ICANN、非ラテン文字の新gTLDをデータベースに追加
ドメイン名やIPアドレスを管理する非営利組織ICANNは現地時間2013年10月23日、新gTLD（汎用トップレベルドメイン）導入プログラムにおいて、非ラテン文字として最初のgTLDをドメイン管理データベースに加えたと発表した。 「Root Zone」データベースに追加された新たなgTLDは、「ウェブ／ネットワーク」を意味するアラビア文字（Punycodeはxn--ngbc5azd）、「オンライン」を意味するキリル（ロシア）文字（同xn--80asehdb）、「サイト」を意味するキリル文字（同xn--80aswg）、「ゲーム」を意味する中国文字（同xn--unup4y）の4種類。これらは、商標権保持者が社名やブランド名を登録できる最短30日の「Sunrise」期間を経たのち、「General Availability」期間に移行し、一般登録が可能となる。 ICANNは非ラテン文字の新gTL
ラオス語フォントの登場で、新たなコンテンツ産業が勃興
ICTインフラの普及や通信料金の低下により、ラオスでもビジネスや政府の情報発信媒体としてインターネットやソーシャルメディアが急成長し、多くのサイトが登場している。ただしラオス語（ラオ語）フォントの問題があり、ラオス語によるサイトが普及し始めたのは、まだ最近のことである。 今回は、日本ではあまり考えられないフォントの状況とラオスのコンテンツ産業の関係について説明する。ようやく台頭し始めたコンテンツ産業にはベンチャーや日本企業が活躍する大きなチャンスがあるはずだ。 タイ語や様々な方法でラオス語を表記 ラオスでも若者を中心に多くのサイトが出てきているが、CMSを用いた初のラオス語のサイトが「laozaa.com」だろう。2005年頃にICTやインターネットに関心を持つ若者らによって誕生した。参加者はそれぞれ自分の好きな「ICTネタ」を投稿し、いろいろな言語で新しい技術について、積極的にコミュニケ
FPGAによる実践的な開発
実際にHDL（ハードウエア記述言語）を使ってFPGAの回路を組んでみると、ソフトウエアとは全く違った考え方が必要になることがわかります。HDLによる記述でアルゴリズムを実装するのは、自分で状態マシンを作らないとならないなど、コードが煩雑になってしまいます。また、アルゴリズムが正常かどうかを確認するにも、信号を見ながらのデバッグは現象が追いにくく、効率が良くありません。 多くの場合、FPGAにおいて高速な動作が必要な部分は限られています。データの入出力やデータの振り分けなどではあまり速度が求められないこともあります。現実的なFPGAの開発では、いくつかの手段の助けを借りるのが効率的です。簡単に紹介していきましょう。 IPコア 回路を記述する際に、すべての回路を自分で設計するのは大変です。特に、メモリーコントローラやネットワーク、実数計算など、プロトコルや手順が決まっていて品質が求められる回路
Google、DDoS攻撃や検閲からWebサイトを保護する取り組みなど発表
米Googleは現地時間2013年10月21日、サイバー攻撃や検閲などからWebサイトを保護するための取り組み「Project Shield」を発表した。Googleの技術を使ってDDoS（Distributed Denial of Service）攻撃からWebサイトを保護し、検閲によって言論の自由が奪われることがないようWebサイト運営者を支援するとしている。 Project Shieldは、GoogleのDDoS軽減技術とWebページ高速化機能「Page Speed Service（PSS）」を組み合わせる。Googleを通じてコンテンツを配信することで、DDoS攻撃に対する防御を強化できるとしている。 当初は招待制で参加を募る。独立系ニュースサイト、人権擁護や選挙関連コンテンツを掲載しているサイトを対象にテスターへの応募を呼びかけている。 またGoogleは、米Arbor Netw
FPGAはどこに使われているのか
皆さんはFPGAという言葉を聞いたことがあるでしょうか。FPGAは「Field Programmable Gate Array」の略です。日本語にすると「現場で（Field）プログラミングできる（Programmable）回路チップ（Gate Array）」ということになります。内部の回路を後から書き換えられるLSIチップなのです。 FPGAの大きな利点の一つは、通常のLSIよりも開発費用が安く済み、開発から製造までの期間が短い点です。周辺ハードウエアが整っていれば、チップ回路を設計して実際に動かすまでに、長くても数時間しかかかりません。 FPGAは実際にはどのように使われているのでしょうか。データ処理向けの使い方を主に見ていきましょう。 金融計算 FPGAでのデータ処理を積極的に取り入れていることが目立つのは、金融業界です。現在の金融取引では、売買を自動的に行うアルゴリズム取引が広まって
