世間を騒がせた首都大学東京の学生による「ドブスを守る会」騒動ですが、とうとう指導教官が諭旨解雇されてしまったそうです。 Yomiuri Onlineによれば、 首都大学東京（東京都日野市）の学生が「ドブス写真集を作る」などと言って女性に無断で動画を撮影し、インターネット上に投稿していた問題で、大学側は６日、動画を作った学生２人（退学処分）のゼミを担当していたシステムデザイン学部の男性准教授（４３）を諭旨解雇処分にした。 … 首都大によると、学生２人は問題の動画を大学の卒業制作として撮影。指導を担当していた准教授は動画を見た際、不特定多数の人に見られないようネットへの投稿は止めるよう指示する一方、「作品は動画よりも写真集として仕上げた方がよい」などと制作の継続を容認する指導をしたという。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100706-OYT1

参院選の公示がされ、いよいよ選挙期間に突入します。あなたのその一票が欲しくて欲しくてたまらない候補者たちが、毎度おなじみ大音量のスピーカーで名前を連呼しながら街宣車で街の隅々まで駆け抜けまくり、街頭では一方的な演説が繰り返され、「うるさいなー」と思っているとあっという間に投票日、いざ投票前になっても結局誰に投票すればいいかわからない……それが日本の選挙なわけですが、その裏舞台はそのような生半可なものではありません。 表からは見えない選挙の真の姿、そして本当の問題点まで、ありとあらゆる選挙の裏話を、選挙に出馬する候補者にコンサルティング業務を行う職業である「選挙プランナー」としては日本最年少である松田馨さんにインタビューしていろいろと聞き出してきました。 日本の選挙の裏話満載のインタビュー本文は以下から。株式会社ダイアログ - 日本最年少選挙プランナー松田馨による選挙コンサルティング/選挙調

(a)は(b)(c)から見ると、 「作品を特定の方向からしか見ることができない唐変木の野暮天」 です。この(b)(c)が長いあいだ一般的な文学論の立場でした。 ところが1980年代以降日本でもさかんになったジェンダー論の立場からすれば、吉行淳之介の小説などは、たとえ市民社会のお堅い性道徳から逸脱していても、他方で男尊女卑・家父長制といった近代の「見えないしきたり」からは逸脱せず、むしろそれらにのうのうと守られつつそれらを再生産しているわけで、むしろ逸脱が足りない、という話になる。(b)(c)だって 「作品を特定の方向からしか見ることができない唐変木の野暮天」 じゃないか、というわけです。まったくもってそのとおりだ。 こういう見かたが可能になって、私たちはかなり立体的に、自分の頭を使って、さまざまなコンテンツを見ることができるようになりました。言い換えれば、在来文学論の(b)(c)が、コンテ

２００９年１２月１０日、息子が降り立つはずだった駒込駅のつつじは今年もきれいな花を咲かせるでしょうか・・

前回（「『中国での日本人処刑』に国権を考える」）、前々回（「『遠山の金さん』の三権分立論（1）」）と話が大掛かりになってしまい、シリーズのテーマが見えにくくなってしまったかもしれません。僕のツイッターでも補足するようにしましたが、ちょうど年度の初めでもあり、新たなスタートを切ったフレッシュパーソンの皆さんにエールを送る気持ちも込めて、職業人の専門性について考えたいのです。おりしも今年は「ゆとり」第一世代が4年制大学を出て新社会人になるというタイミング。「ゆとり」を持って育った（？）世代がどんな風にオトナの社会に入ってゆき、また社会自身もどのように変化してゆくか、たいへん気になるところです。 以前、大学内の仕事で「大学での人材育成方針」というのを（今考えると冷や汗ですが、僕1人で）書いたことがあります（『動け！日本』［動け！日本タスクフォース編、日経BP］参照。僕は「教育分野での挑戦」など分

