〈問い〉　「サマータイム」について、どう考えますか？（東京・一読者） 〈答え〉　サマータイム制度推進議員連盟（日本共産党を除く）は今秋にも「サマータイム法案」を国会に提出しようとしています。 サマータイム導入については、国民の中にさまざまな意見があり､懸念･不安もだされています｡政府･関係省庁は、サマータイム導入にともなう影響についての客観的データを示し、国民的議論が活発にできるようにすることが求められます。 サマータイム導入の動きは、これまでも数回、石油ショックの時や不況時に省エネルギー対策、景気対策として、ありました。最近では、２００５年と今年、地球温暖化対策として環境税の導入を嫌う日本経団連が要望し、政府の「骨太指針」で「サマータイム導入によるライフスタイルの変更」をうたいました。地球温暖化対策にむけた国民の意識改革も導入理由にあげられてきています。 サマータイムは、日本でも１９４８

その駅は、釧路から根室にむかう花咲線の途中にあります。初田牛（はったうし）駅。アイヌ語に由来する交通の拠点は、来年の開業１００周年を前に、あす廃止されます。根室本線でつながる尺別（しゃくべつ）、直別（ちょくべつ）の両駅とともに▼廃駅が決まると、鉄道ファンらでにぎわう光景はここでも。ＪＲ北海道は、今月いっぱいで夕張線をなくすことも決めています。次々と消えゆく鉄路や駅。道内の鉄道網は国鉄民営化をへて、半世紀前から半分近くも縮みつつあります▼苫小牧と様似（さまに）を結ぶ日高本線も廃線を迫られている路線の一つ。広大な原野と太平洋をのぞむ列車は１９１３年に製紙会社によってつくられ、沿線の労働者や学生たちを運んできました。しかし、４年前の高潮で寸断されたままです▼いま沿線の町では市民らが存続を求める運動をひろげています。むかわ町では、町外から鵡川（むかわ）高校に通う学生のために来年度からＪＲの通学定期

日本共産党の紙智子、山添拓両参院議員、畠山和也前衆院議員（参院北海道選挙区予定候補）は２６日、国会内で、北海道とＪＲ北海道が暴風雪の高波被害を受け不通になっているＪＲ日高本線を廃線にしようとしている問題や新幹線を札幌まで延伸させる問題について、国土交通省から話を聞き、「公共交通として責任を果たさせるべきだ」と訴えました。 畠山氏はＪＲ北海道が、日高本線について沿線自治体に、地元道民の合意もないまま、「廃線合意を条件に被災した鉄道護岸の復旧に着手する意向」を示したと報じられていることを示し、「ＪＲ北海道から国交省に話はあったのか」とただしました。国交省の担当者は「ＪＲ北海道から相談はない」と答えました。山添氏は「ＪＲが勝手にやっていることになる」と主張しました。 畠山氏は、昨年７月に国交省が「監督命令」を出して、ＪＲ北海道の経営改善を求めている一方で、新幹線を札幌まで延伸する計画について、「

ＪＲ北海道の赤字路線切り捨てに反対し、鉄道存続を求めて運動する「北の鉄路存続を求める会」は１４日夜、「北海道の未来と北の鉄路」緊急集会を札幌市で開きました。アピール「沿線だけの問題ではない北の鉄路　オール北海道の声で存続へ」を確認しました。 同会は、知事予定候補や道議会各会派に集会への参加を呼びかけ、市民と野党の統一予定候補の石川知裕氏と日本共産党道議団が出席。北海道結志会がメッセージを寄せました。 三上友衛代表（道労連議長）は、会が「路線切り捨てのたたかいを全道民の問題にしようと提起してきた。鉄路存続を道民世論にしていくため、力を尽くそう」と訴えました。 石川氏は「鉄路を守る意思を示す知事を選んでもらうことが大切です。鉄道を残すために踏みとどまり、道民と知恵を集めて頑張りたい」と語りました。 日本共産党の真下紀子道議団長や、ＪＲ問題研究会の奥田仁北海学園大学名誉教授、日高線を守る会の真壁

