。国内は40歳以上かつ勤続3年以上の約1000人。 セブン＆アイHD：イトーヨーカ堂の45歳以上の正社員が対象。約700人が応募。 ワコールHD：ワコールの45歳以上64歳以下の正社員（販売員をのぞく）が対象。約150人の募集に215人が応募。早期退職募集は2年続いており、2023年は155人が応募した。 ソニーグループ：ソニー・インタラクティブエンタテインメントの世界全
Nvidia、業績絶好調の陰でフアンCEO悩ます社内の｢セミリタイア｣ムード。株価は5年で1200%増、自社株成金続出
2023年はエヌビディア（Nvidia）にとって大躍進の年となった。だが、これが異例の問題を引き起こしている。社歴の長い従業員の一部が、豊富に保有する自社株の上にあぐらをかき、やるべき仕事をしなくなっているのだ。 この件は、エヌビディアのジェンスン・フアン（Jensen Huang）CEOが11月の社内全体会議で取り上げる必要性を感じるほど深刻な問題になっていると、会議に出席した関係者は明かす。フアンは、事前に従業員から寄せられた質問の中から、｢セミリタイア｣気味の古参社員をどうするのか、という質問を選んだのだ。 フアンは、エヌビディアで働くということは｢自発的にスポーツをする｣ようなものであり、すべての従業員は自分の時間を｢CEO｣のように費やすべきだと答えた。フアンは、一部の従業員がエヌビディアに非常に長く勤めていることを認め、冗談交じりに彼らに呼びかけたのだ。これは大人として判断を下
ジャニーズ問題で露呈した｢子どもへの性犯罪｣に甘い日本。｢性的いたずら｣と矮小化する姿勢を問い直す
創業者のジャニー喜多川による性加害問題で、ジャニーズ事務所は9月7日に記者会見を行った。 Kazuki Oishi/Sipa USA via Reuters Connect 日本では、引き続きジャニーズ問題が注目を集め続けている。9月7日の記者会見以降、多くの大企業がジャニーズ所属のタレントとの契約を更新しないという方針を発表したり、放映中のCMなどを中止したりしている。 ｢今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない｣と最初に表明したのはアサヒグループホールディングス（会見翌日の9月8日）だった。11日に朝日新聞とのインタビューに応じた同社の勝木社長は、｢（ジャニーズ事務所との）取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう｣と述べ、この決然とした発言が一つの流れをつくる節目になったという感じがする。 だが私は、会見前から、そしてその後も、一
マイクロソフトが1000人以上をレイオフ…営業とカスタマーサービスに大きな影響
マイクロソフトは過去1週間で、主にカスタマーサービスや営業職の従業員1000人以上をレイオフした。同社の動向についてよく知る関係者への取材で明らかになった。 匿名を条件に取材に応じたこの関係者によると、今回のレイオフはマイクロソフトが2023年初めに計画した1万人の人員削減の範囲を超えるものだという。 マイクロソフトはこうした動きの一環として、一時は数千人の社員を抱えていた営業およびカスタマーサービスチームである｢デジタルセールス・アンド・サクセス｣グループを閉鎖した。また、カスタマーソリューションマネジャーという役職を廃止し、多くではないがその役職に就いていた一部の社員をカスタマーサクセス・アカウントマネジメントと呼ばれる別の役職に異動させた。レイオフはエンジニアリングプロジェクトマネジャーやマーケティング部門にも及んでいるという。 これらの変更についてよく知る関係者の一人はInside
OpenAIのアルトマンCEOが警告。AIによって｢雇用は間違いなく失われる｣
Jacob Zinkula ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jul. 31, 2023, 09:00 AM テックニュース 14,666 生成AI技術の台頭は、多くの労働者にとって生産性を高めてくれる可能性がある。 だが、OpenAIのサム・アルトマンCEOは、一部の仕事は｢間違いなく失われる｣と話している。 その代わりに新たな雇用が生み出されるかもしれないが、職を失った人全員が恩恵を受けられるわけではない。 ChatGPTのような生成AIのテクノロジーは、今後多くの労働者の生産性を高めてくれる可能性があるが、そのプロセスの中で職を失ってしまうアメリカ人もいるだろう。 そう語るのは、ChatGPTを開発したOpenAIのサム・アルトマン（Sam Altman）CEOだ。アルトマンは、AIの発展が人々の生活の質に｢途方もない飛躍｣をもたらす可能性があると話している。その一方、