情報大航海に遡る、プライバシー保護ルール作りの迷走
日経コンピュータ2013年10月17日号の特集「『Suica履歴販売』は何を誤ったのか」のあとがきでも書いたのだが、「データ分析とプライバシー」をテーマに記事を書くのは、IT記者として結構ストレスがたまる作業である。 まず、議論がややこしい。「個人情報とは何か」について、専門家の間でも確たるコンセンサスがない。そもそも、プライバシーの権利について、法学者の間で議論が定まっていない。 このテーマで取材すると、取材先の企業からは「細かい話を聞く記者だなあ」と煙たがれる。一方で、記事の中で「データ利活用とのバランスも大事」と書けば、プライバシー保護を重視する匿名諸氏からTwitterなどで罵倒を浴びる。いずれにせよ、あまりいい思いをした記憶がない。 それでもせっせと記事を書いている背景には、データ利活用とプライバシー保護のバランスについて、誰もが「ルール作りは重要」と言いながら、誰も何も決めよう
感動するバカ、怒るアホウ
某企業のシステム部長と雑談をしていたら、この部長が「感動した出来事」を披露してくれた。あるITベンダーにコンサルティングとシステム開発を依頼しようとした時の話だそうだ。やって来たコンサルタントの経営課題やシステム課題に対する分析は素晴らしく、それだけでも感銘を覚えたのに、そのコンサルタントは最後にこう言ったそうだ。 「客観的にみて、御社の課題を解決するのに我が社の能力は十分とは言えません。システム開発は他社に依頼することをお勧め致します」。 「いやぁ感動したね。あんな立派なコンサルタントはいないよ。なんとか開発も引き受けてくれるように頼んだけど、『できないのに引き受けては迷惑をかける』と固辞するんだ」と、この部長は心底から感じ入った様子。しかし私は、このコンサルタントの思惑が容易に推測できた。さすがに「部長さん、それは違いますよ。システム開発の商談を固辞したのは、あなたの会社がバカだからで
Google、Windows XP向けChromeのサポートを2015年4月まで延長
米Googleは現地時間2013年10月16日、同社のブラウザー「Chrome」における「Windows XP」へのサポート延長を明らかにした。Windows XPは2014年4月8日限りで米Microsoftによるサポートが終了するが、GoogleはWindows XP向けChromeのサポートをその後1年間継続する。 Googleはサポート延長の理由として、「放置されたブラウザーのバグはマルウエアがコンピュータに感染するために頻繁に使用される」ことを挙げ、少なくとも2015年4月まで通常のアップデートとセキュリティパッチを提供することを決めたという。 Google Chrome部門ディレクターのMark Larson氏は、「当社は、Chromeユーザーの多くがWindows XPシステムを使用していることを認識している。多くの企業が何十、何百というアプリケーションをWindows XP
疑念深まる、米政府による暗号解読
米NSA（国家安全保障局）が、暗号技術にバックドア（裏口）を設けて暗号通信を解読している疑念がさらに深まっている。本誌の取材によって、日本政府がエドワード・スノーデン氏の告発より前の2009年の時点で、疑惑対象の技術を「安全上問題がある」とし、政府が使用する暗号技術候補から外していたことが分かった。 NSAのバックドアが疑われているのは、乱数生成アルゴリズムの「Dual_EC_DRBG」だ。米NIST（国立標準技術研究所）は同アルゴリズムの標準化にNSA職員が関与したことを認め、2013年9月末には同アルゴリズムを実装するソフト66種類をWebサイトで公表、ユーザーに注意を促し始めた。米EMCや米シスコシステムズ、米マイクロソフトといった大手の製品や、オープンソースソフトウエアの「OpenSSL」などが挙げられている。 「Dual_EC_DRBG」は、「楕円曲線暗号」に使用するアルゴリズム
Apple、英アパレル大手BurberryのCEOを小売責任者に指名
米Appleは現地時間2013年10月14日、英アパレル大手BurberryのAngela Ahrendts最高経営責任者（CEO）を小売販売事業の責任者に迎えると発表した。 Ahrendts氏は、Appleが新たに設ける役職に来春就任し、Tim Cook CEOの直属となる。リテールおよびオンラインストア部門担当上級バイスプレジデントとして、Appleの直営店とオンライン販売の両方において、戦略的方向性および成長と運営を指揮する。 Cook氏はAhrendts氏について、「価値観や革新に対する焦点をわれわれと共有しており、われわれと同様に顧客体験を重視している。これまでキャリアを通じて優秀なリーダーであることを証明し、素晴らしい実績を残している」と述べた。 Ahrendts氏は米Donna Karan Internationalや米Liz Claiborneで幹部を歴任したのちBurbe
