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台湾有事が議論される際にロシアの名前が挙がるのはめずらしいことではない。2022年2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、西側と日本の専門家の多くは、中国が台湾に対して同様の”暴力的行動”を取るかどうかを検討してきた。 ロシアによるウクライナ侵攻は、台湾に対する中国の行動についていくつかの教訓を与えている。しかし、ロシアは別の点でも台湾有事に関連している。ロシアは中国との緊密なパートナーシップにより、台湾有事に直接巻き込まれる可能性もある。中国による台湾への軍事侵攻を研究するほとんどのシミュレーションでは、ロシアの役割は考慮されていない。これは見落としだ。 ますます緊密になっている露中関係 ロシアと中国の関係は、ほぼ四半世紀にわたって着実に緊密になってきている。転機となったのは、1989年のミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長(当時)の中国訪問だった。 この首脳会議は、冷戦時代の共産主義
2022年秋以降、東京23区の西部にあるセブンーイレブンの弁当コーナーに変化が起きている。 「海苔弁当」など、20℃前後で管理される定温保存の商品がない。棚全体をカツ丼やカレー、中華丼など、5℃前後で管理される「チルド弁当」が占めている。その中には「牛カルビ弁当」など、通常店では定温保存の弁当がチルド化されているものもある。 セブンーイレブン・ジャパンの執行役員、笠石吉美QC・物流管理本部長は「カツ丼などのチルド弁当はマイノリティ商材だった。それが今や定温保存の弁当の売り上げを超える、主力商品に育ってきている」と語る。 チルド弁当は電子レンジでの加熱が前提で製造される。加熱しなくても食べられる定温保存の弁当と比べ、消費者に手間をかけるが、より低い温度帯で管理されるため消費期限が長い。その分廃棄される可能性も低くなる。セブンのみならず、大手各社が注力している領域だ。 チルド拡充の背景に物流危
日本では1960年代から70年代にかけて、全国の主要都市から路面電車が次々と廃止されていった。その主な理由は「クルマの通行の邪魔」というものだった。 一方、同時期にドイツ、スイス、オーストリアなどの主要都市を訪れたとき、駅から一歩外に出るとまず目についたのが路面電車であった。チューリッヒ中央駅前の通りは車の乗り入れ禁止で、並木道を電車と人だけが通っていた。それらの都市を訪れるたび、路面電車がその都市の文化水準を表しているようで好感を持ったものである。 京都、大阪、神戸…消えた路面電車 国内でも、広島のように市内交通の主力を担い続けている街をはじめ、近年は富山や福井、そして2023年8月にLRTが開業する宇都宮など、路面電車の復権がみられる。 だが、モータリゼーションの犠牲となって姿を消した都市は数多い。主なところでは川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、北九州市、福岡市が挙げら
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世界的にコロナ禍が収束し、再び訪日観光客が増えている。国内ではインバウンド需要を歓迎する報道が多いが、日本は主要国で最も英語の通じない国である。日本は安全でトイレの清潔な良い国であるが、世界から見るとコミュニケーションの取りにくい国であることも自覚しておかねばならない。いっぽう、やはり英語が通じなかった韓国や中国では英語の通用度がずいぶん上がったと感じる。何が違うのだろうか。 アジアで一番良かった国が「フィリピン」の衝撃 北京から寝台列車でモンゴルへ向かったことがある。コンパートメントには私とデンマーク人青年、彼はアジア3カ月間の旅の終わりで、ネパールから入り、アジア各国を周遊、北京から列車でモンゴルへ、さらにシベリアを横断して帰国するという。 私はありきたりな質問だが「アジアでどこが良かったですか?」と聞いた。すると彼は真剣に考えてくれたが、意外にも答えは「フィリピン」だった。私は「海が
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創業から10年、国内最大のYouTuber事務所が危機にさらされている。 ヒカキンなどの人気YouTuberが所属するUUUMは7月14日、2023年5月期決算を発表した。売上高は230億円(前期比2.1%減)、営業損益は1.9億円の赤字(前期は9.7億円の黒字)と、2017年の上場以来初の営業赤字に転落した。最終損益も、投資有価証券の評価損を計上したことで10.5億円の大赤字に沈んだ。 所属YouTuberのショート動画以外の通常の動画で再生数が伸び悩み、アドセンス(YouTube広告)収入が落ち込んだほか、急拡大するインフルエンサーマーケティングへの乗り遅れやスマホゲームの開発期間が延びたことが減収減益の要因となった。 さらに売上原価にP2Cブランド(YouTuberらを起点としたブランド商品)の棚卸資産評価損を7億円弱計上しており、これも営業損益に響いた。コロナ禍で見通しが不透明な中
