共働き化が少子化の原因のように指摘されることが多い。本当なのか。拓殖大学教授の佐藤一磨さんは「直近のデータをみると、専業主婦世帯の約4割が子どもをもたず、その割合は共働き世帯を上回っている。また専業主婦世帯の一人っ子率は高く、2人目3人目を産む割合は共働き世帯のほうが高くなっている。共働き化が少子化の原因とはいえない」という――。 共働き世帯は専業主婦世帯の2.5倍に 日本の少子化が止まりません。 厚生労働省の「人口動態統計速報」によれば、2023年の出生数は75万8631人であり、2年連続で80万人台を割り込みました。日本で出生数が100万人を切ったのは2016年で、その後のコロナウイルス蔓延の影響もあってか、出生数の低下に拍車がかかっています。 日本では少子化とともに高齢化が急速に進展しているため、年金や医療といった社会保障制度の持続可能性や、今後の経済発展に大きな懸念が持たれています

男女で見れば、幸福度は男性より女性のほうが高い傾向があり、年代別には若いほど幸福度が高く、中年期に最低に下がり、老年期に入るとまた上昇するという「Uの字」型になる特徴があります。 そして、もうひとつ幸福度で顕著な違いがあるのは、配偶関係です。つまり、未婚か既婚かによっても明らかに幸福度が異なります。 私は、独身研究の一環として、未婚者と既婚者とで幸福度の違い、さらには男女、年代別での幸福度の違いについて2014年から継続調査してきました。その結果から申し上げれば、未婚者より既婚者のほうが幸福度は高く、男性より女性のほうが幸福度は高く、40代～50代の中年層より若者のほうが幸福度が高いという傾向は常に一定でした。 40代～50代未婚男性の不幸度が突出している 2020年、首都圏の未既婚男女約1万5000人を対象とした調査の結果が以下の通りです（図表1）。幸福度については5段階評価とし、「とて

世界と歴史の変化を意識する 歴史の変化を意識、なんて言うと大仰に聞こえますが、「時代が変化していく途中に自分たちがいることを自覚しよう」ということです。 世界の中に、そして歴史の中に私たちはいます。そして世界はつねに動いています。ですので当然のことながら、これからどう変化していくのか先が読めれば、自分たちがどう行動すべきかもわかってきます。 たとえば私は市長だったとき、まずは地球儀を見るように俯瞰ふかんし、日本のほかの地域や世界の国、都市に視野を広げてみました。そうすると、自分たちのまちに必要ないろいろな政策が具体的に見えてきます。 たとえば明石市で実施した無料のおむつ定期便は、滋賀県の東近江市がすでに行っていました。その制度をバージョンアップして、ただ届けるだけでなく、子育て経験のある人を担当者にして、毎回同じ人が届けて話を聞けば、育児をしている人も助かるのではと考え、自分たちの市により

そこで、ぽぽちゃんの製造・販売元で乳幼児玩具メーカーのピープル取締役兼代表執行役の桐渕真人氏に生産終了の理由について聞いた。同社は「いたずら1歳やりたい放題」「ピタゴラス」「ねじハピ」などのヒット商品を出している。取材で浮かび上がってきたのは、「時代の波に抗えずやむなく苦渋の決断を……」といった、企業の浮き沈みの一部分を切り取った月並みなドラマではなく、子どもを喜ばせること・子どもの成長に寄り添うことにとことんまで向き合おうとするメーカーの、ストイックな姿勢であった。 商品力で勝負してきた ――ぽぽちゃんはどのようなことにこだわって開発してきたのでしょうか。 【桐渕（真人）さん】そもそも、うちのような小さい会社が40年間生き残ってこられた理由は、ひとえに商品力だったと考えています。社内にあるモニタールームには、日々誰かしらがお子さんを連れてきてくれているんです。保護者の方と雑談をしたり、ダ