2028年に核融合発電が実現？マイクロソフトが米スタートアップと｢電力購入契約｣を締結
ヘリオンエナジーの核融合エネルギー反応実験用プロトタイプ｢Polaris｣の一部。 Helion Energy/Handout via REUTERS アメリカの核融合スタートアップHelion Energy（ヘリオン・エナジー、以下ヘリオン）は5月10日、2028年までに稼働開始を目指している同社初の核融合発電所で発電した電力をマイクロソフトに供給する契約を締結したと発表した。この契約は｢世界初の核融合発電によるエネルギー購入契約｣だという。 核融合とは、2つの原子の原子核を融合させてより｢重い｣原子核を作る反応のこと。核融合は太陽が光り輝き続ける原動力にもなっていることから、核融合炉は｢地上に人工の太陽を再現する技術｣と言われることもある。
セールスフォースなどのテック大手は中間管理職を減らしているが、専門家は悪影響もあると指摘
セールスフォースのマーク・ベニオフCEO。同社は、組織構造をフラット化している多くのテック大手の1つだ。 Business Insider/Salesforce テック大手のコスト削減をめぐる最新の動きは｢フラット化｣、つまり組織の階層から中間管理職を取り除くことだ。 アマゾン、メタ、セールスフォースなどは、従業員を解雇しながら、フラット化も進めている。 これは短期的には効果がありそうだが、長期的には企業に悪影響を及ぼす可能性が高いという。 メタ（Meta）、セールスフォース（Salesforce）、アマゾン（Amazon）の3社には、最近大規模なレイオフを行ったということのほかに、シリコンバレーにおける新たなコスト削減トレンドのお手本になっているという共通点がある。3社とも組織から中間管理職を排除する｢フラット化｣を行っているのだ。 これらの企業は何よりも効率を優先しており、多くの管理職
来場者23万人超…志摩スペイン村×周央サンゴさんコラボ、なぜ大成功した？企業担当が知っておくべき｢愛｣と｢リスペクト｣のあり方
2月から4月にかけて、三重・志摩市にあるテーマパーク｢志摩スペイン村｣と人気VTuber｢周央サンゴさん｣のコラボイベントが大きな話題を呼びました。 志摩スペイン村によると、イベント期間のうち2月〜3月の来場者数は23万6000人（前年比約1.9倍）。サンゴさんが｢世界一うまい｣と紹介したチュロスは一日平均で1000本（例年の約33倍）という驚異の売り上げを記録しました。 Business Insider Japanでは志摩スペイン村を取材。サンゴさんとのコラボに至った背景やイベントのPR戦略など詳しい話を聞きました。 背景を追うと、もっぱら｢人気VTuberとのコラボがうまく働いた｣といった話にとどまらず、双方の丁寧なコミュニケーションから生まれた企画だったことがうかがえます。サンゴさんと志摩スペイン村、互いが抱いていた｢愛｣と｢リスペクト｣がイベントを成功に導いたといえる構造が見えてき
日本のエリート、世界では｢低学歴｣。はるかに“学歴社会”が色濃い欧州で直面した劣等感
ベルギーにきて私が最初に直面したのは｢劣等感｣だ。 勉強もそれなりに努力して、学生時代はIT企業でのインターンや離島でのボランティアなど、たくさんの経験もした。 社会人になってからは、編集者としてベストセラーをつくったり、経営学の修士号を働きながら取得したり、これでも｢そこそこ｣頑張ったと思う。 しかし、フランス語圏にあるベルギーの大学院で出会った同級生（現地のベルギー人の学生に加え、中東、アフリカなどの出身者）は日常的にフランス語を話し、英語も当然のように流暢に話す。学生たちの多くは日常的に3カ国語を話せる人間がゴロゴロいるのだ。 英語を話すことができれば、日常生活はなんとかなりはするものの、欧州における現地語の強さに驚いた。｢英語を頑張らないと｣とか言っている場合ではなかったのだ。 言語とは、単に伝わればいいだけではない。本質的に重要なのはコミュニケーションであって、どれだけ相手の国の
