ソニーは13日、夏場に見込まれる深刻な電力不足に対応するため、独自にオフィスの就業時間を早めるサマータイム(夏時間)を導入することを明らかにした。実施期間など詳細は労働組合と協議中だが、勤務時間を前倒しすることで節電につなげる。サマータイムは森永乳業も導入を決めているが、電機業界では初めて。導入を検討する企業がさらに増えそうだ。 通常勤務時間は午前9時から17時30分だが、これを1時間程度前倒しする見通し。東京電力管内にある研究所を含めたソニー本体の社員が対象で、工場は対象外となる。 同社ではサマータイム実施のほかにも、休日の分散化を狙い勤務時間に関する規定を変更。7月から年末までの全祝日(7日)を勤務日とし、代わりにその7日と有給休暇を合わせて夏季に2週間の休暇を設ける。また、7〜9月の土曜日または日曜日を勤務日とする代わりに、働いた日数分だけ平日を休暇とし、週休2日制を維持する。
経済産業省は13日、東京電力と東北電力管内の電力不足を補うため、東日本と西日本で異なる周波数を変換する施設の数を増やしたり、送電の能力を高めたりする方針を固めた。中部電力など他電力からの電力融通を、5年以上かけて現状の数倍の300万〜500万キロワットに増やす。 電力需要が高まる夏のピークは、東電と東北電を合わせ7500万キロワット。これに対し、両社が今夏までに確保を目指す供給電力は6200万キロワットにとどまる。火力発電所などを増強しても数年は厳しい電力需給が続くとみられ、電力融通の拡大で中長期的な電力不足に対応する。 現在、東電が中電から受け入れられる電力は100万キロワット。東電と中電の間にある変換施設の能力を増やす。与党内には、政府が施設増に補助金を出すべきだとの意見もある。 日本は明治時代、東日本の電力が周波数50ヘルツの発電機を導入、西日本は60ヘルツの発電機を導入したこ
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