東京エレクトロン､日米統合｢白紙｣の誤算東京エレクトロンが入居する赤坂Bizタワー38階の大会議室。2013年9月に、半導体製造装置で世界首位、米アプライドマテリアルズ社のゲイリー・ディッカーソンCEOと、同3位である東京エレクトロンの東哲郎会長兼社長が笑顔で握手し、経営統合を発表した場所だ。だが、蜜月の終焉は、突然訪れた。4月27日に両社は統合解消を発表。東社長は統合会見と同じ会議室の壇上に一人立ち、統合が「白紙」になった理由を淡々と語った。 「製品構成が重ならないので、（独占禁止法の）対象にはならないと考えていた。しかし、開発中の製品についても対象になるという米司法当局の考え方と、折り合いがつかなかった」（東社長） 両社は独禁法の審査を世界8カ国で申請。シンガポール、ドイツの2カ国では認可が下りたものの、米国や日本、韓国などで審査が継続中だった。実現すれば、半導体製造装置の前工程で世界シェアの約3割を握る超大型統合となるだけ
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