青森県の弘南鉄道は２７日記者会見を開き、レールの検査方法などを巡り国土交通省東北運輸局から改善指示が出されたことを受け、検査体制の改善に向けＪＲ東日本との技術的な連携を検討していると明らかにした。 会見で成田敏社長は「速やかに改善し安全確保に努めたい」と話した。船越信哉常務は「情報共有や人材育成が不十分だった」と説明。専門知識のある職員の確保が難しく、外部との連携を通して検査体制の立て直しを図りたいとの意向を示した。

日本教職員組合（日教組）が開催している教育研究全国集会（教研集会）の保健・体育分科会で、小中学生に１人１台配られたタブレット端末などが発する電磁波の危険性を訴えるリポートが発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）は因果関係に科学的根拠はないとの見解を出しており、学校のデジタル化に支障が生じないか懸念される。 リポートは福岡県の中学養護教員が発表。電磁界（電磁気による力が作用する空間）にさらされることで頭痛などの症状が生じるとされる「電磁波過敏症」を問題視し、教員仲間らとの勉強会などの内容を報告した。 勉強会参加者は体調不良を訴えて保健室を訪れる子供に対し、電磁波の影響を念頭に「タブレットを使っていたか」「先生はプロジェクタを使っていたか」などと質問していると説明した。 来年度からは一部教科でクラウド配信によるデジタル教科書の使用が始まる。この教員は分科会で「（一度に送受信するデータ量が増える）ダ

能登半島地震で被災し、全区間で運休している石川県の第三セクター「のと鉄道」は２６日、バスによる代替輸送を２９日から始めると発表した。朝夕の時間帯に上下線計１４便を走らせる。同社所定の運賃と定期券で利用できる。 のと鉄道は七尾―穴水の３３・１キロを運行。崩れた土砂がトンネルをふさいだり、線路が地面から浮き上がったりするなど２７カ所が被害に遭った。 線路を保有するＪＲ西日本が復旧作業を進め、一部区間で２月中旬に再開する見通しだが、被害の大きい能登中島―穴水は見通しが立っていない。国と沿線自治体、事業者は復旧計画の策定に向け協議を始めている。

京都アニメーション放火殺人事件で、青葉真司被告の判決公判が開かれた京都地裁の法廷＝２５日午前１０時２０分（代表撮影） 強固な殺意に基づく計画的な犯行で３６人もの命が奪われ、３２人が重軽傷を負った。極めて残虐な犯行態様は社会不安を広げ、模倣犯を生んだ。死刑の判断は不可避だった。 京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判で京都地裁は、殺人罪などに問われた青葉真司被告に死刑判決を言い渡した。 最大の争点だった刑事責任能力について、弁護側は重度の妄想性障害が動機を形成したとして無罪を主張した。だが判決は、妄想の影響は限定的で完全責任能力があったとした。 昨年９月以降、計２２回開かれた公判は①経緯や動機②刑事責任能力③量刑―の３段階に分けて進められた。被害者参加制度を利用して遺族や被害者約８０人が被告に直接質問したり、意見を述べたりした。裁判員や国民に分かりやすい丁寧な審理が進められたことを評価し

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙（そら）組劇団員の女性（２５）が昨年９月に急死した問題で、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社である阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）の首脳陣が、遺族側へ謝罪する意向を固めたことが２４日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、２４日、遺族側と宝塚歌劇団側との話し合いが開かれたという。阪急阪神ＨＤの首脳陣らが遺族側に謝罪する。遺族側は、上級生らによるパワハラや長時間労働が原因で自殺に至ったと主張していた。 歌劇団は、昨年１１月に公表した調査報告書で長時間労働などによる強い心理的負荷を認めた一方で、いじめやハラスメントは「確認できなかった」としていた。報告書公表時の会見で、村上浩爾（こうじ）理事長（当時は専務理事）が「（いじめがあったと言うなら）証拠を見せていただきたい」と発言していた。 遺族側は会見を受けて、再検証を要求。昨年１２月には、ヘアアイロンで負ったやけ

