私的録音録画補償金の問題点とは？権利保有者が「補償金ゼロ」を目指すべき理由（本田雅一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
音楽や映像の権利者団体など85団体が構成する「Culture First」が、私的録音録画補償金制度の刷新を提言したニュースが報道された。音楽や映像の流通経路・利用形態が変化していることを背景に、新たな補償金制度創設が必要というのがCulture Firstの主張である。 現行制度では、政令で指定された録音・録画用の機器や媒体のみが補償金制度の対象となっているが、提言では機器や媒体、サービスの別を問わず、私的複製に供される「複製機能」を補償の対象とすることを求めている。 出典:http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20131114_623704.html?ref=twrank しかし、もともと私的録音録画補償金制度は旧い時代背景を元に作られた概念だ。 かつてはコピー制御が不可能な、著作権管理技術が行き届かない経路でコンテンツが流通してい
ふざけるな。JASRACなどの著作権団体、パソコンやHDDレコーダーからの私的複製補償金の徴収を主張（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
JASRACなど85の著作権団体で構成された『Culture First』が、パソコンやHDDレコーダーなど音楽や映像の複製に使える製品から、幅広く私的複製補償金を上乗せして徴収できる仕組みを作るべきだと国に提言したそうです。 私的複製補償金で著作権団体が提言 NHKニュース（2013/11/14） ようするに、ボクらが今使っているパソコンやスマートフォンなどに搭載されているフラッシュメモリ・ハードディスクのすべてから補償金を取りたいと主張しているのです。 一体、何を言っているのでしょうか。 録音や録画ができるとは言え、すべてのフラッシュメモリ、ハードディスクがそれに使われるわけではありません。会社で業務に使用しているパソコンのどこに音楽・映像コンテンツを保存する人がいるんでしょうか（もちろんそういう業務の人は除きますよ。一般的な話です）。 法を破らずにコピーできるコンテンツなんて存在しな
asahi.com（朝日新聞社）：著作権団体、東芝を提訴へ デジタル録画機に補償金求め - 社会
デジタル放送専用の録画機をめぐり、俳優の団体や放送局など１５組織でつくる社団法人が１１月上旬にも、メーカーの東芝に対し、「著作権料」の一種である私的録画補償金を請求する訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。メーカー団体はデジタル放送専用録画機はコピー制御で著作権が保護されるため、補償金の徴収対象でないとしてきた。録画補償金をめぐる訴訟は初。 今回、請求の対象となる録画機は、東芝が今年２月から他社に先駆けて発売したもの。１１年の地上デジタル放送への完全移行後は同種の録画機が主流となり、市場の急成長が予想されている。 訴えを起こすのは「私的録画補償金管理協会」（東京都港区）。補償金は消費者が購入時に支払うもので、メーカーには徴収・支払いの協力義務がある。従来のアナログ放送が録画できる機種については、メーカーが団体を通じて同協会に支払ってきた。録画機の場合、１台４００円程度で年間で総額１４億円
私的録画補償金管理協会、デジタル録画機の補償金問題で東芝を提訴へ
私的録画補償金管理協会（SARVH）は、デジタル放送専用録画機の補償金問題に関して東芝を提訴する方針にあることを明らかにした。 訴訟の対象になっているのは、東芝が2009年2月に発売したデジタル放送専用DVDレコーダー。補償金の対象については「デジタル放送専用であるかどうかにかかわらず、DVDレコーダーは課金の対象」というのが文化庁による現行法の見解だが、東芝側は「DRMによるコピー制御ができるデジタル放送専用機が補償金の対象となるか否かの結論はまだ出ておらず、支払い義務はない」と主張。9月30日が期限となっていた補償金の支払いを拒否している。 私的録画補償金管理協会は「我々は法律に基づいて、消費者から徴収した補償金をメーカーから納めてもらい、それを管理するという責任義務がある。補償金の対象になるか否かに疑義があるにしても、現段階では現行法に従って補償金を納めてもらわなければ、我々の業務遂
デジタル専用DVDレコーダーの補償金、メーカー側が未払い
録音録画機器を販売するメーカーが私的録音録画の著作権料を権利者側に支払う補償金制度で、一部のメーカーが期限内に支払わなかったことが明らかになった。 補償金制度は、対象となる録音録画機器や媒体の価格に上乗せして販売時に消費者から徴収する仕組み。同制度の運用にあたっては、著作権法でメーカーが協力義務を負うことが定められている。 今回、補償金の未払いが明らかになったのは、東芝が2月、パナソニックが4月に発売したデジタル録画専用DVDレコーダー。「DRMによるコピー制御を行えるデジタル放送専用機が補償金の対象となるか否かの結論はまだ出ておらず、支払い義務はない」というのが両社に共通する見解だ。 一方、著作権法を所管する文化庁は「現行法ではデジタル放送専用であるかどうかにかかわらずDVDレコーダーは課金対象」としている。今回の補償金の未払いをめぐり、権利者側による訴訟に発展しかねない事態にもなってお
時事ドットコム：東芝、ＤＶＤ補償金支払わず＝デジタル放送専用録画機
