正社員の不足を訴える企業の割合が過去最高水準に迫っている。特に深刻なのがITエンジニアが不足する情報サービス業だ。人手不足ならば賃金が上昇しそうだが、ITエンジニアの平均年収は米国の2分の1以下にとどまり、今や中国よりも少なくなった。日本の賃金が上がらない理由はどこにあるのか。「多重下請け構造」「多様な働き方」「生産性」という三つのキーワードで取材した。 帝国データバンクが4月時点で行ったアンケート調査によると、「正社員が不足している」と回答した企業の割合は全業種平均で51％に上り、2018年11月に記録した過去最高（53・9％）に迫っている。

札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は21日、札幌市内で定時株主総会を開き、最終（当期）損益が過去最悪で6億5100万円の赤字となった2024年3月期決算を報告した。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市へ本拠地を移転してから初めての決算だったが、赤字額は当初見込みの2倍以上となり、移転の余波の大きさと運営を巡る苦境が浮き彫りとなった。 「長らく本拠地としていた日本ハムが23年春に新球場に移転し、大きな経営環境の変化が現実のものとなった。厳しく受け止め、反省している」。総会後に取材に応じた山川広行社長は表情をこわばらせた。

＜お風呂入るの嫌すぎて＞と、ドライシャンプーを紹介する4月28日のX（ツイッター）への投稿。表示回数は750万回に上り、「いいね」も3万ついた＝2024年5月2日、杉尾直哉撮影 「風呂キャンセル界隈（かいわい）」という言葉がSNS（ネット交流サービス）で広まり、X（ツイッター）で一時トレンド入りした。＜面倒で入浴したくない＞という投稿が発端とみられ、＜わかる！＞と共感する声のほか、＜不潔＞＜風呂ぐらい入れ＞などの批判も相次いだ。うつ病などやむを得ない事情で入浴できない人もおり、当事者からは「入りたくても、入れないのに」との困惑の声が上がっている。 きっかけとみられるのは4月28日のXへの投稿。＜お風呂に入るのが嫌すぎ＞として、入浴しなくても使えるドライシャンプーを紹介した。3万以上の「いいね」が付き、引用する形で「風呂キャンセル界隈」というワードが登場した。

2019年参院選比例代表で次点だったアイドルグループ「モーニング娘。」元メンバーの市井紗耶香氏（40）の繰り上げ当選が25日決まった。19年参院選時の当選者が28日投開票の衆院東京15区補欠選挙に立候補し自動失職したことに伴う措置で、就任は26日付。市井氏は事前に就任辞退を表明していたが規定上辞退できず、1日限りの参院議員となる方向だ。 19年参院選では旧立憲から須藤元気氏（46）＝現在は無所属＝ら8人が比例代表で当選し、市井氏は次点だった。その後、旧立憲は旧国民民主党の一部との合流のため解党し、現在の立憲民主党が発足した。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る国会審議で、岸田文雄首相が16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。 裏金づくりなどに関与した自民党議員に脱税の疑いが指摘されているだけに、SNS（ネット交流サービス）では「納税してほしければ裏金議員は辞めるべきだ」などと批判が噴出。「納税呼びかけ」「確定申告前」のワードが一時トレンド入りした。 裏金や不透明さが指摘される「政策活動費」に関しては、使い切らなかった残額を政治家個人が保管していれば雑所得とみなされ、所得税法上の課税対象となり得る。

その数は急斜面を下るように減っている。30年間で5分の1まで落ち込んだ。 減少に歯止めがかからないのは、国会議員が雇える公設秘書3人のうち、筆頭格の「政策秘書」を目指す資格試験の受験者数だ。 政策秘書は国会議員の政策立案や立法調査の機能をより高めることを目的に、1993年の国会法改正で創設された。政策秘書に採用されるには試験に合格するか、高度な知識を持った人材などとして国会に認定される必要がある。 原則禁止をうたいながら、国会議員が許可すれば認められる公設秘書の兼職制度。その実態と課題を描く「連載『抜け道』を問う」（全4回）は、以下のラインアップでお届けします。 第1回　内部文書に新事実 第2回　「パンドラの箱開いた」 第3回　置き去りにされた「例外」 第4回　突然のクビ宣告 国会によると、資格試験の受験者は初年度こそ739人（合格者は63人）いたが、2022年度は142人（同18人）まで

