ニュースカフェ 2013年5月29日 15時00分 (2013年5月29日 20時52分 更新) 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」、いわゆる児童買春・児童ポルノ処罰法の改正案を、自民・公明が提出することになりました。現在の法律では定められていない「単純所持」の違法・処罰化を設ける方針だ。日本維新の会も共同提案に入る見通しとなっています。 改正案は、児童ポルノを所持することを禁止とします。現行では提供や、それを目的とした製造や所持、運搬、輸出入の場合は処罰されますが、改正案は「自らの性的好奇心を満たす目的」も加えました。その場合、一年以内以下の懲役、または100万円以下の罰金を科すという内容です。 同処罰法は1999年に、性的搾取や性的虐待から子ども(18歳未満)を守ることを目的に、議員立法で成立しました。そして、他の法律や国際動向を見た上で、改正がなさ