コロナ以降、順調に売上像のKFC JR四ツ谷駅のすぐ近く、四谷見附交差点のケンタッキー・フライド・チキン（以下、KFC）によく行く。和風チキンバーガーセットをよく注文する。昼頃は人で賑わっている。 正直にいえば、コロナ禍以前はKFCをほとんど利用したことがなかった。ただ、コロナ禍になってから、「持ち帰りができ」かつ「店舗滞在時間が短い（感染リスクを考え長時間いたくない）」という条件からKFCを利用しだした。注文から完成までのオペレーションがすぐれている。コロナ禍は収束しつつあるが、店舗の利用習慣がついた。 そこでKFC全店の売上高を前年比実績で見てみよう。 ・2020年度：111.8％ ・2021年度：106.6％ ・2022年度：103.8％ ・2023年度：110.5％ 上記のように順調に伸び続けているのがわかる。 なお、全店であれば、新規出店の影響を受ける。そこでKFC既存店の売上高

ケンタッキーフライドチキン（KFC）のスマートフォンアプリが、アップデートによって改悪したと「炎上」している。ユーザーインターフェースが大幅変更され、商品メニューを開くのですら一苦労。SNSでもアプリストアでも、不評が相次いで投稿されている。 新たな「顧客接点」として存在感を示すスマホアプリだが、仕様変更によって、マイナス印象を残すことも少なくない。先日はローソンチケットのアプリも、リニューアルによって、使い勝手が悪くなったと話題になった。 アップデートによって「燃えた」2つのアプリを見ながら、実店舗とスマホにおける「購買体験」の違いを考えてみよう。 「まれに見る大改悪」と評判に KFCのスマートフォン用アプリは、2024年4月初旬にリニューアルされた。旧アプリと別に用意されているわけではなく、アプリストアで更新をかければ、すぐ反映されるようになっている。つまり「半強制移行」と言えるだろう

南海電気鉄道高野線の「30000系」は数ある私鉄有料特急のなかでも特色ある車両と言える。 くの字になった先頭部の中央の愛称幕、両側には縦に並んだライト。“顔のパーツ”の一つひとつが大きめで愛嬌がある。明るい印象の紅白の車体色で、側面の赤帯に入った「NANKAI」の白文字。緑の木々の中でもよく目立つ姿は、世界遺産・高野山の風景の一部になっている。 特急「こうや」の車両 「全国登山鉄道‰（パーミル）会」。鉄道ファンの多くが「1000m進むと何m昇降するかを表す」と人に解説したくなる単位を冠した私鉄の親睦団体がある。南海電鉄のほか、標高差のある路線を抱える神戸電鉄（兵庫県）、富士山麓電気鉄道（山梨県）、大井川鐵道（静岡県）、叡山電鉄（京都府）、小田急箱根（神奈川県）、アルピコ交通（長野県）が参加する。 このうち南海電鉄は唯一の大手私鉄で、大都市中心部から山岳地帯の終点まで直通する「大運転」に対応

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近代においては、賃金労働化・都市化が進み、共同体が崩れ、核家族化・個人化が進んだ結果、社会が流動化した。商品化・市場化・資本の動員化という経済的流動化と、社会的流動化とが相互のさらなる流動化を促進した。 日本でも「イエ」制度が崩れた。しかし、流動化は中途半端だった（逆に言えば、社会の重要な部分の完全な流動化を免れた）。 そのため、戦後、アメリカに迫られた結果として（あるいはアメリカ的なカルチャー、社会の世界的流行により）さらなる流動化が生じ、戦後、社会の流動化が部分部分で異なったスピードで進んだため、さまざまな移行過程の歪みが社会の至る所で生じている。 その1つが、男女の社会における役割分担のあり方であり、移行過程の現象として、少子化、晩婚化、未婚化、離婚率の上昇が起きている。 したがって、少子化対策を局所的な反応として行っても無効であり、対策を取るなら、社会全体に働きかける必要がある。し