前回の議論に、僕のツイッターを含めてたいへん建設的なコメントを多数頂きました。ありがとうございます。ただ、あれをまとめたのは確かに私ですが、内容は本質的に刑法の團藤重光先生から教えていただいた内容を整理しただけのことなので、瑕疵があれば私の責任ですが、内容に美点があればすべて團藤先生のご指導によるものです（参考：「破壊と創成から考える『裁判員制度』」「法科大学院は『セミの抜け殻』でいいのか？」）。 1945年、焦土と化した日本にGHQ（連合国軍総司令部）が進駐してきて、新たに憲法から国を創り直すことになった。その時、刑事法体系をゼロから書き直された張本人が團藤先生にほかなりません。戦後60年を支えた「團藤刑訴法」は裁判員制度の導入と共に終わりを告げました。この直前、 とおっしゃられて、頭をぶん殴られたような気持ちになりました。ケタが全然違う、話にならないスケールで悠久せまらざる御姿勢で教え

はっきり書いておかないといけない気がしました。 不当逮捕でしょ。 少なくとも木村建設の人の大半とイーホームズの藤田社長は、逮捕の必要があるとは思えません。在宅起訴で十分だし、たかだか地方の中小土建屋さん（である木村建設）の粉飾決算で４人も逮捕するなんて普通ありえないでしょ。 何が起ったかと言えば、「マンションの耐震偽造問題で国民がすごい怒っているから、とりあえず関係者みんなに何らか罪を見つけて逮捕しよう。こんな大事件であんまり逮捕できないと、警察の存在意義に関わるからやばいで」ってことです。 こんなことやっていいのかな。 法治国家なのか、ここは？？ 恣意的な逮捕を認めたら、誰だって逮捕される可能性があるんだよ。 しかも、今週逮捕だ、明日逮捕だって、こういう情報が警察からマスコミにいちいちリークされて報道される。権力（警察）のやることって信じがたい。サラリーマンがこんなことやられたらそのニュ

公権力、国家権力って怖いんだな、と思ったニュースがいくつか続いたので、書いときます。 最初は「自衛隊宿舎で反戦ビラをまいた市民団体活動家が住居侵入罪で有罪になった」というニュース。 「住居侵入罪」と聞くと忍び込んだとか、鍵を壊して押し入ったと思うかもしれませんが、そーではありません。団地ポストにビラを投函した、もしくは各戸の郵便受け、新聞受けにビラを入れたという話です。 東京のマンションにも山ほどチラシが入りますよね。新聞の折り込みチラシや郵送ダイレクトメールではなく、投げ込み屋というアルバイトの人が配ってるもの、厳密にはあれも「住居侵入罪」です。 マンションの敷地に、多くの場合「居住者等以外入るな」という表示があるのに、入って配る。本当は同じ罪です。だけど普通、そういうことで逮捕されたり起訴されたりはしません。 ところが行為としては同じでも、ビラの内容がピンクチラシなら捕まらないけど、反

検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を

新年度になりました。新たなスタートを切られた読者も多いかと思います。社会情勢は内も外も問題山積、なかなか難しい状況ですが、なんとか具体的な解決策を見出して、新しい年度も前向きに進んでいきたいものです。 さて、前回、ご紹介した米国民主党政権首脳、危機管理と安全保障のスペシャリストであるリチャード・ダンズィグ氏の朝日新聞寄稿の中で、論の本筋ではないのですが、 とあるのを引用しました。この「新たな活動をする場合には新たな専門家を招き入れ」「それによって消費者や市民の求めに共鳴する」という部分から、昨年の総選挙と政権交代時に私が期待し、今現在、実現していないと思う、基本的な問題を、数回にわたって考えてみたいと思うのです。 「脱官僚政治」の大間違い 昨年の総選挙から政権交代の時期、私は、長年続いた55年体制的な政治の袋小路がこれでやっと破れる可能性がある、と大いに期待しました。それと同時に早い時点か