ゾンビがうごめく館から脱出を試みる「バイオハザード」や、化け物に立ち向かう「サイコブレイク」。ゲームクリエイターの三上真司氏（55）は、これら「サバイバルホラー」を生み出した人物として世界で名高い。だが、本人は生みの親と言われるのを嫌い、大手ゲーム会社から独立し、開発に専念する。彼のゲームはなぜ高く評価されるのか、何にこだわって制作しているのか。話を聞いた。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）

2019年11月、就職活動のために上京した女性が、空港のトイレで赤ちゃんを産み、殺害した容疑で逮捕され、2021年9月に実刑判決を受けた。児童精神科医の宮口幸治さんは「彼女のIQ(知能指数)は、正常域と知的障害のはざまの『境界知能』に相当していた。このように、知的なハンデがあっても気づかれずに裁かれ、判決が下されることがあるのは恐ろしいことだ」という――。(第1回/全3回) 【図表】境界知能の位置づけ ※本稿は、宮口幸治『境界知能の子どもたち　「IQ70以上85未満」の生きづらさ』(SB新書)の一部を再編集したものです。 ■「IQ70以上」だと障害とは判定されにくい 知的障害には、おおむね「IQ70未満」という基準があります。逆にいえば、原則として「IQが70以上」あると、社会生活を送る上で生きにくさを感じていても知的障害とは判定されにくいことを意味します。IQが72、73、74などと70

お約束通り、今回はNED（全米民主主義基金）が、いつ頃から中国に潜り込み、どのような形で中国政府転覆のための民主化運動を支援してきたか、その推移をご紹介する。データは全てNEDの年次報告書から得た。本邦初公開だ。 ◆1985年から2021年までの中国における潜伏活動一覧表　前回（8月2日）のコラム＜秦剛前外相は解任されたのに、なぜ国務委員には残っているのか？＞の文末で中国におけるNED活動の全体像に関しては、折を見てご紹介するとお約束したので、その約束を守るべく、今回は全体像を眺めてみることにした。 もっとも、1983年に設立されたNEDが発表している年次報告書は、今のところ1985年から2021年までしかないので、そこから中国関係を拾いあげて地域別の対中国プロジェクト支援金の一覧表を作成した。 それを図表１としてご紹介したい。 図表１：NEDの中国における地域別支援金およびプロジェクト件

新型コロナワクチンによる健康被害救済制度の認定件数が、過去およそ45年間の全てのワクチンの被害認定件数の累計を超えたことが分かりました。 新型コロナワクチン接種開始の2021年2月17日以降、国の予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度では、これまでに8388件の申請があり、3586件が認定。 このうち死亡一時金や葬祭料など死亡例の認定は147件に上ります。 健康被害救済制度では、1977年2月から2021年末までのおよそ45年間の累計でMMRやBCG、日本脳炎ワクチンなど、新型コロナワクチンを除いて3522件の健康被害が認定されています。 新型コロナワクチンの健康被害の認定件数は、2023年7月31日時点で3586件で、およそ45年間の全てのワクチンの認定件数の累計を新型コロナワクチンだけで上回っているほか、現在、4176件が審議すらされていない状態です。 一方兵庫県は、県内の健康被害

「LINEの返信一つにすごく時間がかかる」「気を使いすぎて、他人の仕事までやろうとして疲れ果ててしまう…」「他人の一言がずっと気になってしまう」――。 SNSで「#HSPあるある」と検索すると、このような悩みを多く目にすることができる。その中には、読者の皆さんも思わず共感してしまうものもあるかもしれない。 近年、いわゆる「繊細さん」と称される概念「HSP（ハイリー・センシティブ・パーソン）」を目にする機会が多くなった。関連書籍は売れ行きもよく、自身がHSPであることを公表した芸能人には共感の声が集まっている。一方で、HSPは精神医学や心理学の領域で確立された概念ではない。 なぜいま「HSP」が受け入れられているのだろうか。わたしはHSPをライフワークとして関わっているわけではないが、一般的な臨床精神科医としての視点から、背景に存在する「生きづらさ」を考察すると共に、過去から続く「生きづらさ