「失われた30年」の原因はどこにあるのか ――なぜ日本は成長できない国になってしまったのでしょうか。 過去30年間、日本経済の成長は低迷しています。潜在成長率は3％台から1％未満になり、かつて世界1位だったIMD世界競争ランキングは34位（2022年）になり、国際競争力も低下しています。 私は入省して34年目ですので、よく言われる「失われた30年」は自分のせいじゃないかと思う部分もあります。いろいろ手を打ってきたのですが。 90年代以降、様々な制約を取り払い企業間の競争が活発になれば経済が活性化すると考え、規制緩和などの構造改革を実施してきました。それまでの特定産業の育成を目的とする政策から、規制緩和や減税など市場環境を整えることを目的とする新自由主義的な政策へと転換していったわけです。 ところが、そうした政策は結果として期待通りにはいきませんでした。経済成長は停滞し、給料の上がらない国に

学問をすると、自分が「違う人」になる 『論語』の「朝あしたに道を聞かば夕べに死すとも可なり」という言葉があります。朝学問をすれば、夜になって死んでもいい。学問とはそれほどにありがたいものだ。普通はそう解釈されています。でも現代人には、ピンとこないでしょう。朝学問をして、その日の夜に死んじゃったら、何の役にも立ちませんから。 私の解釈は違います。学問をするとは、目からウロコが落ちること、自分の見方がガラッと変わることです。自分がガラッと変わると、どうなるか。それまでの自分は、いったい何を考えていたんだと思うようになります。 前の自分がいなくなる、たとえて言えば「死ぬ」わけです。わかりやすいたとえは、恋が冷めたときです。なんであんな女に、あんな男に、死ぬほど一生懸命になったんだろうか。いまはそう思う。実は一生懸命だった自分と、いまの自分は「違う人」なんです。一生懸命だった自分は、「もう死んで、

公共放送のNHKにエンタメはいらない 元日銀マンは、はたしてNHK会長として適任だろうか。2022年12月5日、NHKの経営委員会は、23年1月に任期満了になる前田晃伸会長の後任に、日本銀行元理事である稲葉延雄氏を全会一致で選出した。 稲葉氏は日銀理事を退任後、リコーで特別顧問や取締役会議長など務めた経験があるものの、それは上がりポジションのようなもの。34年勤めた元日銀マンとしてのアイデンティティのほうが強いだろう。日銀もNHKも公共性が求められることでは共通している。その点を見れば、稲葉氏が適任に思えるかもしれない。しかし、本人は会見でこのように語った。 「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを制作し、発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ」 公共放送なのだから、公共的な使命感を持つのはたいへん結構なことであ

中国やアメリカで「日本風」のアニメやゲームの製作が本格化している。中国のコンテンツビジネスに詳しい峰岸宏行さんは「日本の人気作を輸入すると権利関係が複雑で面倒なため、自作する動きが広がっている。この状態を放置すると日本のサブカルチャー人気にも影響が出る」という――。 2023年から英語版コンテンツを無料配信する集英社 『ONE PIECE』『鬼滅の刃』などの人気作を展開する集英社が、同社の漫画アプリ「少年ジャンプ＋（プラス）」で掲載されるオリジナル作品について、2023年連載分より、従来の日本語だけでなく、同時に全て英訳して全世界に無料配信すると発表した。 これまでは日本の漫画が海外言語に翻訳され、海外の消費者に届くまでにはタイムラグがあったが、それをなくし、世界中の漫画ファンにコンテンツを「よーいドン」の状態で楽しんでもらう素地を作るというわけだ。筆者は、日本が生んだコンテンツとはいえ、

