荒井禎雄（専業主夫を志望するフリーライター） @oharan #高校生のAV出演 が話題になっていますが、これは一部の政治家や弁護士が手柄欲しさに流した明確なデマです。 AV業界は私が知る限り、最低でも20年前の時点で「在学中の女性」をAVに出演させるなんて事は業界ルールとして絶対のタブーでした。成人年齢が引き下げられても、これは変わりません。

3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。 「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。 警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」（政治ジャーナリスト） 侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「ブタ」と発言したり、ネット掲

すでに報道で明らかになっているが、去る2016年7月10日に執行された参院選において、山田太郎候補が比例区において29万票余りの得票を得ながら落選した。 落選そのものは今回新党改革からの出馬であったことから予想されていたことであったし、驚くべきことではない。一人の当選者を出すために政党で100万票が必要である以上、どう考えても不可能なことであった。 しかしながら、山田が29万票も取るということはほとんどの人が予想していないことだった。選挙に携わる様々な団体の運動員、政党関係者、マスコミ、予想していなかった事態である。選挙終了後の20時の段階でマスコミは当確を出すが、その時点で山田は15万票でで落選という報道がされた。この15万票というのは、出口調査でのアンケートを参考にしながら、マスコミの専門家が分析しているものであるが、おおよそこの倍の数字が出たというのは、誰も予想していなかった得票数と

自民党が「憲法改正」を争点にしないのは改憲の方向性が国民の支持を得られない、という自信のなさでは。人気が取れるなら、もっと言うはずです。自民党改憲草案は、外部から武力攻撃を受けた時などに政府に強い権限を認める緊急事態条項があります。東日本大震災級の災害などにも必要との主張ですが、実際に当時野党だった自民党が（民主党政権時の）菅直人首相に独裁権を与えた方が良いとは言っていませんでした。相当危険な条項です。 また同草案は国民の義務をかなり増やしています。国旗国歌を尊重する義務、表現の自由に、公の秩序を尊重する義務を課すなどです。憲法は、国民が権力者に守らせるもの。「権利」より「義務」を増やしてほしいという国民は普通いません。それが国民に受けるだろうというのが、まさに仲間内で盛り上がる「同人誌状態」だと思います。 改憲全て悪というわけではありませんが、同草案を全く反省しないような自民党がイニシア

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山田氏は以下のように自画自賛しています。 先ほどの児童ポルノ禁止法の改正案の参議院法務委員会で、私が原案を作成した附帯決議が全会一致で採択されましたのでその全文を掲載します。原案から多く削られてしまったとはいえ、衆議院ではなかった附帯がついたことは非常に大きいです https://taroyamada.jp/?p=5701 その附帯決議というのはこういう内容です。 2014年6月17日 186国会 参議院法務委員会 ○行田邦子君　私は、ただいま可決されました児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法

表現規制に反対している参院選候補者の一覧です（順不同）。 たるい良和（民主党：比例区） 表現規制反対派として児童ポルノ禁止法改定問題や都条例問題に積極的に取り組む。元ゲーム店長であり、サブカルチャーに造詣が深い。 http://blog.goo.ne.jp/yattarui/e/856122da04c09c8e980e0e2e34256fa6 http://nijigenkisei.ldblog.jp/archives/29259726.html 松浦大悟（民主党：秋田県） 「表現規制を止めるために、この6年間、全力で戦ってくれた方です。もっとも大切な恩人です」（表現規制反対派団体「うぐいすリボン」関係者） https://twitter.com/ogi_fuji_npo/status/355614900309069824 児童ポルノ禁止法改悪に反対する請願を国会に提出。 http://n

全国各地で児童ポルノ法改“悪”に対して危惧を抱く人々の熱気が高まっている。5月18日、ひと・まち交流館京都で、NPO法人うぐいすリボンによる「京都府児童ポルノ規制条例 解説講演会」が、刑法学者の髙山佳奈子京都大学教授を招いて開催され60人あまりが集まった。 この講演会、タイトルは「京都府児童ポルノ規制条例 解説講演会」となっているが、この条例については17日に参議院会館で開催された曽我部真裕京都大学教授も解説しており、髙山教授も京都府条例の制定にも参加した経験があり、自身のブログで詳細な解説をしている（http://www.jfsribbon.org/2013/02/blog-post.html）。 そのため、この講演では現在、国会での審議が危惧されている児童ポルノ法改“悪”案にも多くの時間が割かれた。 児童ポルノ規制の背景として、海外では闇のビジネスとして児童が誘拐され性的虐待・搾取を受

児童ポルノ禁止法改正案附則2条の「調査」は初めから表現規制の実施が前提だった! 山田太郎参院議員が衝撃の解説 6月5日夜にニコニコ生放送とUSTREAMで放送されたみんなの党の三谷英弘衆議院議員と山田太郎参議院議員の生放送番組『みんなのさんちゃんねる』で、先月末に衆議院へ議員立法で提出された児童ポルノ禁止法改正案について山田議員が驚くべき事実を明らかにしました。 問題の法案では、附則第2条において非実在青少年の性表現が性犯罪を誘発する影響が存在するか否かに関する予備調査を3年間実施し、次回の法律見直しに際して必要な措置（＝表現規制）を実施するかどうかを決める旨の規定が出版業界やアニメ業界を中心に猛反発を招いており、関係諸団体から相次いで反対声明が公表されています。一部では「初めから表現規制ありきでなく調査だけだったら無関係と言う結果をはっきりさせるかも知れないからいいじゃないか」と言う意見

2013年5月29日 全国同人誌即売会連絡会 全国同人誌即売会連絡会は、「児童ポルノ禁止法」の主旨である児童の福祉と安全の確保・促進に対して、異議はまったくありません。しかしながら、5月29日に自民党・公明党・日本維新の会により国会に提出された「児童ポルノ禁止法」改定案において、児童の保護をうたいながらも、児童を含む日本国民の社会生活と自由を脅かす要素が包含されていることに際し、この度声明を発表します。 山田太郎参議院議員のWebサイトに掲載された資料（http://taroyamada.jp/wp-content/uploads/2013/04/jipo.pdf）によりますと、今回の改定案については、2011年に提出されなかった自民・公明案にさらに修正を加えたものですが、基本的な問題点は、このときのものと大きく変わっていません。 児童ポルノ問題は単純に見えて、日本の法整備において一般には