ウクライナ危機や円安を背景に燃料価格などの高騰が続く中で、注目されているエネルギーがある。 地熱だ。 4つのプレートが地下にひしめき合う火山国・日本は、「地熱大国」でもある。その地熱を利用した発電に、まったくの異業種から飛び込み、挑んでいる人物がいる。 全国で960店舗以上を展開する「業務スーパー」の創業者・沼田昭二さん、68歳。業務スーパーの経営を長男に引き継ぎ、2016年、地熱開発などを行うための新会社「町おこしエネルギー」を立ち上げて日本全国を奔走している。 エネルギー自給率が主要先進国の中で最低の11.2％と突出して低い日本だが、地熱資源量は米国、インドネシアに次いで世界第3位。 一方で、実際に導入されている設備容量は世界10位、全発電電力量に占める地熱発電の割合も、わずか0.3％と極端に低い。 異業種から地熱発電に挑戦する沼田さんをテレビ朝日アナウンサーの山口豊が取材、日本がいか

本日午後6時より、日本の国会で、ウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説が行われる。すでに演説が行われたイギリス、アメリカ、ドイツなどでは、第二次世界大戦の歴史などがたくみに参照され、大きな反響を巻き起こした。 日本でもなにがどのように参照されるのか、注目が集まっている。三国干渉、日露戦争、ソ連の対日参戦、シベリア抑留、あるいは広島・長崎への原爆投下――。こういう話題自体がすでに相手の空気に飲まれているともいえる。 だからこそ事前に筆者が強調しておきたいのは、感情的な動員に巻き込まれてはならないということだ。日本は第三国としてあくまで理性的に、これまでどおり、ロシアに侵略されたウクライナにたいして必要な支援をすればいいのであって、それ以上でもそれ以下でもない。 まして、われわれの社会で暮らすロシア人へのヘイト行為など、極端な言動に走るのは厳に慎まなければならない。 ■ゼレンスキー大統

個人加盟制の労働組合の日本労働評議会が「ヘアカット専門店ＱＢ　ＨＯＵＳＥの業務請負契約を濫用した使用者責任の回避を許さない」として、3月16日、厚労記者クラブで記者会見を開いた。 同労組によれば、同社では一部店舗の理髪師をＱＢ本社（キュービーネットホールディングス株式会社）が雇用するのではなく、エリアマネージャーが雇用する形式をとることによって、本部が雇用責任を免れていたという。 いわば、「社員が社員を雇用する」という異様な雇用形態を作り出していたわけである。実は、異様な雇用形態は近年さまざまな大手企業に広がりを見せており、背景には「脱法行為」の狙いがあることが指摘されている。 ちょうど先月冠婚葬祭大手のベルコでも同様の雇用形態が問題になり、裁判の末、会社と労働者が和解したことをこの場で皆さんにもお伝えしたばかりだ。 参考：7000人の大企業で「社員」は30人　「未来の働き方」はどうなる？

3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。 「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。 警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」（政治ジャーナリスト） 侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「ブタ」と発言したり、ネット掲

「まず漢検が公式で出している『漢検漢字辞典』が最重要です。この辞書に載っている言葉は覚えておきたいですね」とあびさん。この資料はほんの一部だとか… 小中学校などで受ける人も多い「日本漢字能力検定」、通称「漢検」。 自分も娘が小学生の頃、一緒についでに受けてみたところ、2級はほぼノー勉で合格したが、同じ感覚で臨んだ準1級は不合格となり、ちゃんと勉強してから合格した経緯がある。 【画像】興味を持つきっかけとなった「こうのとり」の漢字は…？ そこで初めて知ったのが、「漢検1級」はゴールではなく、1級合格者の多くが何度も受け続けているリピーターだということ。準1級合格では、実は漢字の山の入り口にもたどり着いていないのだった。なんというクレイジーな世界だろう。 いったいなぜ漢検1級取得者は、何度も1級を受け続けるのか。漢検1級はどのくらい難しいのか。漢検1級取得者で唯一現役の「漢検1級YouTube

■就活で「軸がない」ことを脅される 現在の20代はほぼすべての人が、就職活動時に「あなたは将来どんなことをやりたいのか」「あなたのキャリアデザインの方向性は？」「あなたの人生の軸は何ですか？」と尋ねられています。 面接官の方は軽い気持ちで聞いている（もっと言うと初対面の人の人となりを知るのに適した質問がわからないのでとりあえずそんな質問をしている）のですが、聞かれたほうはきちんと答えないと不合格になってしまうので、「今のところ、これといった軸はありません」「まだ、わかりません」というのが本音のところ、「私は将来◯◯になりたいので、20代のうちは□□をやって△△という力を身に付けたいと思います」などと無理やり脅されて言わされているのが現状です。 ■自己洗脳にかかってしまう若者 これだけなら本音と建て前が跋扈する大人の世界に入るイニシエーション（言い換えれば「茶番」）と笑い飛ばすこともできるの