避難者らによって壊された穴水高校の自販機。管理会社側は災害時の緊急的な行動だったと判断している＝２０日午後、石川県穴水町 能登半島地震を巡り、石川県立穴水高校に設置された自動販売機を避難者が壊して飲料を入手したトラブルがあり、破壊に関与した女性が自販機の管理会社側へ謝罪したことが分かった。管理会社は石川県警に被害届を出したが、壊した行為は緊急的な対応だったとして、被害の弁済は求めない方針だ。 管理会社は、北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）。同社などによると、地震発生から数時間後の１日夜、自主避難先となった穴水高校に避難していた男女数人が同社管理の自販機１台を工具などで破壊した。 同社は１８日に県警へ被害届を提出。２２日、破損に関わったという女性から、「子供連れの方々から、『子供たちの飲み物がない』といった声があり、（自販機内の）飲料を配ろうと思った」などと連絡があった。女性は「学校

能登半島地震への政府の初動対応について、立憲民主党の泉健太代表は５日、「自衛隊員が逐次投入になっているのは遅い」と発言した。各紙はこの「逐次投入」発言を取り上げ、政府や自衛隊の対応を間接的に批判している。 例えば、８日の朝日新聞は「現場の部隊は２日の約１千人を皮切りに、３日に約２千人、４日に約４６００人、５日には約５千人、６日には約５４００人、７日には約５９００人に増員した。ただ、１１年の東日本大震災では発災の翌日に約５万人から約１０万人に、熊本地震では２日後には当初の約２千人から約２万５千人へと、首相や官房長官らのトップダウンで増員を決めている」と、今回の政府による初動対応があまりうまくいっていないような報じ方だ。 他方、７日の毎日新聞電子版は「自衛隊派遣、増員が容易でない背景　能登半島地震と熊本地震の差」と題して、能登半島の地理的問題や、近隣に自衛隊の大規模駐屯地がない、という理由で、

岸田文雄首相（自民党総裁）は１８日、自らが率いた同党岸田派（宏池会）の解散を検討していることを明らかにした。政治団体の届け出を取り下げ、派閥事務所も閉鎖する方針だ。自民の派閥のパーティー収入不記載事件に世論の反発が広がる中、岸田派を率先して解散することで派閥解消の流れを加速させたい考えだ。最大派閥・安倍派（清和政策研究会）も解散の検討に入った。 首相は官邸で記者団に「（岸田派の）解散を検討している。政治の信頼回復に資するものであれば、そうしたことも考えなければならない」と述べた。他派閥に対して同様の対応を求めるかは言及しなかった。 派閥解消に向けては、無派閥の菅義偉前首相が意欲的な姿勢を示す一方、麻生派（志公会）会長の麻生太郎副総裁、茂木派（平成研究会）会長の茂木敏充幹事長らは否定的とされる。だが、政権幹部は「首相は派閥解消に並々ならぬ覚悟だ」と話した。 パーティー収入不記載事件を巡っては

学校教育で、恋愛や健康な性的関係に関する知識をもっと学びたかったと思う若者が約４割いるという調査結果もある（写真と本文は関係ありません） 一昨年春に公的医療保険の適用が始まった不妊治療への関心が高まっている。なかでも注目を集めているのが男性不妊の実態だ。とりわけ、勃起や射精ができない「性機能障害」の男性が増えているという。背景には、思春期の性教育不足があることも分かってきた。３回目は、〝草食〟を通り越した「子作りができない男性」について考える。 悟、３０代半ばで「結婚後、性行為したことない」「子供の作り方が分かりません」 夫婦で都内の不妊治療クリニックを訪れ、こう打ち明けたのは、３０代半ばの悟＝仮名＝だ。夫婦は結婚後、一度も性行為をしたことがないと語った。 「正直、そこからかと思った」と医師は振り返る。 クリニックを訪れる夫婦の事情はさまざまだが、中には性行為ができないという理由で、いきな

午前９時１５分、乗客７人と記者を乗せたバスは、奈良県橿原（かしはら）市の大和八木駅前を静かに出発した。ここから、約１７０キロ離れた和歌山県新宮市の「新宮駅」を目指す奈良交通の路線バス「八木新宮線」だ。高速道路を使わないバスとしては日本一の走行距離を誇る。今年、昭和３８年の運行開始から６０周年を迎えた。 停留所は１６８カ所、途中３回の休憩をとりつつ、約６時間半かけて終点へと向かう。 バスは市街地で短距離の利用者を拾いながら山間部の県境へ。車内で大きなリュックサックを抱えた青年に声をかけた。 熊野本宮大社近くのバス停から乗り込む外国人観光客ら　＝和歌山県田辺市（桐原正道撮影）滋賀県から来た鈴木遣徒（けんと）さん（２２）は、大学を休学して和歌山県の山間部に修験道の修行に向かっているという。「鉄道より安いので。いろいろな景色が見られるし、歴史が学べるので楽しいです」 運転手は、平成１２年から２３年

