研究では、過去・現在・未来にわたる時間軸でのストレスを測定し、時系列順に並べたものを「時系列的ストレス観」と定義。4種類に類型化し、それぞれについて先延ばし癖との相関を調べた。 時系列的ストレス観は、「未来にいくにつれてストレスは減る」と考える「下降型」、「未来にいくにつれてストレスが増える」と考える「上昇型」、「今が1番ストレスが低くて、そこから離れるにつれてストレスが増える」と考える「V字型」、「過去のある1点でストレスが1番高く、そこから未来にいくにつれてストレスは減る」と考える「への字型」の4種類に分かれた。 中でも「下降型」グループは、深刻な先延ばし癖を持つ人の割合が低いことが判明。「今よりも未来のストレスが増えることはない」という、未来に対する楽観的な見方を持つことが、深刻な先延ばし癖を減少させる可能性が示されたとしている。 また、時間軸と幸福度を測定し、時系列順に並べた「時系

Q：　中途採用をしていると「想定していた実務経験やスキルはないが、やる気はありそう」な方からの応募をいただくことがあります。その場合、求人票に記載した給与よりも低い金額を提示してもいいのでしょうか？　最近は「求人詐欺」という言葉をSNSで見かけることもあり、不安です。気を付けるべきポイントがあれば教えていただきたいです。 A：　本件のように、正式採用前あるいは労働契約締結時であれば、求人票の給与よりも低い金額を提示すること自体は基本的に問題がないと考えられます。 そもそも求人は「労働契約の申込みの誘引、つまり応募を誘っているにすぎない」と考えられています。そのため、求人票に記載する労働条件は、あくまでも見込みにすぎず、直ちに労働契約の内容となるとは言えません。 したがって「求人票記載の給与額は、求める人材が保有する実務経験やスキルに対して設定した額のため、実際の応募者がその実務経験やスキル

「大学にいたとき、教授5人くらいから研究成果を持っていかれそうになって、戦ったこともありました」──ホリプロ所属のタレントで、二酸化炭素を回収する装置「ひやっしー」を開発する村木風海さんが、テレビ番組「そこまで言って委員会NP」（4月14日放送）で発言したこんな内容が物議を醸している。X上では「事実ならば問題になるのでは」と指摘する声などが上がっている。

東京都交通局は3月29日、「上野動物園モノレール」の代替となる新しい乗り物の企画案を公開した。ジェットコースターと同様の構造で、安全性が高いとしている。 新しい乗り物はレールの上面だけでなく、側面と下面からも車輪で支える構造。脱輪の心配がなく安全性が高い。上り勾配はモーターで駆動し、下り勾配では位置エネルギーを利用して走行するという。 仕組みはジェットコースターに近いが、東京都交通局は「アトラクション性を求めたわけではない」と話す。企画案は、公募で集まった3社の提案から、専門家で構成する審査委員会が選んだもので、利便性や安全性、環境への配慮といった部分を重視した。 新しい乗り物は、老朽化のため昨年末に正式に廃止となった「東京都懸垂電車上野懸垂線」（通称：上野動物園モノレール）に代わり、恩賜上野動物園の西園と東園を結ぶ予定。今後は企画案をもとにルートや乗り物、駅舎などの設計に着手する。運用開

カセットテープの魅力とは何か。若い人にとっては「使ったことがないので、よく分からないなあ。デジタル音源にはない良さがあるとか？」などと思われたかもしれないが、ほかにもある。例えば、自分だけのテープをつくれることだ。 好きなアーティストの好きな曲だけを集めたり、デート用にラブソングだけを録音したり。そんな思い出たっぷりのテープをいまも大切に保管している人もそこそこいるかもしれない。しかし、持っていてもここから前に進めない。久しぶりに聴いてみたいけれど、「ハードがない」という問題があるのだ。 ラジカセを買うために家電量販店に足を運ぶと、数千円のモノがたくさん並んでいる。しかく「せっかく買うんだからちょっといいモノがほしいよな」「若いころに使っていた、あんな機能もこんな機能も使ってみたいな」といった人にとってはやや物足りないのだ。 大切なオリジナルテープを聴きたい――。好きなアーティストの曲をテ