教科書が読めていない子どもたちは、勉強に行き詰まるだけでなく、将来も困難が…（ペイレスイメージズ/アフロ） ツイッターをやっていると、いろんな方からのリプライがある。楽しいやりとりもあれば、新たに様々なことを教わったりする場合もあるが、一定層からの批判、非難、揶揄、侮蔑、罵倒の類いが押し寄せる時もある。様々な考えがあって当然なので、私の意見や感じ方に同意や共感しない人がたくさんいるのは不思議でもなんでもないのだが、こうしたリプライには、トンチンカンな反応が少なくない。 私が書いてもいない……どころか、考えたこともない「主張」に激しく反論するものも、かなりある。 「私の書いたことの意味が分かってないのではないか?!」 「文脈が読み取れていないのではないか」 と感じることは、しばしばだ。 そんな経験が重なって、最近は、この手のものを瞬時に見分ける、ある種の勘も働くようになった。さっさとミュート

河野太郎行政・規制改革担当相が、6月末までに省庁などでFAXの使用廃止の方針を示したのは、6月15日の会見でのことだった。 ところが先日、1カ月も経たずして、政府はその撤廃方針を断念したことが明らかになった。北海道新聞の報道によれば、「河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた」が、「内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた」という。そして断念することになった。 要するに、FAX廃止について各方面の事情を十分に調査・分析しておらず、「見切り発車」だったということだろう。 各省庁から出た苦情には、例えば警察などから「機密性の高い情報」を扱うためにFAXは不可欠だという声もあったという。実は、日本では、いくら大臣が廃止を大声で叫んでも、仕事によってはFAXを止めることが難しい業種も存

厚切りジェイソンやパックン(パトリック・ハーラン)など、多くの外国人タレントが流暢な日本語を駆使して芸能界で活躍している。もはや日本語が流暢な外国人は珍しくないが、欧米系でその先駆けとなったのが、1980年代に活躍していたチャック・ウィルソンさん(73)だ。クイズ番組「世界まるごとHOWマッチ」や特番「オールスター感謝祭」(ともにTBS)の相撲対決で人気だったチャックさん、今、どうしているのか。東京メトロ・赤坂見附駅で待ち合わせたチャックさんに聞いた。 【写真】愛車にまたがりご機嫌のチャック・ウィルソンさんの実際の写真 テレビによく出ていた頃と、やってることはずっと変わりません。「チャックウィルソンエンタープライズ」という会社の経営者。運動、食事、生活習慣、性格、家族……あらゆる面を考えて心身をケアして、健康づくりをするお手伝いをする会社。具体的にはトレーナーの派遣、総合スポーツクラブの企

やはり、「人殺し予算」じゃないか。そんな言葉が憤りと共に出てくる。藤野保史衆議院議員がＮＨＫの討論番組で、防衛費を「人を殺すための予算」と発言したことが論議を呼んでいるが、藤野議員の発言は、部分的には正しい。防衛省・防衛装備庁が、イスラエルと無人偵察機（ドローン）を共同研究する準備を進めていると、共同通信や朝日新聞などが先月30日、報じた。2000年以降、イスラエルは、数年おきにパレスチナ自治区やレバノンなどに大規模な攻撃を仕掛け、女性や子どもなどの非戦闘員も多数殺傷している。また、イスラエルは無人機を単に偵察目的ではなく、攻撃用としても使用しており、実際に無人機による攻撃は、パレスチナ自治区の人々にとっては大きな脅威だ。国際人道法違反を繰り返すイスラエルとの兵器の共同研究は、平和主義を掲げる憲法の理念に反するだけでなく、中東での日本のイメージ悪化と、在外邦人・企業などのリスク増大にもつな

13日に発生したパリでの同時多発テロが、世界に衝撃を与えていますね。 事件の詳細については、各メディアが詳細に伝えていますが、こんな報道がありました。 フランス・パリ中心部で起こった同時多発テロをめぐり、欧米メディアが自爆テロを「kamikaze」と表現していることに、日本国内で困惑の声が上がっている。 （中略） 「kamikaze」とは、太平洋戦争時における日本軍の「特別攻撃」に由来する言葉だ。ただ、「特別攻撃」は基本的に艦船や兵士を標的とした一方、自爆テロは一般人を含めて無差別攻撃とされ、全く同じものとは言えない。また、いつ、どのような過程で「kamikaze」が「自爆テロ」の意味で使われるようになったのかも不明だ。 出典:欧米メディア、仏自爆テロを「kamikaze」と表現　日本では「なんだか複雑」「悲しいこと」と困惑 パリでの事件を「kamikaze」と呼ぶ欧米メディアに対して、日