​コロナ危機に下村治が再評価されるべき理由

独自の成長理論を編み出す 前回で述べたとおり、下村治は大蔵官僚として、終戦直後のインフレ処理に従事したが、このときの激務がたたって体調を崩し、1948年から1年間、病床に伏せることとなった。 その病床の中で下村は、ジョン・M・ケインズの『雇用・利子および貨幣の一般理論』を読みふけっていた。そして、ケインズの理論は需要面に焦点を当てており、供給面の分析が不足していることに気づいた。 そこで、下村は、ケインズの理論に生産力の理論を加味し、独自の成長理論を編み出したのである。世に名高い「下村理論」である。それは、ハロッドやドーマーが成長理論を確立したのとほぼ同時期であった。 昭和30年代、下村は、日本経済は年率10％以上の成長率が可能であると主張し、大来佐武郎や都留重人といった経済学者たちと大論争を繰り広げた。大来や都留は、そんな高い成長率はありえないと批判したのである。しかし、周知のとおり、日

[yota3000]

“下村は、インフレを決定するのは「生産能力と需要との相互関係」であるという基本を終生、手放さなかった。需要が拡大して、それに見合う生産能力も拡大する。これが、経済成長である。”

[Humisawa]

「インフレになるかならないかということを決定するものは、基本的には生産能力と需要との相互関係である。これだけの条件ははっきりしておく必要があるということであります」

[maturi]

中野剛志氏