東芝、ＤＶＤ補償金支払わず＝デジタル放送専用録画機 東芝、ＤＶＤ補償金支払わず＝デジタル放送専用録画機 録音録画機器や記録媒体の売上高の一部が音楽家、テレビ局、ドラマ脚本家などに分配される補償金制度をめぐり、東芝がデジタル放送専用のＤＶＤ録画機について、２００８年度下期の補償金を期限内に支払わなかったことが１日、分かった。１９９３年の制度開始以来、メーカーが支払いに応じなかったのは初めてだ。 補償金制度は、音楽、テレビ番組を高品質で複製できる機器の普及を受け、著作権を守るために導入された。機器メーカーは１台数百円を販売価格に上乗せし、社団法人私的録画補償金管理協会（東京都港区）などに支払っている。（2009/10/01-14:03） 関連企業ニュース 東芝LED照明事業、15年度の売り上げ3500億円（09/30 18:56） 9月中間配当、見送り相次ぐ=東証1部で約300社-時事通信社
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
「ダビング10」が7月4日にも実施! 「この場で決定してはどうか」と権利者側 | ネット | マイコミジャーナル
迷走を続けていた「ダビング10」が実施されることが19日、決定した。実施開始日は7月4日か5日の予定。デジタル録画機の拡販が見込まれる北京オリンピック開催を約1カ月半後に控え、権利者側が妥協した。どちらの日に実施されるかは、放送事業者などが加盟するデジタル放送推進協会(DPA)とメーカーの調整に委ねられる。 ダビング10は、コピー回数を「コピー9回+ムーブ1回」の10回に制限するデジタル放送の私的利用に関する運用ルール。現在は「ムーブ1回」の「コピーワンス」となっている。ダビング10の実施を巡っては、著作物複製への「適正な対価の還元」を求めて、HDDレコーダへの補償金課金を求める権利者側と、それに反発するメーカー側が対立。6月2日に予定されていた実施がずれ込んでいた。 だが、北京オリンピックの開催を約1カ月半後に控え、経済産業省と文部科学省は17日、録画機器メーカーなどから著作物複製の補償
謎解き「Blu-ray課金」，目的は「ダビング10」と「iPod課金」の分離 - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
甘利明経産相と渡海紀三朗文科相は，2008年6月17日に行われた定例記者会見で，経済産業省と文化庁が，Blu-ray Disc録画機とその媒体を私的録音録画補償金制度の対象機器にする「Bul-ray課金」に合意したと，それぞれ明らかにしました（Tech-On!関連記事1）。 甘利経産相や渡海紀三朗文科相は17日の会見の中で，この措置が6月2日の運用開始予定が延期となり，宙に浮いた形になっている地デジ録画機向けの新しい著作権保護ルール「ダビング10」の早期実施に向けたものだと明らかにしています。例えば甘利経産相は，「この合意がダビング10の早期実施に向けた環境整備の一助となることを期待する」と述べ，8月の開幕が迫った北京五輪までの実施を示唆しました。 新聞報道などによると，増田寛也総務相も17日に訪問先のソウルで記者団に，ダビング10を北京五輪の開幕までに実施するために，「6月中にできるだけ
「ダビング5でもタイムシフトでも製作者への還元は必要」 -JVAが補償金への基本的な考え方を表明
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は17日、私的録音録画補償金に関する問題について、「タイムシフト目的でも製作者へのフィードバックは必要」など、同協会の基本的な考え方を発表した。 私的録音録画補償金制度に関しては、制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と機器メーカーが対立。「ダビング10」の開始日時が確定できない要因にもなっている。既報の通り、17日には文部科学省と経済産業省が補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意。ダビング10の実施に向け、省庁による働きかけが活発化している。 JVAが17日に発表したものは、こうした最新の動きに対してのコメントではなく、あくまで同協会の補償金に関する基本的な考え方を示したものになっている。 ■ タイムシフト目的でもフィードバックは必要 テレビなどで放送される映画について同協会は、「タイムシフト目的での録画など、一定
著作権保護技術とは - Copy&Copyright Diary
自称権利者89団体がJEITAに対して公開質問状を出したとのこと。 JEITAに「真意を質す」、権利者89団体が再び公開質問状 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/06/16/19951.html 質問状はPDFで公開されています。*1 JEITA（電子情報技術産業協会）に公開質問状を再度送付 http://www.jasrac.or.jp/release/08/06_3.html 公開質問状（PDF） http://www.jasrac.or.jp/release/08/pdf/06_01.pdf 質問は6項目、設問7+1に及ぶものだが、最初の項目のところで自称権利者達の著作権保護技術に関する認識を見て、愕然とした。 PDFの2ページめのところだが、図も含むので、PDFからスナップショットで引用する。なお、赤の下線は引用者に
JEITA（電子情報技術産業協会）に公開質問状を再度送付
私的録音録画補償金制度の見直しに関して、JEITA（電子情報技術産業協会）が長年に亘る文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会での議論を無視するような見解を5月30日付で公表したことに対し、「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」（JASRAC、映像制作事業者など私的録画補償金関係権利者28団体で組織）および賛同団体（日本芸能実演家団体協議会に加盟する61団体）は本日、その真意を質す公開質問状をJEITAに送付しました。 公開質問状では、回答期限を6月23日としています。 （添付資料） 2008年6月16日付公開質問状（230KB） （この質問状に同封した2007年11月9日付の公開質問状については下記URLをご参照ください） （掲載URL：https://www.jasrac.or.jp/release/07/11_1.html）