米政府が暗号を解読、崩れるネットの安全性
米政府などによるインターネット上の諜報活動が、当初報じられていたよりも深刻であることが明らかになった。米国のインターネット通信の大半を傍受したり、暗号通信を解読するためにソフトウエアに情報収集用の裏口（バックドア）を仕掛けたりするなどしていた。政府主導のこうした諜報活動によって、通信の秘密だけでなく、インターネットの安全性さえも脅かされようとしている。 暗号通信も解読 一連の諜報活動は、米国家安全保障局（NSA）や米中央情報局（CIA）の職員だったエドワード・スノーデン氏が、英ガーディアン紙や米ニューヨーク・タイムズ紙などに提供した秘密資料によって明るみに出た。 口火を切ったのは、2013年6月に報道された「PRISM」問題だ。NSAは、米マイクロソフトや米グーグルといった大手ネット事業者のサーバーから、電子メールなどの個人情報を入手する「PRISM」というプログラムを実施していた。だが、
成績を上げるには教室の前方の席に座るべきか、ビッグデータの限界が露呈する「狼少年」問題
ビッグデータは膨大なデータから相関関係を導き出し、これまで私たちが気づかなかった関係性に気づかせてくれる。つまり、見逃していた情報を教えてくれる、ということである。 これは野球でいえば、「見逃し三振を防ぐ」ことに似ていて、大きな意味がある。その関係性に気づいただけでも、ビジネス上の利益につながることがある。米アマゾン・ドット・コムのリコメンデーション（推奨）では、3割もの売り上げ向上があったと言われている。 「見逃し三振を防ぐ」のは確かに重要なことではあるが、同時に別の問題が生じることがある。それは「狼少年（の童話）」問題である。 ビッグデータでは一般に、因果関係よりも「相関関係」を重視する。ビッグデータから相関関係が見つかれば、それを予測に使おうとする。 しかし、そもそも相関関係と因果関係は違うものだ。因果関係がなくても、データ分析では相関関係が出てくる場合がある。 あなたは以下の問題を
Google、オープンソースソフトの脆弱性パッチに報奨金を支払うプログラム
米Googleは現地時間2013年10月9日、セキュリティ向上のための新たなプログラム「Patch Rewards」を開始すると発表した。オープンソースソフトウエア（OSS）の脆弱性を低減し、より強固なものにするために、単なるバグ報告ではなく、実際的な予防策となるパッチを募集するとしている。 同社セキュリティチームのMichal Zalewski氏によると、Googleは当初、同社アプリケーションの脆弱性を発見して報告した人に報奨金を支払うプログラム「Vulnerability Reward Program」と同様のOSS脆弱性情報の報酬制度を設けることを考えたが、「価値のある報告に混じって、不確かな情報も多数寄せられ、ボランティアによる小さいコミュニティの手に負えないほどの作業になる」ことが予想されたため、脆弱性発見の先の段階となる対策を募ることを決めた。 Patch Rewardsは段
KDDI研と三菱電機、個人を特定できる電子透かし入り動画の高速生成技術を開発
KDDI研究所と三菱電機インフォメーションシステムズは2013年10月8日、利用者ごとに異なる電子透かしを埋め込んだ動画を高速に生成できる技術を、共同で開発したと発表した。この技術を用いると、電子透かしを埋め込んだ10分の動画を、わずか2秒で生成できるという（ビットレート7Mbpsで500Mバイトの動画ファイルの場合）。 三菱電機インフォメーションシステムズが電子透かしの技術を提供し、KDDI研が動画の高速生成技術を開発した。2社は、ネット上での違法な動画アップロードに対し動画の出所を特定できる技術として、動画配信業者などに採用を働きかける。 新技術は、予め電子透かしを埋め込んだ複数の種類の動画ファイルを配信時に組み合わせることで、配信先を特定できる動画配信を実現した。具体的には、一定の尺で動画を区切り、数ビットの情報を電子透かしを用いて埋め込んだ動画をまず作成しておく。 例えば4ビットの
Haskell使いの高頻度取引の会社にお邪魔した