神奈川県逗子市の京浜急行電鉄「逗子・葉山駅」近くの踏切内で、黒く薄いギザギザを見つけた。この踏切を横断している地元住民にもその正体はあまり知られていない。 約２００個あるゴム製の板は、同電鉄が平成６年に設置した。歩行者が車に巻き込まれる事故が多かったため、逗子市の要請に応え、安全に通行できるように設置したという。 歩行者や運転手の目線に立つと、薄くて線が刻まれたゴム板はまるで魚の背びれのようだ。人も車も魚の群れを避けて通行するためか、事故件数は減少している。（写真報道局　斉藤佳憲）

日本維新の会と新党「教育無償化を実現する会」は、衆参両院でそれぞれ統一会派を結成する方向で最終調整に入った。維新の遠藤敬国対委員長が１２日、国会内で記者団に明らかにした。２６日召集予定の通常国会までの合意を目指す。 維新会派は衆院４１人、参院１９人を擁しており、新党の前原誠司代表ら５人と合流した場合、統一後の会派は衆院４５人、参院２０人となる。勢力順では、現状の維新会派と同じく、衆参いずれも立憲民主党会派に次ぐ野党第二会派となる。

ＪＲ京葉線のダイヤ改正問題を巡り、千葉県の熊谷俊人知事は４日、県庁を訪ねたＪＲ東日本千葉支社の土沢壇支社長と非公開で面会した。同席した県関係者によると、面会は１０分程度で終わり、熊谷知事はダイヤ改正で廃止される通勤快速の復活を強く求めた。 土沢支社長がダイヤ改正の狙いなどを説明したのに対し、熊谷知事は「ダイヤの変更は誠に遺憾だ。県南部の利便性が低下し、沿線地域に与えるインパクトが非常に大きい」と指摘。ダイヤ改正内容の見直しを申し入れた。 土沢支社長は「できることを最大限考えたい」と述べるにとどめたという。 熊谷知事は昨年１２月２７日、自身のＸ（旧ツイッター）で今回のダイヤ改正の問題点として「幕張新都心など、核となる地域に影響を及ぼす。企業誘致やメッセの国際会議・展示会などに影響が出れば、広域的な経済・雇用などに影響を与え、県全体に影響が出る」と発信している。

女子中学生を盗撮しようとしたとして、兵庫県警飾磨署は４日、性的姿態撮影処罰法違反（撮影未遂）の疑いで、漫画家の小路将司容疑者（３７）＝同県赤穂市御崎＝を逮捕した。同署によると、小路容疑者は成人向け漫画作品を制作して生計を立てていたという。 逮捕容疑は３日午後２時４５分ごろ、兵庫県姫路市の商業施設内のゲームセンターで遊んでいた中学３年の女子生徒（１５）のスカート内を、靴に取り付けていたカメラで盗撮しようとしたとしている。 同署によると、小路容疑者は容疑を認め「靴につけたカメラを何人かの女性のスカートの下に差し入れた」と供述している。 不審な動きをする小路容疑者を目撃した男性が「盗撮しているでしょ」と声を掛け、１１０番した。同署は余罪があるとみて、詳しい状況を調べている。

鉄道敷設が計画されながら未完で終わった「未成線」。観光資源として復活を遂げた例もある。 九州・宮崎県。昭和４７年、延岡駅（延岡市）と神話の里として知られる同県高千穂町の高千穂駅が国鉄高千穂線で結ばれた。翌年、そこから同線を延伸し、高森線の高森駅（熊本県高森町）と接続する約２３キロの区間の工事が開始。延岡から高千穂、高森を経て豊肥線の立野（熊本県南阿蘇村）までつなぎ、九州横断路線のひとつとするという壮大な構想があった。 高千穂あまてらす鉄道の高千穂駅＝宮崎県高千穂町しかし、苦難が待っていた。高千穂線延伸は高森側のトンネルが難工事となった。坑内で異常出水事故が複数回発生。高森町内の井戸水が枯れ、水道が断水する事態となり、工事は中断した。 高千穂側の工事は進められたものの、国鉄再建法成立により、昭和５６年に全体工事が凍結。接続するはずの高千穂線は平成元年、高森線は昭和６１年、赤字ローカル線として

