「共謀罪」法案の概要判明 薬物など５分類２７７種類 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの５分類で計２７７種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮５年以下」または「懲役・禁錮２年以下」とする。 政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は、４年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意（共謀）などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が６００以上ある。 政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、２７７に絞り込んだ。（1）組織的な殺人や放火など「テロの実行」（１１０罪）（2）覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」（２９罪）（