WSTCはその名の通り「世界サーバ投げ選手権」だ。2024年の今回は最大40人が参加可能。一人につき2回までサーバを投げ、最も遠くに投げた人の勝ちという。上位3人には賞品もある。 イベントの公式サイトによれば、サーバを投げる競技はオランダにおいて約10年の歴史があるという。実際、過去の開催情報などを調べたところ、オランダのクラウド系コミュニティー「Dutch Cloud Community」による開催報告が見られた。 さらに、オランダのITベンダー・Ynvolveがトレーニングの様子などを動画で投稿していることも分かった。Ynvolveのブログによれば、2022年の大会には33人が参加。男性部門では12.23m、女性部門では6.39mの記録が出たという。

「こんなブラック企業は潰れたほうがいい」「ここまで信頼が地に堕ちたら解体的出直ししかない」「プレッシャーをかけていた親会社のトヨタにも責任があるのでは」――。 国内軽自動車新車販売シェアNo.1を17年連続獲得しているダイハツがボロカスに叩かれている。車両の安全性を確認する認証試験での不正が発覚したことに加えて、それが古くは1989年から続いていたことまで分かったからだ。 既に報道されているように今回の不正は、試験データの捏造や改ざん、車両や実験装置の不正な加工や調整、さらには排ガスの認証手続きで、試験直前にガスの浄化装置の触媒を新品に差し替えるなどで、ヘタをすれば認証取り消しの恐れもある。 ということで、生産している全車種が出荷停止。ダイハツ車を納車予定だった人々が大きな迷惑をこうむるという事態にまで発展している。 これを受けて、「あり得ない」と驚く人も多い。これまでリコールだ、検査不正

記事やイベントで抜群の存在感を誇る一方で、運営が赤字続きだったことは周知の事実。独立後も赤字が続く見通しだという。新会社は林さんの“1人会社”でオフィスもないため、屋根や壁もなくなる。 それって大丈夫なのだろうか？　そもそもなぜ今独立したの？　サイトは本当に維持できるの？　赤裸々な実情から収支構造、サーバやCMSの詳細まで、林さんにぶっちゃけてもらった。 自分でやれば、「やめろ」って言われないから ――2002年から21年間、大手企業の傘下で運営されてきたサイトが独立とは驚きました。 「自分でやりたいな」という気持ちはずっとあったんです。そうすれば「やめろ」って言われないから。雇われている限り、サイトをやめろって、いつか言われるんじゃないかと。 続けるかやめるかの判断を、自分じゃない人が握っているのは嫌だなあと思っていて。仮に黒字化したとしても、次の年は5％成長とかを期待されますよね。何の

――過去の移籍はすべて会社が決めていました。今回初めて、林さんが強く主導した移籍になりますね。 そうです。これまでずっと言われるままに転籍してきたんで。僕のサラリーマン人生でこんなに自分の意思を出したのは初めてです。 会社員はアイデンティティだったので、困りますよね。会社でふざけているとか、「東急グループの会社員なのに」っていうエクスキューズがあったのに、フリーランスだと「こういう奴、よくいるよね」ぐらいですよね。 収支と赤字額は？　台所事情を大公開！ ――新会社はベタに「デイリーポータルZ株式会社」なんですね。 独立を考えていたときに、仮で「デイリーポータルZ株式会社」って言ってたのがそのままになって。何も考えずに決めました。「株式会社二重帳簿」とか「株式会社未入金」「株式会社火の車」とか一応考えましたが、税理士から「反社会的なのはだめ」って言われて。 ――えっ二重帳簿。なんでそんな名前

東急メディア・コミュニケーションズは12月20日、傘下のWebメディア「デイリーポータルZ」の事業を、編集長の林雄司さんが代表を務める「デイリーポータルZ株式会社」に2024年1月1日に譲渡すると発表した。 新会社の資金には、林さんの退職金をつぎ込んだが、現状では月100万円ほどの赤字が続く綱渡り運営になる見込み。読者に対して、運営資金を支援する「デイリーポータルZをはげます会」（月額1100円～11万円）に参加してほしいと呼び掛けている。 「デイリーポータルZ株式会社」は、代表の林さんだけが所属する1人会社。これまで社員スタッフとしてサイト運営に携わっていた5人のメンバーは、全員が東急グループを退社し、業務委託として新体制に参加するという。 新体制でも「サイトは変わらない」という。林さんは「来年からは間接業務が少なくなる。出張申請せずにどこにでも行ける。思いつきを実現できる環境になるので