２０１５年１月の高波被害で不通になったまま、丸４年が経過した北海道のＪＲ日高本線（鵡川―様似間）。全線復旧を求めて活動する「ＪＲ日高線を守る会」（村井直美代表幹事）は９日、新ひだか町で記者会見し、「ＪＲ日高本線の再生を求める緊急声明」を発表しました。 ＪＲ北海道は「バス転換で利便性が増す」と遮二無二、廃止を押しつけ。昨年末の沿線７町の町長会議で「全線復旧の選択肢を残したい」との意見が上がり、沿線住民からは「長年復旧を放置した責任は大きい」と国や道、ＪＲ北に反発する声が広がっています。 村井氏は、▽ＪＲ、行政は説明責任を果たして情報公開する▽ＪＲの経営危機は国が責任をもって新たなスキーム（枠組み）を構築する▽今こそ公共交通を問い直し、「オール北海道」で根本解決へ論議する―ことを求め、改めて全線復旧へ住民とともに運動を進めていくと表明しました。 苫小牧市、日高町、新ひだか町、浦河町の沿線住民は

２０１９年度政府予算案に基づくと、安倍晋三政権が１３年度以降の７年間で削減する社会保障費は、額が判明するものだけで４兆２７２０億円に達することが本紙の試算でわかりました（表）。１８年度までの６年間の社会保障費削減額は少なくとも３兆８８５０億円でした。１９年度は３８７０億円を削減しようとしています。 額が大きいのはマクロ経済スライドの発動による年金支給額の削減です。１９年度には約２５００億円（０・５％）の年金支給額を実質的に削減することを狙います。安倍政権の７年間で年金削減額は２兆円に達します。 マクロ経済スライドは、物価・賃金の上昇に伴って本来引き上げるべき年金支給額を、少子高齢化の進展に合わせて削減する仕組みです。小泉純一郎政権が導入したこの制度を安倍政権はさらに改悪。物価・賃金の上昇率が低くて削減しきれない場合、翌年以降に繰り越して削減する仕組み（キャリーオーバー）を導入しました。これ

約２００人が避難中のむかわ町では、竹中喜之町長が「半壊の家屋が余震で倒れてしまう懸念があります」と言い、被災家屋の解体への補助の拡充を求めました。ＪＲ日高本線の路線廃止問題について「災害に便乗して廃線を進めようとする動きが出てくるなら許されません」と批判。小池氏は「絶対にあってはならないことです。国に存続と全線開通を強く訴えていきます」と答えました。 同町役場内の震災対策本部で、竹中町長からあいさつを求められた小池氏は、「昼夜を分かたぬご奮闘に敬意を表します。国政の最優先課題として被災地を支援するよう国に求めていきます」と語りました。 土砂崩れによって道内の自治体で最大の犠牲者が出た厚真町では、宮坂尚市朗町長が航空写真を示して、被害状況や道路の復旧状況を説明しました。 宮坂町長は「山間部が全面的に崩れており、国や道にも全面支援をお願いします」と話し、復興の特例措置延長や早急な仮設住宅の供与

（写真）ＪＲ側（右）へ申し入れ書を手渡す（手前左２人目から右へ）小川、高見、大平の各氏ら＝22日、広島市 西日本豪雨で、鉄道が不通になっている問題で、日本共産党の大平喜信前衆院議員と広島、山口両県の各市議や沿線住民らが２２日、広島市のＪＲ西日本広島支社を訪れ、不通のＪＲ各線の早期の復旧を求めました。 広島県災害対策本部長の高見あつみ参院選挙区候補は、芸備線沿線の住民から廃線への不安の声があることを示し「必ず再開するよう強く要望したい」と訴えました。 総務課の山岡索氏は「復旧に向けて全力で対応しています。一日も早く元の状態に戻すよう協議を進めています」と応えました。 山口県岩国市の小川安士市議は一部不通になっている岩徳線について「通院や通勤、通学に欠かせない」と述べ、早期の復旧を要望しました。 広島県内は山陽線、呉線、芸備線、福塩線、山口県内は岩徳線の一部が不通で、代行バスが出ています。運転