先日、日経コンピュータ特集記事の取材で東京都内の某所にある「Tsuru Capital」という、高頻度取引（HFT、High-Frequency Trading）を手掛ける企業のオフィスにお邪魔した。 HFTというのは、プログラムによって株式などの金融商品を数ms（ミリ秒）から数μs（マイクロ秒）で高速に自動取引すること。自己資金で取引する「プロップファーム（proprietary trading firm）」と呼ばれる企業が中心で、米GETCO（2013年7月に米Knight Capitalと合併）などが有名だ。 HFTを行うプロップファームの多くは、米国など海外に拠点を置いており、Tsuru Capitalのように日本国内に拠点を置く企業は珍しい。株式売買では、海外企業であっても国内の証券会社と契約し、自社の取引プログラムをその証券会社のサーバーに配置すれば日本市場でのHFTは行える。
「CIOに役割は無い」と言う経営者
大手企業の経営者にインタビューしていて、話がCIO（最高情報責任者）の役割に及んだ時、その経営者から「CIOが機能している日本企業はあるのか」と逆質問されたことがある。一瞬、虚を衝かれた私が質問の真意をただすと、「CIOは役員である以上、日常的に経営に関与しなければならない。しかし、そのような役割は見つからない」との答えが返ってきた。 暴論のようだが、実はかなり怖い指摘である。例えばCFO（最高財務責任者）なら日常的な資金調達に責任を負っている。資金調達はまさに経営の根幹であり、戦略的な取り組みが必要になるから、CFOは経営機能にふさわしい。一方でCIOの場合、システムの運営に責任を負っているだけなら、それを持って経営への日常的な関与と言うには確かに無理がある。CIOが明確に必要なケースとして、この経営者が挙げたのは、企業が業務改革を迫られ、その推進役をCIOが務める場合のみだった。 そう
［続報］スルガ銀-IBM裁判控訴審、なぜ賠償額は減額されたのか
スルガ銀-IBM裁判の控訴審で、東京高等裁判所は2013年9月26日、日本IBMに約42億円の賠償を命じる判決を下した（関連記事）。この金額は、一審判決で東京地裁が示した賠償額の6割未満である。 今回の二審判決のポイントは、日本IBMが支払うべき賠償の範囲を、システムの要件定義を経て「約90億円で新システムを開発する」という最終合意書を交わした2005年9月末日以降の費用に限定したことである。一審判決では、システムの企画設計から要件定義、開発中止に至るまで、スルガ銀行が日本IBMなどに支払った費用全額を賠償として認めていた（関連記事）。 東京高裁は今回、プロジェクトの各段階において、システム開発に際してITベンダーが負うべき「プロジェクトマネジメント義務」の違反に当たる行為が日本IBMにあったかを検討。日本IBMがパッケージソフト「Corebank」を提案した企画・提案の段階と、最終合意書
［速報］スルガ銀-IBM裁判控訴審は日本IBMに約42億円の賠償命令、第一審より減額
勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに約116億円の支払いを求めていた裁判で、東京高等裁判所は2013年9月26日、日本IBMに41億7210万3169円の支払いを命じる判決を言い渡した。 第一審では、東京地方裁判所が2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じ、翌日に日本IBMが控訴していた（関連記事：スルガ銀-IBM裁判、日本IBMが控訴）。東京高裁も日本IBMの賠償責任は認めたものの、地裁判決と比べ大幅な減額となった。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージソフト「Corebank」をカスタマイズする日本IBMの提案を採用した。ところが、刷新プロジェクトは要件定義から難航。結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを
Google、「Quickoffice」アプリを全Googleアカウント保持者に無償提供
米Googleは現地時間2013年9月19日、Office文書をモバイル端末で編集できる「Quickoffice」アプリケーションを、Googleアカウントを持つすべてのユーザーに無料で提供すると発表した。Quickofficeはこれまで、有償の企業向けWebアプリケーションサービス「Google Apps for Business」のユーザーに対してのみ無償提供していた。 一般提供する新版のQuickofficeアプリケーションは、Android向け（「Google Play」で配信）とiOS向け（「App Store」で配信）が利用可能。Android搭載端末や「iPhone」および「iPad」にアプリケーションをインストールして、Googleアカウントでログインすれば、「Word」「Excel」「PowerPoint」ファイルを作成、表示、編集し、オンラインストレージ「Google
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