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JR北海道、札幌市交通局、JR東日本の3社は25日、札幌市交通局のICカードサービス「SAPICA」(サピカ)の利用エリアにおいて、「Kitaca」や「Suica」などを利用できるようにすることを発表した。2013年度からサービスを開始する。 SAPICAのICカードの規格は、ほかの多くの鉄道会社局が使用しているSuica系の規格とは異なるものを使用している。そのため、ほかのICカードとの相互利用はこれまで困難だったが、SAPICAのエリア拡大に伴うシステム改修にあわせて、Suicaの規格にも対応することにした。 SAPICAが使用できるのは、現在は札幌市営地下鉄のみ。2013年春に札幌市電やジェイ・アール北海道バス、じょうてつ、北海道中央バスなどをSAPICAエリアに加え、同年度中にSuicaを利用可能にする。Suicaの導入により、「Kitaca」「PASMO」「ICOCA」「nimo
JR東日本は22日、発売日の20日に東京駅に購入希望者が殺到したため、途中で販売を中止した東京駅開業100周年記念のIC乗車券Suica(スイカ)を今後増刷し、希望者全員が購入できるようにすると発表した。 続きを読む 時期や方法は今後明らかにする。 JR東日本東京支社によると、記念スイカは、開業100周年当日の20日午前8時から、東京駅丸の内南口の特設窓口だけで、1人3枚まで、計1万5000枚を限定販売する予定だった。 しかし希望者が殺到し、販売開始前に9000人以上が行列。午前7時14分に早めたが、車道にまで列ができるなどしたことから、8090枚を売った時点で安全確保のため販売を打ち切った。 その後も買えなかった人が駅員に詰め寄るなど大混乱。午後になっても「説明しろ」「割り込みがあった」と駅員を取り囲む人がいたほか、遠方から買いに来て入手できなかった人などから憤りの声が上がっていた。 イ
購入希望者が東京駅に殺到し、安全確保のため販売中止となった東京駅開業100周年の記念IC乗車券Suica(スイカ)が、インターネット競売サイトで販売価格の2000円を大幅に上回る高値で取引されていることが20日、分かった。中には20万円で落札された例もあった。 JR東日本東京支社によると、記念スイカは、開業100周年に当たる20日、東京駅丸の内南口の窓口のみで1万5000枚を限定販売する予定だった。1人3枚までのところ、9000人以上が列をつくるなど客が殺到し、8090枚を売った時点で販売を打ち切った。 販売の再開時期や方法は未定だが、東京支社の担当者は「混乱を招いたので枚数を増やす可能性もある」と話している。 インターネット競売サイト「ヤフオク!」には、500件以上の記念スイカの出品があり、多くが数万円台で取引されていた。
個人情報保護に詳しい鈴木正朝・新潟大学教授は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴データを日立製作所に販売した件は、個人的には現行法でもクロと言わざるを得ないと指摘。その上で「ビッグデータ」ビジネスの中核は、国際競争力を発揮できる「医療イノベーション」にあると主張する。日本の産業力強化のためには、個人データの保護レベルを国際水準に引き上げて、ゲノム情報を世界から持ち込んでも安心されるハブ機能を持つ必要があると訴える。 私は現行法でクロと言うべきだと思います。JR東日本を叩くつもりはありませんが、あえてクロだと指摘することで、個人的にこの事例から浮かび上がる現行法の問題点を明らかにしたいのです。 そもそも今回の話はビッグデータというオブラートに包まれていますが、乗降履歴は伝統的なデータベースによるただの受託データです。例えて言えば、何百社もの給与計算のデータを持つ受託企業が委
JR東日本は2013年7月25日、Suica乗降履歴の外部提供についてプレスリリースやQ&Aを公開するとともに、利用者が保有するSuicaをデータ提供の対象から除外できるようにする「オプトアウト」の受付を翌26日に始めた(参考記事)。 これらの発表資料では必ずしも明確ではなかったデータ提供の詳細について、改めてJR東日本の担当者に取材した。以下、要点をインタビュー形式で紹介する。 提供対象となったSuica乗降履歴のデータ項目と、その粒度は。 乗降駅、利用日時、鉄道利用額、利用者の性別と生年月、そしてSuicaIDから変換した識別用IDだ。日時は秒単位で渡している。数字は個々のSuica読み取り機のタイマーに準拠するので、どこまで正確かは分からないが・・・。 誕生日を年単位でなく月単位で渡したり、利用日時を秒単位で渡したりと、引き渡すデータの粒度が必要以上に細かい印象を受ける。 大枠でいえ
交通系ICカード「Suica」のデータを販売するとしていたJR東日本は、発表後の大きな反発を受け、希望者には社外のデータ提供から除外することを明らかにした。7月26日より受け付けを開始する。9月25日までに要望があった分は、既に企業に提供されているデータを除外したものに差し替えるという。 希望者は、SuicaID番号を専用のメールアドレス「 jogaiyobo@jreast.co.jp 」に送信するか、電話でSuicaIDを伝える。電話番号は03-5334-1655(土日祝日を除く平日10時~17時まで受け付け)。なお、SuicaIDは、カードの裏面に記載されているJEから始まる番号で、モバイルSuicaなら「Suica利用状況確認」から「Suica情報」を選択すると見られる。詳細はウェブサイト(PDF)に記載されている。 日立製作所は6月27日、JR東日本からのデータ提供により、駅エリア