鉄道黎明期より長い時間を歩んできたヨーロッパの多くの国では、車両を含む鉄道産業遺産が国や地方自治体の管理する博物館を中心に保存され、民間団体が廃車となった車両を買い取って動態保存している例も多い。そんな中、異色の存在となっているのがイタリアのFondazione FS Italiane（イタリア鉄道財団）だ。 イタリア鉄道財団は、イタリア鉄道、トレニタリア（イタリア鉄道旅客輸送子会社）、RFI（イタリア鉄道インフラ子会社）の3社のCEOが創立メンバーとなって、2013年3月6日に財団の設立趣意書および定款に署名した。2015年12月には、政府の文化遺産・活動・観光省が財団の「機関会員」として加わっている。 鉄道遺産保存「財団」の財源は？ 財団が設立された目的は、1839年に誕生したイタリア鉄道の膨大な歴史的・技術的遺産を国の歴史の重要な一部として強化し、無傷で将来の世代に引き渡すことで、長

そのユーモラスな呼び名から、一時期話題となった東京都大田区の鉄道新線「蒲蒲（かまかま）線」こと新空港線。JR・東急の蒲田駅と京急蒲田駅の間約800mを結び、東急線と京急空港線を接続して新たな羽田空港アクセス路線とする構想だ。ここ数年目立った動きのなかったこの新線が、実現に向けて一歩前進した。 大田区は6月6日、同線の第1期整備区間となる東急多摩川線・矢口渡駅―京急蒲田駅間の事業費負担割合などについて東京都と合意したと発表した。費用の負担割合は、区と都が長らく協議を続けてきた課題。この合意によって、路線の整備主体となる第三セクター設立に向けた動きが進みだすことになった。 2つの蒲田駅を結ぶ路線構想の発端は1982年にさかのぼる。同区の松原忠義区長は同日の臨時記者会見で、「区の悲願である新空港線の整備について大きな一歩を踏み出した」と語った。 事業費は約1360億円 新空港線、通称「蒲蒲線」は

独自の成長理論を編み出す 前回で述べたとおり、下村治は大蔵官僚として、終戦直後のインフレ処理に従事したが、このときの激務がたたって体調を崩し、1948年から1年間、病床に伏せることとなった。 その病床の中で下村は、ジョン・M・ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』を読みふけっていた。そして、ケインズの理論は需要面に焦点を当てており、供給面の分析が不足していることに気づいた。 そこで、下村は、ケインズの理論に生産力の理論を加味し、独自の成長理論を編み出したのである。世に名高い「下村理論」である。それは、ハロッドやドーマーが成長理論を確立したのとほぼ同時期であった。 昭和30年代、下村は、日本経済は年率10％以上の成長率が可能であると主張し、大来佐武郎や都留重人といった経済学者たちと大論争を繰り広げた。大来や都留は、そんな高い成長率はありえないと批判したのである。しかし、周知のとおり、日

伊豆箱根鉄道は、駿豆線（三島―修善寺間、19.8km）と大雄山線（小田原―大雄山間、9.6km）という鉄道2路線を抱える。駿豆線は静岡県内、大雄山線は神奈川県内で路線が完結し、走る車両も駿豆線は20m車であるのに対し、大雄山線は18m車が走っている。さらに交通系ICカードも駿豆線は未導入、大雄山線は2007年にPASMOを導入済みといったことから、両路線については「まるで別の会社の路線みたいだ」という声がきかれる。 別会社としてスタート まず、駿豆線・大雄山線が別の県を走るのには、「別の会社としてスタートしたから」という歴史的な理由がある。駿豆線は豆相鉄道という会社が、1898年に三島（現・御殿場線の下土狩）―三島町（現・三島田町）―南條（現・伊豆長岡）を結ぶ軽便鉄道の営業を開始したのが始まりで、その後、数度の資本変更を経て1917年に駿豆鉄道が発足し、この駿豆鉄道が現在の伊豆箱根鉄道に続