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（元首相）が提案したサマータイム（夏時間）の導入をめぐり、安倍晋三首相が自民党に検討を指示（７日）し、麻生太郎財務相も「悪い話ではない」と述べて賛意を示しました（１５日）。しかし、「実現不可能だ」などの世論の厳しい批判が広がっています。 情報システムは サマータイムは、夏の一定期間、国（地域）の時刻そのものを変更します。森氏は日本標準時を２時間早めることを提案。現在の午前５時が午前７時と表示されることになります。 しかし時刻を変更すれば国民生活は大混乱に陥ります。 立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授はＳＮＳ上に投稿したスライドで、五輪までに夏時間を「社会的な大混乱なく実施することは不可能」だと主張。政府・自治体はじめ医療・金融・運輸・エネルギー・通信放送・防衛などの重要インフラから企業・家電にまで使用されている情報システムには「修正が不

「働き方改革」一括法案が参院厚生労働委員会で５日審議入りし、日本共産党の吉良よし子議員は、政府が残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の対象業務のひとつである金融アナリストから直接聞き取った労働実態が、法案のいう「時間と成果の関連性が高くない」働き方とは言えないと法案撤回を求めました。 金融アナリストは、安倍政権が高プロのニーズを示す唯一の調査でわずか１２人から聞き取った３業種のひとつ。吉良氏は、「私の聞き取った金融アナリストは、朝７時から夜１時まで１８時間拘束され働いていた」と実態を告発。早朝７時半の朝会や夜行われる企業説明会など本人の意思とは関係ない仕事による長時間労働であり、「これは大臣のいう『自律的』な業務とは言えない。高プロの対象にすべきでない」とただしました。 加藤勝信厚労相は、「個別の話は承知していない」としつつ、「この時間のミーティングに出なさい、となれば時間配分に制

ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが２０１４年度に日本で課された法人税（地方税含む）が１１億円にとどまり、日本の小売り大手１０社の平均法人税額（３２９億円）のわずか３０分の１だったことが本紙の調べでわかりました（表）。日本のネット通販大手、楽天の法人税額（３３１億円）と比べても３０分の１でした。（関連記事） 米アマゾンの年次報告書によると１４年度の日本での売上高（営業収益）は８３８７億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。ところがアマゾンの日本法人２社が官報掲載の決算公告（１６年３月９日付）で公表した１４年度の売上高はその約１割（８９９億円）にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約９割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。 アマゾン日本法人２社の１４年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が４億５８４０万円。アマゾンジャパン

（写真）ＪＲ九州に要望書を手渡す堤氏（右から４人目）と（左へ）仁比、真島の両氏と九州各県の議員ら＝２６日、福岡市 ＪＲ九州が３月のダイヤ改正で実施を強行する九州全域での大幅減便と特急のワンマン化、大分市内８駅の無人化計画などの撤回を求め、九州７県の日本共産党は２６日、ＪＲ九州本社（福岡市）で申し入れをしました。仁比そうへい参院議員、真島省三前衆院議員が同行しました。 ＪＲ九州の減便は九州新幹線、特急も含め全路線で１日１１７本と過去最大規模。住民の通勤・通学、観光への影響が指摘されています。 申し入れで各県の党県議らは「障害者や高齢者が一番に不安に思うことは駅に人がいないことだ」「せめて通勤・通学の時間帯は減便しないでほしい」「減便で利用者が減れば次は廃線になるのではないか」など住民や自治体関係者らの声を紹介。真島氏は「沿線住民や関係自治体としっかり協議すべきことを放棄したＪＲの責任は大きい

田村貴昭議員は２３日の衆院予算委員会分科会で、九州北部豪雨の被害で運休している日田彦山線の復旧について国土交通省の姿勢をただしました。 ＪＲ九州は同様に被害を受けた久大本線について復旧を決めたものの、ローカル線の日田彦山線については明言をしていません。青柳俊彦社長は会見で「経営的にみれば、とっくになくなっている路線」だなどと発言し、沿線住民には「廃線になるのでは」との不安が広がっています。 田村氏は「住民にとって欠くことのできない公共交通機関だ。復旧に国が責任を持つべきだ」と主張。「補助制度が“黒字会社は対象にせず”としていることが間違いだ。要件を改正し、ただちに国が支援すべきだ」と要求。 石井啓一国交相は「鉄道は営利事業であり、（復旧については）自ら判断すべきだ」としましたが、同省は検討中の議員立法による法改正で国の支援は可能だと認めました。 さらに田村氏は、熊本地震や九州北部豪雨災害な