地域鉄道に対する自治体の財政負担を抑えるため、福島県がJR只見線と会津鉄道について、国の有利な交付金を受けられる「鉄道事業再構築事業」の活用を目指すことが8日、分かった。新型コロナウイルス禍や物価高騰を受け、地域鉄道に対する県と市町村の財政措置は4年間で2.8倍に膨らみ、負担軽減と利用促進が喫緊の課題となっている。県は本年度中に再構築実施計画を策定する方向で、国の認定を受ければ県内初となる。 県によると、JR只見線、会津鉄道、野岩鉄道、阿武隈急行、福島交通飯坂線などの各路線に対する負担額は【グラフ】の通り。2018年度の約7億円から右肩上がりに推移し、22年度は約20億円に達した。 急増の要因は、新型コロナ禍による運賃収入の落ち込みに加え、資材・エネルギー価格や人件費の高騰を受けて財政支援の必要性が高まったことが大きい。阿武隈急行は本県沖を震源とする21年2月の地震で線路などが損傷し、復旧