「会長案件にも容赦なく手をつけた。中西（勝也）社長は覚悟を決めた」。2月6日、三菱商事関係者は声を上げた。 三菱商事は同日、現在50.1％出資する連結子会社のローソンの出資比率を50％まで引き下げ、KDDIと折半出資の「共同経営」に移行することを発表した。KDDIは4月以降、約5000億円を投じてローソンに対するTOB（株式公開買い付け）を実施し、9月をメドにローソンを非公開化する。 ローソンだけではない。三菱商事はケンタッキーフライドチキンを全国展開する日本KFCホールディングスの全株式売却（35％超保有）も目下、検討している。三菱商事でいったい何が起きているのか。 虎の子のローソンを子会社から外す決断 2017年のローソン子会社化（33.4％→50.1％）を推進したのは、食品など生活産業部門出身の垣内威彦社長（現会長）だ。当時、三菱商事は資源ビジネスで巨額の減損を計上し、戦後最悪となる

4月3日朝に発生した台湾東部の沖合を震源とするM7.7の大地震は、東部に大きな被害をもたらし、台北の通勤ラッシュも直撃した。MRT（都市鉄道）の橋桁が大きく揺れる姿や列車が立ち往生する様子が即座にネット上で出回り、筆者の職場でも子どもを学校に送り届けられず直接連れてきたり、在宅勤務に切り替える同僚がいたりするなど、多少なりとも混乱が見られた。 また、翌日から「清明節」と呼ばれる大型連休を迎えるタイミングだったため、地震の影響による交通機関の不通が東部への帰省の足を直撃。発生当日は、震源地に近い花蓮や台東方面への特急列車は全て運休、道路も橋桁が滑落し通行止めとなるなど北部から東部へのアクセスが断たれた。 しかし、驚くべきことに鉄道は翌4日から通常運転を再開した。道路は連休最終日の7日まで復旧に時間がかかった中、鉄道がスピード復旧した背景には何があったのだろうか。観光への影響も含め、地震発生後

『花束みたいな恋をした』は、ファミレスの物語だ。坂元裕二が脚本を書き、2021年に公開された同作は、主人公2人の甘く、苦いラブストーリー。それは、ファミレスでの告白からはじまり、ファミレスでの別れ話で終わる。 ちなみに筆者はこうした「ファミレスでだらだらするシーン」が出てくる物語を「ファミレス文学」と呼んでいるが、本作は「ファミレス文学」の代表格といえるだろう。 学生が社会人になっていくときの心の動き、そしてある種の「子どもだった自分たちへのノスタルジー」を多分に含んだ本作は、深夜のファミレスで過ごした時間が、どこか夢のような、幻のような空間だったことも表している。ファミレスで、恋人とだらだら話した時間は、もう戻ってこない。本作を見終えたあとに感じるのは、そんな気分だ。 そして、現実に、そんな「だらだらできたファミレス」は過去のものになっているのかもしれない。 苦境に立たされるファミレス

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職場で電話が苦手な新人や若手に電話対応を求めることが、ハラスメントにあたるとして、テルハラ（TELハラ）という言葉が生まれています。本稿では、社会人65人（22～45歳）への調査の結果を踏まえて、日本企業におけるテルハラの現状と今後について考えてみましょう。 悪いことしていないのにどうして罰ゲーム？ まず、全員に「テルハラという言葉を聞いたことがありますか？」と尋ねました。65名全体では、「ある」12名、「ない」53名と認知度は低かったですが、年齢層によって大きな違いがありました。 ・22～29歳（31名） ある：9名／ない：22名 ・30～45歳（34名） ある：3名／ない：31名 今の20代は、子どもの頃からSNSによるコミュニケーションが主流で、通話には不慣れです。そのため、会社で電話対応をさせられることに警戒心を持っているケースもあり、テルハラ問題への関心が高いのでしょう。 コメン