結果的に血が流れなかったイギリスの名誉革命 「無血」という語は、むやみやたらと様子がいい。国語辞典を引けばまず、 ──戦争の手段によらずに革命、クーデター等をおこなうこと。 というような語釈になる。この世でもっとも野蛮で暴力的ないとなみを、もっとも知的で文明的な方法で解決するという人類至高の達成。 その具体例として誰もが挙げるのはイギリスの名誉革命だろう。勃発したのは1688年だから、日本ではいわゆる元禄時代、江戸幕府第五代将軍・徳川綱吉がはじめて生類憐みの令を出したころ。 英語のGlorious Revolutionの語感もあり、さぞかし紳士的な話し合いが持たれたのだろうと想像してしまうが、実際はどうか。この革命はひとことで言うと宗教騒動だった。 国王のカトリック推しがあんまり激しすぎるので、プロテスタント派の貴族たちが、海の向こうのオランダ総督に、 ──兵をさしむけてくれ。 と頼んだと

欧米ではコロナ禍に終わりが見え、「マスクなし」の生活に戻りつつある。なぜ日本は後れているのか。評論家の山形浩生さんは「日本人のコロナ自粛は、欧米先進国に比べれば、よっぽどすごかった。各国の被害は日本以上だが、コロナ禍に見切りをつけて、いまのような“戒厳令もどき”を意図的に終わらせようとしている。日本もそうした判断を下すべきだろう」という――。（後編／全2回） これ以上ぼくたちは何ができるというのか （前編から続く） そもそも、これ以上の何ができるのだろうか？　ぼくは主観的にも、客観的にも、これ以上の大きな犠牲を強いるのは不可能だと思っている。人びとはすでに、十分すぎるくらいに犠牲を払って予防策を講じているからだ。 まずほとんどの人は、主観的にはこれ以上のことはできないと思っている。少なくとも、するつもりはない。 いや、そんなはずはない、という人もいるだろう。感染者数が増えると、毎回ツイッタ

若者に人気のYouTube。それは視覚障害のある若者の間でも同じだ。ある盲学校の生徒たちは「YouTubeでヒカキンの番組をよく見る」という。彼らはどうやって動画を楽しんでいるのか。「Screenless Media Lab.」による連載「アフター・プラットフォーム」。第3回は「スマホの登場がすべてを変えた」――。（第3回） 視覚に頼った番組や広告が増えている インターネットの発達とスマートフォンの普及により、人が日々さらされる情報量は近年、飛躍的に増加し、情報過多の弊害が指摘されるようになった。 2018年にNHK放送文化研究所が実施した「情報とメディア利用」世論調査でも、年代を問わず多くの人が「情報が多すぎる」「情報疲れが起きている」と回答している。 いつ頃からか、テレビには頻繁ひんぱんに字幕が入るようになった。字幕機能の設定にかかわらず、番組中のすべてのコメントが字幕表示される傾向が

日本のアニメスタジオが、中国企業の下請けになるケースが増えている。新聞記者の中藤玲さんは「中国の求人サイトによると、アニメーターの平均月収は杭州では3万4062元（約52万円）。一方、日本では月収17万5000円でも業界平均よりずっと高い。中国と日本の関係が逆転しつつある」という――。 町田市の雑居ビルで若い日本人アニメーターが描いているのは… 東京都町田市の住宅街にある雑居ビル。エレベーターで5階にのぼって一室に入ると、数人の若い男女が液晶ペンを使い、大きなタブレット画面に神社のような絵を描いていた。 ここはカラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオだ。 実は彼らが描いているのは、中国のヒット作品「マスターオブスキル」などの作画。そう、カラード社は中国重慶市のアニメスタジオ・彩色鉛筆動漫の日本拠点であり、中国アニメの制作をサポートするために2018年に設けられた

