所得税（しょとくぜい）とは、担税力の源泉を、所得、消費及び資産と区分した場合に、所得に対して課される租税のこと。所得税は広義の所得税と、狭義の所得税に分類できる。 広義には、狭義の所得税のほか、国税（中央税）における法人の各事業年度の所得に対して課せられる法人税や地方税における住民税、事業税などもこれに含まれる。 狭義には、個人の所得に課税される税金（国税）の事を指し、これを個人所得税という。この税金に係る実体法として、日本では所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）がある。 ここでは、主に上記2.の個人所得税について記述する。

行政書士の大越です。 過去に、ブログで何回か東京都の青少年条例の改正問題について触れ、またツイッターでも言及していたせいか、今回の新しい改正案について問い合わせがあったので、個人的に思ったことを書いてみます。 ※ご注意 あくまで大越の個人的見解であり、事務所や行政書士は関係ありません。 また、私自身はこの問題を集中して追っていないので、的外れな部分もあるかもしれないので、ご注意ください。 個人的に感じる問題点 ■１．改正案による新たな規制基準は、現行の規制基準と事実上重複しており、法改正の必要がない。 現在の東京都の不健全図書の指定基準は、 「青少年に対し、著しく性的感情を刺激し、甚だしく残虐性を助長し、又は著しく自殺若しくは犯罪を誘発するものとして、東京都規則で定める基準に該当し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあると認められるもの」 ・・・となっています。 これだけでも相当曖昧で、

Kino Toshiki @Kino_Toshiki 私はいかにしてブラック企業から残業代を取り返したかシリーズ(1)まず、面接時に「うちは残業代は出ないのでね」とはっきり言われていたんだが、まあ本当に未払いにされたら後から請求すりゃいいや、ブラック企業上等だぜ、と受け流す（笑） Kino Toshiki @Kino_Toshiki (2)入社日、書面による労働契約書の締結と就業規則の閲覧を求めたが、「うちにはそんなもんねえよ」と一蹴（笑）なんだこいつら絶対36協定とか結んでないな、と確信。雇用契約書についてはその後何度も要求したが会社相手にせず。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 規則帰結主義の問題点と功利主義 正義を語るにはルールの存在を仮定してはならず、ルール自体の正しさを論証しなければならない。ルール自体の正しさを論証するにはルールがある社会とない社会を比較してその優劣を論じなければならない。以上の考え方を規則帰結主義という。これが前回のコラムの要旨であった。 しかしながら、規則帰結主義の議論の精度を高めるにはさらに二つの問題について考えなければならない。その一つは、存在するルールがない世界（あるいは、存在しないルールがある世界）の状況をどうやって推論するかという問題であり、もう一つは、ルールがある社会とない社会の優劣をどのような基準によって判定するかという問題だ。 このうちの判定基準の問題に対

さすがはヘーゲル。見事なメタファー（隠喩）だ。しかし、比喩が美しいからといって主張が正しいとは限らない。他の学問分野はいざ知らず、少なくとも法律学はミネルバのふくろうに課された宿命とは無縁の存在だ。 法律学は巷（ちまた）に生起する諸問題を同じ時代・同じ空間に生きる人々の手によって解決するためのアート（技芸）だからである。国家間の争いから家族間の争いまで、あらゆるレベルの紛争の論点を整理してそれを平和裡に解決すること、それが法律学に与えられた使命であり、絶対的真理を求めて歴史の終焉を待つ余裕などあるはずがない。 問題の実践的解決能力、それこそが法律学の真髄であり、この働きがあればこそ法律学は有用な学問としての評価を長年にわたり享受してこれた。ところが、最近に至り状況が変わった。少なくとも私にはそう思われる。たとえば、社会問題を論じる各種のフォーラムで積極的に意見を述べる者の多くはエコノミスト