NHKのテキストニュース縮小についてこれまで書いてきたが（NHKが｢テキストニュース｣を次々に閉鎖する懸念、新聞業界が難癖｢NHKテキストニュース｣の行方）、3月29日についに「政治マガジン」「国際ニュースナビ」など6つのサイトがなくなった。 「更新を終了し、『NHK NEWS WEB』に統合しました」と各サイトに表示されている。BSチャンネルの統合や春の番組改編は丁寧に告知するのに、ニュースサイト停止は悪いことでもしたかのようにこっそり行われ、正式なアナウンスもなしだ。日本新聞協会の圧力を受け入れた結果なので、バツが悪いのかもしれない。 3年間で1000億円支出削減の見通し テキストニュース縮小の背景となる放送法改正案はこれからの審議だが、先に3月半ばから末にかけて、NHKの今年度予算を審議する衆参両院の総務委員会が開催された。NHKはこれを深夜に放送する習わしで、私は眠気と戦いながら視

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深刻化する運転士不足や渋滞の解消、路線の設置・維持にかかる莫大なコストなど、公共交通に関わるさまざまな課題を解決する可能性のある新しいコンセプトのロープウェーの実験が、神奈川県中西部の秦野市に本社を置くベンチャー企業で進められている。この都市型自走式ロープウェーは、「Zippar（ジッパー）」と名付けられている。 Zipparは、ごく簡単に言えば、ロープウェーとモノレールの技術を掛け合わせたような乗り物だ。ロープ（索）と車体が分離しており、自走する点でモノレールに近く、直線のみのロープウェーと異なり柔軟な路線設計が可能である。一方で軌道にロープを用いているので、既存のモノレールよりも簡易かつ安価に建設できるという。 具体的にはどのような乗り物なのか。秦野市にある開発元「Zip Infrastructure（ジップ・インフラストラクチャー）」（以下Zip社）の試験線での実証実験の様子を取材し

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工事を始めたいJR東海と、大井川の水資源問題や南アルプスの環境保全を理由に工事を認めない静岡県。リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる問題は情報戦の様相を帯びてきた。きっかけは大井川流域自治体の1つ、島田市の染谷絹代市長のこの一言だ。「県から報告書に関して説明してもらったことはない」――。 県に不満示す大井川流域市町 国の有識者会議が昨年12月に報告書をまとめ、有識者会議の中村太士座長（北海道大学教授）や国土交通省の村田茂樹鉄道局長らが1月21日に静岡県を訪問、静岡市長、および大井川流域10市町の首長らに相次いで説明を行った。 染谷市長は10市町の首長を代表する形で「理解が深まった」と話したが、その一方で県に不満をぶつけた。県は有識者会議にオブザーバー参加して有識者会議の情報を把握しているにもかかわらず、川勝平太知事は定例記者会見でJR東海に対する発言を繰り返すばかりで、当事者である流域市町へ

東京郊外の多摩川沿いに位置し、「都会と自然が調和する街」として知られる世田谷の二子玉川。曇天となった3月28日の朝、都内を代表するセレブタウンは、駅前にプラカードを手にした大勢の楽天グループ関係者が立ち並び、いつもと異なる雰囲気が漂っていた。 改札から出た人々の多くがプラカードに目をやりながら、近くにそびえ立つ高層ビルへと列をなすように吸い込まれていく。 楽天は同日午前10時から、この地に構える本社「楽天クリムゾンハウス」で27回目の定時株主総会を開いた。会場は昨年までの「グランドプリンスホテル新高輪」（東京都港区）から一変し、初の本社開催となった。 株価は年初から約4割上昇 「500円くらいのときに底値だと思って買ったら上がってきたので、結果的にラッキーだった。結局モバイルが赤字なだけで、他は好調だ」。総会開始前、約1年前に楽天株を購入したという50代の株主の男性は取材にそう話した。 楽