「内部統制報告制度に関する…：金融庁
英語版はこちら 平成20年３月11日 金融庁 「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について 平成20年４月１日以後開始する事業年度から導入されます内部統制報告制度は、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら整備することを目指しています。 しかしながら、実務の現場では、一部に過度に保守的な対応が行われているとも言われております。金融庁では、そうした指摘も踏まえ「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表し、改めて制度の意図を説明することといたしました。 また、併せて、内部統制報告制度の円滑な実施に向けた行政の対応を公表することとしました。
5分で絶対に分かる日本版SOX法
メディア 記事一覧 オルタナティブ・ブログ 用語辞典 ITmedia エンタープライズ 5分で絶対に分かる日本版SOX法：5分で絶対に分かる（3/6 ページ） » 2007年01月18日 12時00分 公開 [桜本 利幸，＠IT] 前のページへ 1|2|3|4|5|6 次のページへ 前のページへ 1|2|3|4|5|6 次のページへ Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved. 検索 注目のテーマ 人気記事ランキング DX推進組織がこぞってNotionを採用する理由：実践者が語る導入成功の秘訣 実はこんなにあった「コーディングスキル不問のIT職」8選 VMwareが「ESXi無償版」の提供を終了 移行先の有力候補は？ 「ゼロトラストには飽き飽き」な企業にこそ知ってほしい、脅威と日本企業の実態 ドローンいらず？ 飛行動画作成できる「Google
社内ブログ/SNSは「無法地帯」でいこう - 記者の眼：ITpro
「ブログ」や「SNS」といったWeb 2.0的な情報共有ツールの社内利用が進んでいる。「利用の敷居が低く，従業員が持つ情報を呼び込みやすい」というメリットから，活用事例や社内利用向け製品が充実しつつある。日経コミュニケーション2007年1月15日号でも，「企業内ブログ/SNSの威力」と題した特集を組んだのだが，その取材の過程で記者はあることを恐れていた。それはユーザーやベンダーの口から，「内部統制」の4文字が語られること。「社内に埋もれていた情報を引き出す」というブログ/SNSの効果を削ぎかねない要素だからだ。 その懸念は，取材に着手した2006年11月に野村総合研究所が開催した「ITロードマップセミナーAutumn 2006」で耳にした亀津敦・副主任研究員の指摘（参考記事）に端を発する。亀津氏はこのセミナーで「社内SNSを導入しなければ情報漏えいのリスクが高まる」という見解を披露した。m
池田信夫 blog ビジネスマンが２ちゃんねるから学ぶべきこと
２ちゃんねるの閉鎖が秒読みに入ったようだ。世の中では民事の差し押さえが話題になっているが、私の印象では、ひろゆきが「年収は日本の人口より多い」などと公言していることのほうが引っかかると思う。国税がこういう発言を放置するとは思えないし、警察も裁判所の命令を公然と無視し続ける人物を見逃さないだろう。 ひろゆきは「賠償金を取る方法はない」と高をくくっているようだが、バブルの処理のときは、同様に開き直る不動産業者を警察は「競売妨害」などの罪で大量に投獄した。要は「あいつは悪い奴だ」というコンセンサスができるかどうかが問題で、そういう「国策」があれば犯罪は（よしあしはともかく）いくらでもつくれるのだ。ライブドアやWinnyには擁護論が高まったが、２ちゃんねるが閉鎖されても同情する人はほとんどいないだろう。 私も２ちゃんねるはほとんど読まないので、閉鎖されたとしても惜しむ気にはまったくならない。そ
「LifeHack」が内部統制につぶされる － ＠IT
仕事の効率や生産性を上げるちょっとしたコツの「LifeHack」が人気だ。PCを使う機会が増え、ITツールやネットサービスを使いこなすか否かで、仕事の成功が左右されるケースが多くなった。しかし、財務報告に係る内部統制の整備を義務付ける金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）が2008年4月に始まると、どうなるのか。 内部統制とはある目的（日本版SOX法の場合は財務報告の適正性）を達成するために企業内に整備され、従業員全員が守ることが義務付けられる一連のプロセスだ。具体的には重要な業務を洗い出したうえで、業務ごとに不正やミスが入り込むリスクと、リスクをなくすためのコントロール（統制）を設定し、すべてを文書で残す。 日本版SOX法の特徴はITに対応する内部統制を取り上げたこと。一連のプロセスが必要なのは、ITを使った業務でも同じだ。上場企業が対象だが、連結子会社や関連会社、業務委託先も対応が必
不二家事件で痛感した「内部統制」の限界
「マスコミに発覚すれば雪印乳業の二の舞となることは避けられない」---。 洋菓子に消費期限切れの牛乳を使っていたことが発覚し営業停止に追い込まれた不二家では，昨秋実施した社内調査の報告書にこんな内容が記述されていたという。問題発覚から公表まで2カ月もかかったことについて，同社の藤井林太郎社長は記者会見で「意識が及ばなかった」と釈明した。 こうした不二家に関する一連の報道から，筆者は企業のリスクマネジメントについて，2つのことを痛感させられた。 1つは，「内部統制」は必ずしも“日本版SOX法への対応”だけではない，ということだ。これはある意味で当たり前のことだが，不二家事件の経緯が明るみになるにつれて，この当たり前のことを改めて再認識させられたのである。 現在，国内の上場企業や，そのシステム構築・運用を支援するITベンダーの間では，金融商品取引法（米国SOX法＝企業改革法と同様の条項を含む法
KDDIの顧客情報400万人分が流出--恐喝未遂で容疑者2名が逮捕
KDDIは6月13日、同社のインターネット接続サービス「DION」の顧客情報が約400万人分流出したと発表した。同日、この顧客情報を使ってKDDIから金銭を脅し取ろうとした恐喝未遂の疑いで、容疑者2名が警視庁に逮捕されている。 逮捕されたのは神奈川県川崎市在住の職業不詳、箕村明夫容疑者（57歳）と、東京都足立区在住の職業不詳、鳥居朗彦容疑者（47歳）。KDDIが警視庁に相談し、事件が発覚した。 流出した情報は、2003年12月18日までにDIONに申し込んだ顧客の名前、住所、連絡先の電話番号が399万6789名分。なお、この中には当時すでに解約した人の情報も含まれる。また、DION申し込み時に性別、生年月日、連絡先メールアドレスを登録した人については、その情報も流出した。 KDDIによる事件発覚の経緯は次の通り。まず、5月30日、顧客情報を入手したとの連絡を電話で受け、5月31日にKDDI
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IT Compliance Web[ 内部統制と情報セキュリティ ]：『米国ＳＯＸにおける不適格事例と市場価値に与える影響』アクセス・インターナショナル法律事務所 弁護士 デビッド・ホッピ氏