ある男はChatGPTに100ドルをできるだけ増やす方法を聞き、実行した。その結果は…
Jacob Zinkula,Aaron Mok ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Mar. 30, 2023, 10:30 AM レビュー 936,770 ジャクソン・グレートハウス・フォールという男性は、ChatGPTに100ドルを｢できるだけ多くのお金｣に変えてほしいと依頼した。 グレートハウス・フォールはそれから1週間も経たないうちに、環境に優しい製品に関するウェブサイトを立ち上げた。 彼がChatGPTなどのAIツールを使い、どのようにビジネスを始めたかを紹介しよう。 2022年11月にOpenAIのChatGPTが公開されて以来、開発者や不動産仲介業者などがこのAIツールを仕事に役立てている。そして今、あるユーザーがChatGPTの力を借りて富を得ようとしている。 ブランドデザイナーで作家のジャクソン・グレートハウス・フォール（Jackson Greathouse
Airbnb創業者がつくった建築スタートアップは｢住宅版テスラ｣になるか…モノ作り“衰退国”アメリカの勝ち筋
カリフォルニア州フリーモントのテスラ工場の様子（2016年）。 REUTERS/Joseph White/File Photo こんにちは。パロアルトインサイトCEOの石角友愛です。今回は、アメリカのオハイオ州で2月に起きたノーフォーク・サザン鉄道の貨物列車脱線事故を例に、優秀な人材がソフトウェア産業に流れる中、どのようにアメリカのものづくり産業を建て直すべきかについてお話したいと思います。 日本ではあまり報道されていませんが、アメリカのオハイオ州イーストパレスチナで2023年2月3日、鉄道の脱線事故が起きました。これにより、塩化ビニールを含む危険な化学物質を積んだ38台の列車が脱線し、環境への悪影響が問題視されています。3月14日には、同州司法長官が、オハイオ州が鉄道会社を提訴したと発表しました。同州司法長官は、この事故について｢完全に回避可能な問題だった｣と述べています。 そして、この
ChatGPTで騒いでる場合じゃない。 AI研究者が｢FlexGen｣をゲームチェンジャーと呼ぶ理由
ChatGPTに世間が沸いている。 長年この分野を見てきた者としては｢ちょっと沸きすぎ｣のようにも見える。深層学習を使った会話ロボットは、何もChatGPTが初めてというわけではない。 ところが、世界中が驚かざるを得ないゲームチェンジャーが現れた。 その名も｢FlexGen｣と言う。2月15日に公開された。 特筆すべきは、FlexGenが、ChatGPTなどの大規模言語モデルを｢従来の100倍高速に動かせる｣上に、NVIDIA Tesla T4という、わずか16GBのメモリーしかないGPUでその性能を使えるということだ。 つまり、大規模言語モデルを秋葉原で売っているパソコン程度で動かせる新しいフレームワークが登場したことになる。 このインパクトがどれほどすごいのかを解説してみよう。 目次： ｢Google翻訳｣と｢大規模言語モデル｣は技術的にかなり近い 会話AIの正体とは何か ChatGP
ユーザーの専属助手になる｢Notion AI｣が月額10ドルで正式提供開始…｢プライバシー｣から｢得意なこと｣まで代表に聞いた
ドキュメンテーションサービス｢Notion（ノーション）｣は2月23日、同サービス上の新機能｢Notion AI｣を正式発表した。 Notion AIは2022年11月にプライベートアルファ版がリリース。全世界で200万人が｢ウェイティングリスト｣に登録していた。今回の正式版はすでに、全ユーザーに対してリリース済みになっている。初回20回までは無料で利用できる。 利用料金は、月額10ドル（約1350円）、年間契約の場合は月額8ドル（約1080円）のオプションとなる。現在、無料プランのユーザーも料金さえ払えば回数無制限で利用できる。 ChatGPTなど生成系AIが話題の昨今だが、ドキュメンテーションツールであるNotionのAIはどんな特徴があるのか、正式版で確認してみた。
グーグルが方針変更、ChatGPTに対抗へ…ピチャイCEOが新しいAI製品の開発を指示