6年前に「社員寮」を建てて、どんな“効果”がでたのか　50％→0％の数字に驚き：水曜日に「へえ」な話（1/5 ページ） 大阪に本社を置く「三和建設」が気になるデータを出してきた。6年前に寮を建てたところ、ある数字が劇的に下がったというのだ。どういうことかというと……。 30年ほど前の話である。筆者の同級生は大手スポーツメーカーから内定をもらえたので、ものすごく喜んでいた。ところがである。入社前の説明会を受けて、その同級生は「働きたくなくなった」というではないか。当時「大企業で働けば、将来は安泰」などと言われていたのに、なぜ落ち込んでいたのか。 話を詳しく聞くと、人事から「独身寮に入らなければいけない」と言われたようで。しかも寮は2人部屋で、30代後半のおじさん……いや先輩と暮らすことが決まっていたそうだ。最後にその同級生は、遠い目をしてこのように語った。「オレ、この会社でやっていけないかも

未払いの料金があるなどと架空の事実をでっち上げ、金銭をだまし取る架空請求詐欺。最近はコンビニで電子マネーを購入させ、その番号を聞き出す手口も多い。警察庁や国民生活センターなどが頻繁に注意を呼びかけてはいるが、被害はなくならず、対策もいたちごっこになっているのが現状だ。一方、SNSでは警視庁赤羽警察署が実施している詐欺対策がユニークな一手として話題になっている。 赤羽署が実施しているのは、コンビニのプリペイドカード置き場に「電子マネーを購入の方で、未納料金の支払い・ウイルス除去費用の支払いの方はこのカードをレジまでお持ちください」と書かれた案内の札を設置。「未納料金の支払いの方はこちら」「ウイルス除去費用の支払いの方はこちら」というカードをぶら下げるというものだ。 カードの裏側には「お客様は架空請求詐欺の被害に遭っている可能性が高いので110番してください」と書いてある。詐欺師に「この口座や

最近「半額ショップ」という新しい業態の小売チェーンが各地で勃興しているようで、マスコミから「これってどうなの？」と聞かれることが増えてきた。「トーアマート」「半額倉庫」「222（トリプルツー）」がその代表格だが、基本的にはさまざまな商品を希望小売価格の半額で提供しているディスカウントストアである。 「物価高の救世主？」といった取り上げ方もされているようなのだが、ビジネスモデル自体はそれほど目新しいものではない。メーカーの余剰在庫の処分を請け負う小売店、いわゆる「バッタ屋」の一種だ。ただ、彼らは「半額」という分かりやすいキャッチフレーズにより「安さ」を消費者に伝えることで、半額ショップという新しい業態を成立させた。 ネット通販の返品、小売店での展示品、メーカーの余剰在庫をまとめて引き取ることで激安の単価で仕入れるため、希望小売価格の半額で売ったとしても十分に利益が出る。値上げが相次ぐこのご時

「仕事の大体全部をChatGPTとやっています。個人的に依存度はかなり高いですね」――ChatGPTを使い倒していると話すのは、「深津式プロンプト」などで知られる深津貴之さん（THE GUILD 代表）だ。 ChatGPTをはじめとする生成AIは、さまざまな業務や日常生活のシーンを変革する可能性があるとして、活用の道が模索されている。そんな中、ChatGPT活用の第一人者・深津さんと、AI研究の第一人者・松尾豊さん（東京大学 教授）が約1時間にわたり対談した。 2人はChatGPTをどのように活用しているのか。両者が登壇したITmedia主催のオンラインイベント「Digital Business Days -SaaS EXPO- 2023 Summer」（8月22日～9月10日）の講演の一部をお届けする。 「ボタン1つで“身代わり”が授業」　開発中のツールとは？ 深津さんは、企画の立案やレ

お盆休みということで家族や親戚が集まっているからか、スーパーが時間帯によってはかなり混み合っている。 筆者の家の近くの「マルエツ」でも、レジには長蛇の列ができていた。その中でもひときわ長い列になって並んでいる人たちがイライラしているレジがあった。その先頭を見て「ああ、なるほどね」と納得した。 「PayPay渋滞」である。 マルエツをよく利用している人ならばご存じだろうが、このスーパーの有人レジでPayPayを使うと、店員さんはかなり面倒な作業を強いられてしまうので、長蛇の列ができることが多々あるのだ。 どれくらい面倒な作業かというと、まず普通にレジで商品のバーコードを読み込んだ後、レジの下からQRコードを読み取る端末を取り出さなくてはいけない。次に、この端末はレジと連動していないのか、わざわざレジからレシートを打ち出して、その金額を店員さんが手動で打ち込まなくてはいけないのだ。 手打ちなの