【ロンドン＝黒瀬悦成】英首都ロンドンとフランスの首都パリなど欧州の主要都市を結ぶ高速鉄道ユーロスターが３０日、英南東部ケント州でのトンネル浸水のため全面運休し、年末年始の旅行客や帰省客が足止めされるなど各地で混乱が広がった。 ロイター通信によると、ユーロスターは当初、１４本の運休を決めたが、トンネル浸水の復旧が遅れ、全４１本が運休となった。浸水の原因は不明。浸水があったとみられる地点の上にはテムズ川が流れている。

【パリ＝板東和正】欧州で移民・難民への対応を厳格化させる動きが強まっている。中東情勢の緊迫化でパレスチナからの移民流入が予想される中、欧州連合（ＥＵ）は域内への受け入れを規制する新たな制度案で大筋合意。移民排斥を掲げる右派政党が躍進する加盟国も独自の移民政策を取り始めた。移民・難民に比較的寛容な姿勢を示してきた欧州諸国は転換を迫られている。 「われわれはついに移民問題を解決しつつある」 ＥＵ欧州委員会のシナス副委員長は２０日、ＥＵの主要機関が同日に大筋で合意した移民・難民対策の新制度案に自信を見せた。 新制度案では、受け入れを判断する審査の厳格化や強制送還の迅速化などが盛り込まれた。移民・難民は加盟国領域への入国を容易に許可されず、身分証明書の確認や指紋採取などの審査を国境付近で最長７日間受ける必要がある。亡命資格がないと判断されれば、加盟国への入国が認められず安全な第三国に強制送還される

群馬県草津町長に性被害を受けたと主張した新井祥子元町議について「虚偽は明白」として関連記事を削除した１２月１４日付「しんぶん赤旗」の記事 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は１４日付社会面で、群馬県草津町の黒岩信忠町長に性被害を受けたと主張した新井祥子元町議について「新井氏の訴えが虚偽であったことは明白であり、これに関わる記事は削除する」とした上で、黒岩氏ら関係者に謝罪した。 同紙は別の記事で「新井氏が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道があった」とした。削除したのは令和２年１２月１２日付紙面で新井氏を支援するデモについて「訴え排除しない社会に」との見出しで掲載した記事。 新井氏を巡っては、元年１１月に「黒岩町長から強要されて町長室で性行為をした」などと告発する電子書籍を配信。２年１２月に新井氏は解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職したが、同月、東京都内

内閣支持率の急落に自民党派閥のパーティー券問題も追い打ちをかけ、土俵際まで追い込まれた岸田文雄政権。野党第一党の立憲民主党はさぞ喜んでいるかと思いきや、枝野幸男前代表は「もう自民党は岸田首相をトップに総選挙をしてくれないだろう」と危機感を募らせている。安倍晋三元首相の死去で「パンドラの箱が開いた」と感じる枝野さんは、次の選挙では物議をかもしてきた野党連携も「古い話になった」と説く。一体、何が起きているのか。これは一杯やりながら聞くしかない。 ９月終わりに空気一変枝野さんと待ち合わせたのは、東京・四谷の焼肉店「龍月園」。昭和３９年創業の老舗で、安倍さんが首相時代、足しげく通ったことでも知られる店だ。おかみさんによると、枝野さんは通い出したころ、店内にある安倍さんの写真をみて「将来、私の写真も飾ってもらいたいなあ」とつぶやいたこともあったという。 枝野さん「夜の政論」少しだけ動画で 「とりあえ

政府が、悪質な運転による死傷者を伴う交通事故に危険運転致死傷罪を適用する要件の緩和を検討していることが９日、分かった。厳密な要件によって同罪が適用されない事案が問題視されているためで、自動車運転処罰法の改正を視野に入れる。故意性によってはスマートフォンを操作しながらの運転も危険運転として厳罰化を検討する。複数の政府関係者が明らかにした。 危険運転致死傷罪の要件には、アルコールや薬物の影響により正常な運転が困難▽制御困難な高速度で運転▽無免許－などがある。検察や司法が適用に慎重になり、加害者が危険運転致死傷罪（懲役２０年以下）に比べて法定刑が軽い過失運転致死傷罪（懲役７年以下）に問われ、問題となるケースが多い。 自民党の交通安全対策特別委員会の危険運転致死傷のあり方検討プロジェクトチーム（座長・平沢勝栄元復興相）は６日、提言をまとめた。危険運転致死傷罪について「国民の常識と法の適用に大きな乖