Aaron Mok ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Dec. 23, 2022, 01:00 PM テックニュース 19,539 AIチャットボット｢ChatGPT｣が公開されたことを受け、グーグルは｢コードレッド（緊急事態）｣を発動したとニューヨーク・タイムズが報じている。 同社のサンダー・ピチャイCEOは、いくつかのチームに対してAI製品の開発に集中するよう指示したという。 このような動きは、ChatGPTがいずれグーグルの検索エンジンに取って代わるかもしれないという懸念がきっかけとなって始まった。 Yコンビネーター（Y Combinator）の元社長、サム・アルトマン（Sam Altman）がCEOを務めるAI（人工知能）研究組織、OpenAIが開発したAIチャットボット｢ChatGPT｣が公開され、話題になっている。そんな中、グーグル（Google）の幹部は、自社の検
グーグルが｢ChatGPT｣のようなチャットボットを作らない理由…全社会議で幹部が従業員に説明
Britney Nguyen ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Dec. 21, 2022, 07:30 AM テックニュース 25,008 グーグルの幹部が従業員に対し、チャットボットが検索に代わるとは思わないと述べたという。 従業員が幹部にOpenAIのChatGPTのようなチャットボットを開発しないことは、機会の損失ではないかと尋ねたことをCNBCが報じている。 アルファベットのCEOとグーグルのAI部門責任者は、同社にとっては、OpenAIのようなスタートアップよりも｢風評リスクが大きい｣と述べた。 グーグルの幹部は従業員に対し、風評リスクを考慮して、OpenAIのChatGPTに競合するチャットボットを開発することはないと語ったと報じられた。 CNBCによると、グーグルのAI部門責任者のジェフ・ディーン（Jeff Dean）は全社会議の中で、同社はAI技
Z世代の間で人気！ フィルターが使えない写真共有アプリ｢BeReal｣を試してみた
｢BeReal｣はユーザーが1日に1回 、フィルターなしの写真を投稿するソーシャルメディアのアプリだ。 ベストな自分を見せようとするのではなく、リアルな姿を見せることを促すものだ。 実際に使ってみると、慣れるまでに少し時間はかかるものの、筆者はこのアプリが大好きになった。 アメリカでは｢BeReal｣という新しい写真共有アプリがZ世代の若者の間で人気となっている。 筆者は最初、このアプリのことを友人から聞いた。この友人はBeRealをものすごく気に入っていて、周りの親しい仲間全員に使ってもらいたいと考えていた。 すでにTikTokにはまり過ぎていた筆者は、スクリーンタイムを減らそうと努力しているところだったので、BeRealのアプリをダウンロードするのには抵抗があった。ただ、わたしの周りもBeRealを使い始めるにつれ、アプリを通じて友人同士つながるのがどれだけ楽しいか、あまりにも褒めるの
【更新】京大の｢知の共有財産｣喪失に危機感。組織改編で廃止のセンター、軒並み｢業務終了｣
京都大学の高等教育研究開発推進センターがこの9月をもって廃止されることが、8月4日、京都大学高等教育研究開発推進センターによって明らかにされた。この発表は、京都大学関係者をはじめとした教育関係者の間で大きな衝撃をもって広がっている。 というのも、高等教育研究開発推進センターは学内で｢教育｣という側面で多岐にわたる業務を担っていた組織だったからだ。例えば、 学内のFD（Faculty Development ）といった教員への教育 2005年から京都大学の講義や公開講座、シンポジウムなどの動画を管理・無償公開してきた京都大学オープンコースウェア（OCW）の運営 京都大学の大規模公開オンライン講座｢MOOC｣の運営など これらすべてを、同センターが運営していた。 組織の統廃合や改変にともなう業務の移管はよくあることだ。ただ、高等教育研究開発推進センターが8月4日付で発表した資料によると、業務内
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パナソニックコネクトの｢社内ChatGPT｣全社導入。1カ月使い倒して見えてきた成果とは