先日、もんじゃ焼きで有名な東京のある商店街を訪れたとき、お店の総合案内所でクレジットカードが支払いに使えるかを聞いたところ「こちらの地図にある店ではすべて使えますが、できれば現金払いでお願いします」といわれるという、少しショックな出来事があった。 店側の気持ちは分からないでもないが、「本当は受けたくないけど、しょうがないので……」という気持ちが透けて見えて正直微妙な気持ちだ。 少し前にPayPayの取り扱いを止めた加盟店が「『汗をかかずに儲かるシステム』への小さな抵抗」という掲示を出したことが話題となったが、売上の2％（正確には1.98％）を手数料として徴収されることに抵抗があるというのには理解できる部分があるが、それまでさんざんシステムを利用していてその利用料を支払うことが許せないというのはサービスへのタダ乗りでしかない。あくまでビジネスなので、使いたければその対価を払うというギブ・アン

あの話題は今： かつて一世を風靡した（ふうび）した商品やサービスはなぜ生まれ、その後どうなったのか？　また、話題になった企業の取り組みは、現在どう進化しているのか。流行の背景、ビジネスとして成功した理由、生き残り策などに迫る。 1つのツイートが大当たりして注文が殺到、それから7年以上が経過した現在も根強い人気を誇る「水平開きノート」。同製品を開発した中村印刷所（東京都北区）は、廃業寸前から年間売り上げを3倍に増やし、一躍有名企業に。まるで奇跡のようなサクセスストーリーだ。 中央が膨らまず真っ平らに開く同製品は、書きやすい、ワイドに使える、コピーやスキャンがしやすい、取り外しても使えると利便性が高い。 中村印刷所の中村輝雄社長（80歳）が社運をかけて開発した製品であり、「おじいちゃんのノート」とも呼ばれる。メディアで続々と紹介され、中村氏は時の人に。中村印刷所は大復活を遂げ、今では海外にも販

社長を務めるのは、女将の右近由美子氏（70歳）。24歳のときに「ぼんご」の初代店主である右近祐氏と結婚し、その後、50歳手前で社長に就任。今や外国人にまで知られる人気店に成長させた。 何が人々をここまで魅了するのか。6時間待ちの「おにぎり」の味に迫った。 関連記事 バーガーキングがまたやらかした　なぜマクドナルドを“イジる”のか バーガーキングがまたやらからしている。広告を使って、マクドナルドをイジっているのだ。過去をさかのぼると、バーガーキングは絶対王者マックを何度もイジっているわけだが、なぜこのような行動をとるのか。海外に目を向けても同じようなことをしていて……。 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか どうやら「高級食パン」のブームが終わるようだ。最近、さまざまなメディアがこのように報じているわけだが、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか。その背

デジタルカメラが登場した昔から、いや昔ほどそうだったのだけど、高感度時のノイズって悩みの種だったのである。フィルム時代に比べると、1枚ごとに感度を変えられるってこと自体が画期的だったのだが、デジタルの高感度って「少ない信号を増幅することで感度を上げてる」だけで、信号を増幅すれば一緒にノイズも増幅されてノイズが目立つわけである。 今でこそ高感度時の画質がぐっと上がって平気でISO12800とか使うようになってきたけど、昔は「手ブレや被写体ブレを覚悟してISO感度を上げないで撮る」か、ノイズがのっかってくるのを承知の上で感度を上げて撮るか、ってせめぎ合いがあったものである。 感度を上げて撮りたい、でもノイズが乗りすぎると困る。 ってことは高感度ノイズをうまく消すことができればばんばんざいではないか。 そして今年の4月、アドビがAIを使ったノイズ除去機能を「Lightroom」と「Lightro

マイナビ（東京都千代田区）は、日本経済新聞社（東京都千代田区）と共同で、2024年卒学生を対象とした「マイナビ・日経 2024年卒大学生就職企業人気ランキング」を実施した。文系ランキングの1位は「ニトリ」だった。 文系総合ランキング1位は「ニトリ」 文系総合ランキングの1位は、家具・インテリア小物の企画販売を行う「ニトリ」（1193票）が初獲得。同社を選んだ理由として「安定している」（25.3％）、「業界上位である」（18.0％）、「将来性がある」（16.2％）を挙げた人が目立った。 2位は前年1位の「東京海上日動火災保険」（997票）で、選社理由の1位は「安定している」（25.1％）だった。3位には、昨年19位の「JTBグループ」（799票）がランクインした。 理系総合ランキング 理系総合ランキングの1位は、2年連続で「ソニーグループ」（475票）が獲得。同社を選んだ理由として「安定して