普通の旅行者にとって、空港の国際線の出口の税関カウンターにいる税関職員のところを通るときは、自分の荷物が開けられたらイヤだな、と思って通ることが多いかもしれません。たいていの人は、「申告するものはありませんか？」と聞かれて、「ありません。」と答えていると思います。(実際にあるのかないのかよく分らない人もそうしているでしょう。) それでは、逆に、旅行者の方から、積極的に、税関職員に、是非どうぞ自分の荷物を開けてください、と強く依頼したら、どのようになるのでしょうか。 本当はそのほうが確実で正直な態度だと思います。旅行者として、法令違反 (違法持込) をしてしまう危険がなく、法令順守の観点からは、そのほうが望ましいはずです。また、「申告するべきものがあるのかないのか」は旅行者よりも税関職員のほうが詳しいから、荷物検査してもらったほうが安心です。 このように、普通の人とは逆のことを正直にやってみ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（「チャタレイ夫人は誰がどう見てもわいせつか？」）は、終戦からまだ間のない1950年代、日本国憲法の下で最初に「わいせつ」が大々的に問われた「源流」である伊藤整＝デイヴィット・ハーバート・ローレンスの「チャタレイ裁判」を探訪してみたわけですが、しばらくこの「川下り」を続けてみたいと思います。 というのも、1960年代、1970年代、1980年代の代表的裁判と言える澁澤龍彦＝マルキ・ド・サド「悪徳の栄え」（1969）、野坂昭如＝永井荷風「四畳半襖の下張」（1980）、そして大島渚＝阿部定「愛のコリーダ」（1982）という3つの裁判を順次振り返る中で、時代に特徴的なものが浮かび上がってくるからです。さらに、そうした特徴を21世紀の今日と比較す

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「非実在老人」の問題を「コミック」と併せて考えた時、最初に思いついたのは「手塚治虫」でした。ツイッターでもブレーンストーミングさせてもらったのですが、 「もし手塚治虫が生きていたら、死後32年もの長い間、白骨体で横たわっていたエアー老人、という状況をどう考えただろう？」 いや、もっとはっきり言うなら 「手塚治虫ならどうマンガに描いただろう？」 と、思わず考えてしまったわけです。 「ブラック・ジャック」とエアー老人 僕の小学生時代、手塚治虫は現役のマンガ家でした。1970年代「ジャングル大帝」や「鉄腕アトム」は少し古びた感がありましたが、手塚治虫としても最初の最盛期を過ぎた後、第二のピークに差し掛かる時期だったようです。特に毎週「少年チャンピオ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 全国各地で「所在不明高齢者」が問題になっています。いわゆる「非実在老人」の問題です。「非実在老人」という表現、言うまでもなくエロ・コミック規制の「非実在青年」からのモジリでネーミングされたものですが、両者をつなげて真面目に論じる話を意外に見ない、とご指摘をいただきました。ツイッターでも、ブレーンストーミングさせていただきました。「エアー老人」と「2次元コンプレックス」という「2つの非実在」に通底する「深層の構造」を追ってみたいと思います。 キーワードは「バーチャリティ」つまり「仮想的現実感」に基づく「情報化」と見ています。 ＊　　＊　　＊ 事の起こりは東京都足立区にて111歳で健在のはずの男性が30年以上前に死亡しており、自宅の布団に横たわっ

と説明がありました。つまり、異なる潮の流れが合流して様々なものが堆積し、またそれを求めて魚なども集まってくるので、格好の漁場になる、というわけです。 今回は、ドイツの産んだ大画家・版画家そして数学者・幾何学者でもあったアルブレヒト・デューラーの故郷であるニュルンベルクという都市に注目してみたいと思うのです。 しかし「ニュルンベルク」の名前の起源は「岩山」。欧州大陸のど真ん中、ドイツ中部のニュルンベルクがどうして「潮目」なのか？　その答えは「海流」ではなく「物流の潮目」を考えるところにあるのです。 南北グローバル流通の「潮目」都市ニュルンベルク 早くから繁栄したニュルンベルクは、実は大貿易都市でした。アルプス以北の中欧は長らくローマ帝国の植民地でしたが、ニュルンベルクには北と南から様々な文物が流入したのです。 南は、地中海沿岸のヴェネツィアから様々な物資が流れ込みました。以前この連載でも触れ

前回（「タコに当落予想されてたまるか！」）、予想以上に多くのコメントを寄せていただきました。ありがとうございます。その中にも正しくご指摘をいただきました通り、ワールドカップの勝敗を予想する「タコのパウル君」の話、実際には「ネット選挙」を考えるうえでのイントロとして考えているものです。 今回は、前回より一歩進んだ内容を「裸の王様」と「カラオケ」をキーワードに考えてみたいと思います。前半は先週木曜日（7月15日）東京新聞の夕刊に書いた内容を、紙幅に余裕がありますのでもう少し膨らませ、後半はその「上の句」に対する「下の句」をカラオケで詠んでみよう、という考えです。 公職選挙法は「裸の王様」か？ 既にこの連載でも指摘したことですが、現行の公職選挙法にはインターネットなど新しい情報メディアに特化した規定がありません。その結果、選挙戦でネットは「あたかも存在しない」かのように扱われています。選挙期間中