多種多様な人を束ねるのが現代のリーダー 同じ会社、同じ部署でずっと働いてきたからといって、相手のことを十分に理解しているとは思わないほうがいい。育ってきた環境や年齢、性格によって人の考え方は十人十色だからである。 これが他部門や他社となるとなおさらである。私がかつていた携帯電話会社は、さまざまな会社からまったくバラバラの業種の人が集められた、寄せ集めチームだった。昨今では同様に、買収や合併により突然、別の会社の人たちと同じチームとして働くようなケースも増えている。さらに、パート・アルバイトや派遣社員といった異なる労働形態の社員や、日本人以外の社員も増えている。 今のリーダーには、こうした多様性の高い組織をまとめていくことが求められているのだ。 このような組織において、何もしなくても人間関係がスムーズにいくことなどまず、あり得ない。では、どうすればいいのかというと、まずは、それらの人々の「ク

熱海、軽井沢、越後湯沢に動きあり 総務省が住民基本台帳に基づく2020年の人口移動報告書を発表した。東京都の場合、1年間トータルでは転入者が転出者を上回る「転入超過」だったが、転入超過数は前年から約5万人減って、日本で住民登録している外国人を含めて記録を取り始めた14年以降で過去最少の数字になった。月別に見ると7月から12月まで何と6カ月連続で転出者が転入者を上回った。 地方創生をはじめとした政府の地方活性化策で予算を繰り返し投入しても是正困難だった「東京一極集中」の流れを変えるきっかけになったのは、やはり新型コロナウイルスの感染拡大だ。20年に初めて転出が転入を上回ったのは、最初の緊急事態宣言が発出された翌月の5月。テレワークの普及などの働き方の変化が影響したようで、7月以降は「転出超過」が続いた。 私自身、各地で人の流れの変化を肌で感じる。たとえば21年1月から私は熱海に新たな拠点を持

エレベーター待ちは労働時間でないのか IT企業の楽天は2015年、それまで複数拠点があったオフィスを二子玉川再開発地区のオフィスビル・楽天クリムゾンハウスに移転集約化を果たした。楽天クリムゾンハウスは、その名の通り、社員が家のように快適に働ける環境を整備すべく、オフィスと家の中間のような“ハウス”をつくることをコンセプトに、同社が整備した働き方改革の1つだ。ビル内には、無料社食のほか社員が子供を預けられる託児所、スポーツジムなど社員が心地よく働ける施設が多く入居している。 だが現在、そんな先進的企業で働く社員たちを悩ませるある問題が起きている。それが、駅からビルに向かって続く、朝のエレベーター渋滞だ。 「出社定時である朝9時の渋滞はかなりひどいです。ビルのエントランスに着いても、10分以上待たされることもざら。会社に着いているのに仕事ができない。エレベーターがなかなか来ないせいで遅刻する社

世界でも日本は再生医療研究が盛んだが、山中伸弥教授をはじめ研究者の層が厚く、若手の出番は少ない。そんな中で強烈な存在感を放つのが武部貴則教授だ。26歳で「ミニ肝臓」の開発に成功。論文は「Nature」に掲載されて世界中の注目を集めた。また、31歳の若さで大学教授に就任。年功序列が根強い日本では異例のスピードだ。若き天才が目指す医療とは何か。再生医療の取材経験も豊富な田原総一朗が鋭く迫った――。

平均年収2088万円と日本一の給与水準を誇るキーエンス。給与が高いだけでなく、業績も7期連続で最高益と絶好調だ。なぜそんな経営が可能なのか。公認会計士の川口宏之氏は「自己資本比率が94.4％と、超盤石な財務基盤をもつ。その結果、取引先への金払いがいいので、価格競争で優位に立てる。いわばGAFAと逆張りの戦略だ」と分析する――。 日本が誇る超優良企業の実力 日本が誇る超優良企業といえば、その筆頭に挙がるのはキーエンスだろう。 同社は工場の自動化に不可欠なセンサー機器や画像処理機器などの開発から販売までを手がける。一般消費者との接点がないBtoBビジネスのため、知名度はそれほど高くないが、順調に成長を遂げている。 決算書に目をやると、2019年3月期の純利益は2261億円と7期連続で最高益を達成。さらに社員の平均年収は2088万円（2018年3月期の有価証券報告書）で、会社四季報によると日本一