私的録音録画補償金問題に係るJEITAの見解について JEITA / プレスリリース
【私的録音録画小委員会及び補償金制度全般】 （１）補償金制度とは、本来、私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済的損失が生じる場合に、それを補償しようとするものである。（２）デジタル技術の進展に伴い、技術的にコンテンツの利用をコントロールすることが容易になっていく中で、補償金制度の必要性は反比例的に減少する。（３）従って、JEITAとしては、消費者の意見を十分に踏まえ、デジタル技術の進展に伴って補償金制度を縮小・廃止していくことが原則と考える。（４） 5月8日の小委員会では文化庁から、今後の補償金の縮小・廃止の方向性は示されたものの、その道筋が見えないばかりでなく、当面は、むしろ補償金の対象を制度的に拡大していくことが示された。（５）新たに補償金の対象に追加するとされている機器は、権利者の経済的損失を直接生じせしめるものではない、いわゆるタイムシフト・プレイスシフトを目的とするも
iPod課金は「消費者への不合理な負担」「受け入れられない」──JEITAが見解
私的録音録画補償金と「ダビング10」をめぐる問題で、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会は5月30日、見解をWebサイトで公表した。 補償金制度は縮小・廃止が原則だが、文化庁が提出した案はその道筋が見えない上、権利者の経済損失を直接生じさせないタイムシフト・プレイスシフトが目的のiPodなどの機器を補償金の課金対象に拡大するもので、消費者に不合理な負担を強いるものとして受け入れられない──とした。 ダビング10は予定通りに実施すべきだが、ダビング10は技術的に複製回数を制限するものであり、対応HDDレコーダーなどを補償金の課金対象とすることは容認できない、としている。 iPod課金は「制度の趣旨に照らし合理性はない」 補償金問題についての見解では、まず制度を「私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済損失が生じる場合に、それを補償しようとするもの」と定義。その上
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見
「ダビング10を人質にしてはいない」。権利者団体会見 −「“あるメーカー”と経産省が、ちゃぶ台返し」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議は29日、コピーワンス問題と私的録音録画補償金制度に関する合同記者会見を開催した。 地上デジタル放送の新録画ルールである「ダビング10」は、総務省の情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」における合意を持って、開始の期日が確定される。 委員会での合意に先立ち、社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、放送局と機器メーカーらの合意の上6月2日を開始予定日時と設定していたが、私的録音録画補償金制度の維持とHDD録画/録音機器への適用を求める権利者団体と、同制度の拡大を懸念する社団法人電子情報技術産業会(JEITA)における意見対立などから、5月に入ってからも委員会における合意が得られず、日時確定には至っていない。そのため、
「消費者のみが負担」を消費者は本当に望んでいるのか，補償金制度とコピーワンス問題で権利者会議が会見：ITpro
私的録画補償金関係権利者団体で組織されるデジタル私的録画問題に関する権利者会議は2008年5月29日，「コピーワンス問題と補償金制度に関する合同記者会見」を開催した。今回の会見は，各種報道や伝聞から「今日の混乱は，文化庁提案に対し「とあるメーカー」がJEITA（電子情報技術産業協会）内部で多数派工作を行った結果であり，さらにこれまでサイレンスであった経済産業省がいきなり参加，かつ2年にわたる議論を経て出してきた文化庁の案に対して同省の理解が十分でないことからくる対応で混乱に拍車がかかったと思われる」とした上で，一部メーカーなどが懸念あると指摘していると権利者サイドに伝わっている事項に対して権利者の考えを改めて説明するとした。説明は，実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏が行った。 権利者側は懸念されると伝わっている事項の一つとして「HDD内蔵の一体型プレーヤは汎用機器と区別がつきにくく，いず
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「経緯は知らぬ」「言い逃れだ」・コピー補償金問題、10日再開の審議は大荒れ インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
「ダビング10」に向け合意、開始日は7月4〜5日をめどに
http://japan.internet.com/busnews/20080618/8.html
http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY200806160327.html