三菱商事が｢ローソンを非上場化｣する真の狙い

「会長案件にも容赦なく手をつけた。中西（勝也）社長は覚悟を決めた」。2月6日、三菱商事関係者は声を上げた。 三菱商事は同日、現在50.1％出資する連結子会社のローソンの出資比率を50％まで引き下げ、KDDIと折半出資の「共同経営」に移行することを発表した。KDDIは4月以降、約5000億円を投じてローソンに対するTOB（株式公開買い付け）を実施し、9月をメドにローソンを非公開化する。 ローソンだけではない。三菱商事はケンタッキーフライドチキンを全国展開する日本KFCホールディングスの全株式売却（35％超保有）も目下、検討している。三菱商事でいったい何が起きているのか。 虎の子のローソンを子会社から外す決断 2017年のローソン子会社化（33.4％→50.1％）を推進したのは、食品など生活産業部門出身の垣内威彦社長（現会長）だ。当時、三菱商事は資源ビジネスで巨額の減損を計上し、戦後最悪となる