財務省が公表している資料には、研究開発税制の控除を受けている上位10社の額と法人コードが並ぶ＝東京都千代田区で2023年2月17日午後7時32分、高田奈実撮影 「公平、中立、簡素」を原則とする日本の税制で、特定の企業や個人の税負担だけを軽くする例外的な存在がある。租税特別措置、通称「租特」と呼ばれる制度だ。租特による税負担の軽減規模は、企業分だけで年間2兆円前後に達するが、詳細はほとんど明らかにされていない。厚いベールに包まれた租特の実態に、公表資料から迫った。 実態解明を阻む壁 個人や企業を対象にした租特は300以上。住宅ローン残高の一部を所得税と住民税から控除する（差し引く）ことで実際の税負担を軽くする「住宅ローン減税」は代表的な租特の一つだ。企業向けの租特だけでも80を超えており、2021年度は企業分で計約1・9兆円分の税負担が軽減された。 ただ、どの企業が租特の適用を受けているかに

「看板倒れ」どころか、倒れて粉々になった看板が最初からなかったかのように片づけられようとしている。岸田文雄首相による10月3日の所信表明演説を聞いて、私が思い描いたのは、そんな荒涼とした光景だ。 わずか9カ月前の今年1月17日、岸田氏は施政方針演説において、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現を訴えていた。この日の演説で岸田氏は、「市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず生じた、格差や貧困の拡大」や「市場や競争の効率性を重視し過ぎたことによる、中長期的投資の不足、そして持続可能性の喪失」など、新自由主義が生み出したさまざまな弊害を列挙。世界では、これらの弊害を乗り越えて持続可能な経済社会を実現するための「経済社会変革」の動きが始まっているとして、歴史的なスケールの変革を日本が主導する、とまで語っていた。 しかし、今回の所信表明演説では「格差」、「貧困」等、新自由主義の弊害

ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、台湾有事への懸念が高まっている。民意と権力の関係を研究している京都大大学院教育学研究科の佐藤卓己教授は、戦争で「総力戦」をイメージする日本人の古い感覚が、安全保障についての議論の足かせになっていると指摘する。その上で、感情的な民意に流されずに議論できる枠組みの構築を求めている。【聞き手・鈴木直】 戦時の方が「民主主義的」？ ――著書「ファシスト的公共性」の中で、「ヒトラーは民衆に『黙れ』といったのではなく、『叫べ』といったのである」と指摘しています。この指摘は、ファシズムは民衆を弾圧し、戦争に巻き込むという「常識」とは異なります。 ◆戦後教育を受けた私たちは「ファシズム対民主主義」「専制国家対民主国家」という枠組みで物事を考えます。しかし、独裁国家が民意を無視しては成り立たないことは、ドイツでナチスが台頭した歴史が教えています。逆に、民意が離れた時に

無観客で開かれた東京五輪テニス女子シングルス3回戦、サーブを放つ大坂なおみ＝有明テニスの森公園で2021年7月27日、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は21日、総額1兆4238億円に上る大会経費の最終報告を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大による大会の1年延期などで組織委の「赤字」も懸念されたが、組織委は発表で「これまでの増収努力や不断の経費の見直しなどにより、収支均衡となった」と説明した。 大会経費に統一定義なく 競技会場の建設、改修費や大会の運営費を合わせた「大会経費」は開催都市である東京都と組織委、国が分担する。都が招致段階で公表した「立候補ファイル」では7340億円だったが、組織委は開催決定から3年3カ月後の2016年12月、大会経費を1兆5000億円（予備費を除く）と初めて公表した。その後も毎年12月に予算を公表し、おおむね1兆3500億円程度で推移。

フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】

生活保護を受給する母子家庭での生い立ちなどについて話した女性＝2022年6月16日午後1時24分、川平愛撮影 「親ガチャ」という言葉がある。カプセル入りの玩具「ガチャガチャ」や、中身がランダムで決まるオンラインゲームのアイテムのように、子は親を選べず、家庭環境次第で人生が決まってしまう――。そんな意味を持ち、インターネットを中心に広がる。岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で「格差やそれがもたらす分断が大きくなっているとの指摘がある」と述べた。生まれた時の境遇から抜け出そうともがく若い世代の声を聞きたくて、「親ガチャという言葉を初めて聞いた時、腑（ふ）に落ちた」という女性に会いに行った。

誤給付分の回収状況について記者会見する山口県阿武町の花田憲彦町長＝町役場で2022年5月24日午後0時36分、福原英信撮影 山口県阿武町が誤給付した4630万円は、振り込まれた田口翔容疑者がオンラインカジノに全て使ったなどと説明していたこともあり、回収は困難との見方もあった。町はどのように9割超の現金を取り戻すことに成功したのか。そこにはさまざまな法律を駆使し、あの手この手を打ち続けた町の姿が浮かび上がる。 町がまず目を付けたのは、税金の滞納者に対する回収方法を規定する国税徴収法だ。今回のケースでも適用できると判断した町は、滞納者の財産を調査する名目で帳簿類を検査できるとする条文に基づき、誤給付された口座が開設されていた銀行から2回に分けて情報を入手。この銀行から誤給付分が別の2銀行に入金され、更にオンライン決済代行業者3社に振り込まれていたことを突き止めた。 ここから町は、国税徴収法と地

記者の不起訴処分を報じる北海道新聞の4月1日朝刊紙面。編集局長名で「不起訴に当たって」とコメントを掲載した 北海道旭川市の国立大学法人旭川医科大で2021年6月、取材をしていた北海道新聞社（道新）の20代の女性記者が建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。今年3月に不起訴処分となり捜査は終結したが、取材中の記者が逮捕されたことで、社会的に関心の高い問題についての「報道の自由」がどこまで許されるのかが問われた。 道警などによると、記者は6月22日、立ち入り禁止とされた同大構内に許可を得ず立ち入ったとされる。 この日、同大では吉田晃敏学長（当時）の解任を審査する学長選考会議が開かれていた。吉田氏は新型コロナウイルスの感染者受け入れを訴えた同大病院の院長に辞任を迫る発言をし、学長選考会議が設置した外部調査委員会がこれをパワーハラスメントと認定。吉田氏は6月17日に文部科学相に辞任を申し出たと公表し、選

オンラインによる主要7カ国（G7）首脳会議について記者団の質問に答える岸田文雄首相＝首相官邸で2022年5月9日、竹内幹撮影 どうなる「資産所得倍増」プラン（1） 岸田文雄首相が、少額投資非課税制度（NISA）の拡充などで「貯蓄から投資へ」の動きを進め「資産所得倍増を実現する」と表明した。近年、ファミリー層を中心に投資を始める流れが生まれており、それを支援するNISA拡充は歓迎だろう。だが、これまで首相が掲げてきた政策をみれば「資産所得倍増」プランは唐突で、モヤモヤした疑問も膨らむ。 現役世代は「NISA拡充」歓迎だが 岸田首相は5月5日、ロンドンの金融街シティーで講演し、投資による「資産所得倍増」プランを示した。 日銀によると、日本の家計金融資産は2021年末で2023兆円だが、54％は現預金で、株式・投資信託は15％と欧米に比べ小さい。 首相はこのため、この10年間で米国は家計金融資産

なぜ賃金は上がらないのか――。バブル崩壊後の長期低迷を経て、2010年代は人手不足に陥っても、日本ではなお賃金水準が停滞している。そうしたなか内閣府は22年3月、賃金上昇どころか、働き盛り世帯ではここ25年間で年間所得が百数十万円減っているという衝撃の分析を示した。「安いニッポン」の厳しい現実だ。 世帯所得「135万円減」の衝撃 内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。 それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった。 中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、

山口県阿武（あぶ）町は15日、新型コロナウイルスの影響を受けた家計の支援を目的とした政府の住民税非課税世帯への10万円給付で、1世帯に4630万円を振り込むミスが起きたと発表した。 町は3日、3月末までに申請があった463世帯の指定口座に10万円ずつ計4630万円を振り込む手続きを銀行で済ませた。…