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「日本からの中古電車の輸入は一切認めない」――。半年以上の議論の末、これがインドネシア政府の出した答えだった。 6月22日、中国の支援で建設が進むジャカルタ―バンドン高速鉄道の試運転への乗車を終えたルフット・パンジャイタン海事投資調整大臣は、同鉄道ハリム駅に集まった報道陣に対し、「最終決定として、日本からの中古通勤型車両導入の禁止を下した」と発表。また同時に「新車は3編成(36両)のみの輸入を許可する」と発言した。 時と場所からして、政治臭を感じずにはいられないが、実際には前日の会議で答えは出されていたという。会議の結果が政府高官の一声で覆ることは起こりうる。が、現政権下で事実上の最高意思決定権のあるルフット海事投資調整大臣の口から語られたことで、これは決して覆らない最終決定となった。 日本の中古車両輸出は不可能に 日本側関係者にとっては、ここまで決定を引き延ばすからには、逆転のチャンスが
塩田潮(以下、塩田):自民党で屈指の安全保障・防衛問題の専門家という評価が定着しています。この分野に関わることになった経緯は。 小野寺五典(以下、小野寺):安倍晋三元総理の一本釣りです。自民党が野党だった2010年に一緒に訪米しました。日米安全保障条約改定50周年の年なのに、当時の民主党政権は式典も何一つしなかった。自民党では、これは危機的だから、野党とはいえ、ミッションを送ろうという話になりました。外交族だった私は党の外交部会長で、防衛関係は詳しくなかったのですが、石原伸晃幹事長から言われて、代表の安倍元総理のお供でワシントンに出掛けました。 国務省に行ったとき、私は「もし中国が尖閣諸島を攻めて占領し、日本が奪還のために立ち向かったとき、アメリカは支援するのか」と、前から聞きたかった点を質問したんです。隣にいた安倍元総理は、そんな微妙な問題をずばり聞くのか、というような感じだったのですが
メタの新しい短文投稿SNS「Treads(スレッズ)」がサービス開始後5日で登録者数が1億人を超えました。これはChatGPTの「2カ月で1億人」を上回る過去最速スピードです。これを受けてメタCEOのマーク・ザッカーバーグ氏は「5日しかたっていないのに信じられない」と投稿しています。 スレッズのような後追いのサービスが、ツイッターのような巨大SNSを後追いで駆逐することはめったに起きることではありません。SNSでは、つながっているユーザーの人数が巨大な参入障壁になるからです。 今回はツイッターによる敵失とでも言うべき失敗が続いたことで、例外的にスレッズにツイッターと入れ替わるチャンスが到来しました。しかし本当に入れ替わるかどうかは誰にもわかりません。いろいろな偶然の積み重なりでどちらにも転がる可能性がある状況です。 とはいえツイッターユーザーも、ツイッターからの顧客流入に頼る広告主も、どち
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現在は鎌倉市の一部になっている大船が町制施行し、大船町となったのは1933年。90年前のことである。2021年に全線開通から50周年を迎えた、大船駅を起点とする湘南モノレール(2023年6月16日付記事「湘南モノレールは『海岸』まで延びる予定だった」)の記念誌や書籍を執筆する過程で、筆者はこの大船の街の歴史に大きな関心を持った。 湘南モノレールが開通した半世紀前の大船は、交通の要衝として発展著しい時期だった。まず、1966年5月にはドリームランドモノレール(大船―ドリームランド間)が開業した(残念ながら約1年半で営業休止)。続いて1970年3月、湘南モノレールが大船―西鎌倉間で部分開業する。 1971年4月には、東海道線の線増工事と関連して、それまで木造の小さな駅舎だった大船駅が近代的な橋上駅舎に建て替えられ、さらに同年7月、湘南モノレールが湘南江の島駅まで全通した。そして1973年4月、
太陽電池の主原料であるシリコンの相場急落に伴い、太陽光モジュールの市場価格が下落している。 市場調査会社のインフォリンク・コンサルティングが6月22日に発表したデータによれば、太陽光モジュールの定格出力1W(ワット)当たりの取引相場は1.4~1.6元(約28~32円)。2022年には同約2元(約40円)だったことを考えると、20~30%の値下がりだ。 また、業界団体の中国有色金属工業協会シリコン分会が6月21日に発表したデータでは、単結晶シリコン原料の市場価格は1トン当たり6万8100元(約135万円)だった。これは5月末時点の同約13万元(約258万円)のほぼ半値であり、2022年末につけた最高値の同約30万元(約595万円)から、半年で8割近くも下落した格好だ。 シリコン相場の急落の背景は、原料メーカーの生産能力が大幅に拡大したことだ。シリコン分会のデータによれば、2023年1月から5
国内トップITベンダーとしては、あまりにもお粗末だ。 富士通グループが提供するマイナンバーカードを利用した証明書交付システムで、別人の証明書が交付されるトラブルが3月以降、全国の自治体で相次いでいる。障害を引き起こしたシステムは「Fujitsu MICJET コンビニ交付」。富士通の100%子会社である富士通Japanが自治体向けに提供しているサービスだ。 富士通によると、印刷処理管理プログラムなどに不備があったことで、利用者とは別人の個人情報が記載された証明書が横浜市や東京都足立区などで印刷されたという。 【2023年7月13日13時27分追記】誤交付が発生した要因に関する初出時の表記を一部、上記の通り修正いたします。 デジタル庁の指示の下、5月にはサービスを提供している自治体で利用を停止し、点検を実施した。動作確認をしたうえでサービス利用を再開したものの、6月末に福岡県宗像市で同様の誤
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