JR東日本は7月25日、社外提供するSuica利用データの取り扱いについて公表した。日立製作所が同データを利用して行う解析サービスについて、プライバシー面の不安や「事前の説明・同意が不足しているのでは」といった批判の声が上がっていたのを受けたもので、JR東日本は「大変なご心配をおかけした」と謝罪。希望者はデータ提供から除外できるようにする。 JR東日本によると、日立に提供するのは「Suicaでの乗降駅、利用日時、鉄道利用額、生年月、性別およびSuicaID番号を他の形式に変換した識別番号」からなるSuica利用データ。 SuicaID番号はSuicaに割り振られたユニークな番号で、Suica裏面の「JE」から始まる文字列。同社によると、提供データからは元のSuicaID番号に復元できないようにしており、利用者の氏名や連絡先とひも付けることができまないという。また特定のSuicaのデータを長
JR東日本のICカード乗車券Suicaで得られた駅の利用情報などを分析し、企業などに販売するサービスが今月から始まりました。 いわゆるビッグデータの新たな利用法として注目を集める一方で、Suica利用者への十分な説明がないままでのサービス開始に、戸惑いの声も広がっています。 JR東日本のICカード乗車券Suicaは現在、およそ4300万枚が発行され、このうち、定期券などで使われているものは、利用者の年齢や性別などの情報も分かっています。 このSuicaで得られた情報について大手メーカーの日立製作所は、JR東日本から有償で提供を受けて分析を行い、駅周辺への出店や広告掲載を検討している企業などに販売するサービスを今月から新たに始めました。 分析するデータは、名前や連絡先などといった個人情報を除いた利用者の年齢、性別、乗り降りする駅などで、これにより、首都圏のおよそ1800の駅がどのように利用さ
やや古い話になるが、昨年末から今年の年始にかけて、野田首相や政府高官がインドに赴き、日本の高速鉄道を売り込むための積極的な活動を開始したというニュースをご記憶の方も多いに違いない。インフラ輸出を経済回復の旗頭に据える日本産業界にとっては、ありがたい政府の支援だと言えるだろう。 しかし、インドの高速鉄道構想6路線の調査事業うち、1路線は優先交渉権獲得して日本勢がほぼ受注を決めたものの、4路線については欧州勢が獲得していると報道された。これを見ても欧州が優勢であることがうかがえる。 政府調達における国際標準の威力 なぜ欧州勢はこれほど強いのか。図1をご覧いただきたい。国際標準化機構(ISO)の専門委員会TC269「鉄道分野」<注1>がつい先ごろ新設された。このTC(テクニカル・コミッティー、専門委員会)の新設に欧州勢の強さを支えるしたたかな国際戦略の一端をみることができる。 <注1>Railw
東日本旅客鉄道(JR東日本)は、PCからSuicaに入金(チャージ)したり、Suicaでインターネットショッピングの支払いができる「Suica インターネットサービス」を7月27日の5時に開始する。 インターネットに接続されたPCとFeliCaを読み取る機器「FeliCaポート/パソリ」を使って、PCからSuicaのチャージができるほか、インターネットショッピングでの決済手段としてSuicaが利用できる。 チャージは1000円以上1円単位で可能。利用限度額の2万円までチャージする「満タンチャージ」という機能もある。ただし、チャージには決済用のクレジットカードとして、Suica付きビューカードが必要になる。 インターネットショッピングの決済は、「えきねっとShopping」において利用可能。対応サイトは順次拡大していくとのことだ。 なお、サービス提供時間は利用登録が5時から23時45分、チャ
ウィルコムは1月22日、ウィルコムのPHS電話機にモバイルFeliCa ICチップを搭載した京セラ製の端末「WX340K」「BAUM(WX341K)」を発表した。 発売は、WX340Kが2月下旬を予定し、BAUMは3月下旬を予定している。 端末の発売に合わせて、既存の携帯電話と同様におサイフケータイ機能を実現する「ウィルコム ICサービス」を2009年2月下旬より開始する。 サービス開始当初は、ジェーシービートヨタファイナンスのクレジット「QUICPay(クイックペイ)」、電子マネーサービス「Edy」ほか、ANAやJALによるチェックイン不要の搭乗サービス、ヨドバシカメラのポイントカードに対応する。 2009年春にはビックカメラのポイントカードに対応するほか、夏をめどに東日本旅客鉄道のモバイルSuicaに対応する予定だ。 WX340Kは、京ぽんからはじまったハイスペックな機能を受け継ぐ端末
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