公開セミナー「東日本大震災と自治体ＩＣＴ」の資料を公開しました | 仙台市
平成２３年１１月２４日に開催した公開セミナー「東日本大震災と自治体ＩＣＴ」の資料を公開しました。 １ 配布資料 セミナー当日に配布した資料になります。 ・岩手県山田町企画財政課 ：船越 海平 氏 01公開セミナー資料_山田町(PDF) ・陸前高田市総務部総務課 ：高橋 良明 氏 02公開セミナー資料_陸前高田市(PDF) ・名古屋市総務局企画部情報化推進課 ：綱島 謙 氏 ※陸前高田市を支援中 03公開セミナー資料_名古屋市(PDF) ・石巻市企画部情報政策課 ：佐藤 将 氏 04公開セミナー資料_石巻市(PDF) ・多賀城市総務部総務課 ：田畑 裕一 氏 05公開セミナー資料_多賀城市(PDF) ・福島県国見町企画情報課 ：半澤 一隆 氏 06公開セミナー資料_国見町(PDF) ・仙台市総務企画局情報政策部 ：今井 建彦 07公開セミナー資料_仙台市(PDF) ２ 講演内
災害関連記事
このページは、カレントアウェアネス・ポータルに掲載した、震災をはじめとした自然災害や戦災等の「災害」に関する記事の見出しをまとめたものです。
河北新報 東北のニュース／伊達家の「宝」公開に支援を 被災の仙台・福島美術館が訴え
伊達家の「宝」公開に支援を 被災の仙台・福島美術館が訴え 震災後、休館を余儀なくされている福島美術館＝２１日、仙台市若林区土樋 福島美術館が寄付者に贈る「七福絵はがき」 仙台藩由来の美術品や近代絵画などを収蔵する福島美術館（仙台市若林区土樋）が、東日本大震災で建物に被害を受け、休館したままになっている。修繕費は約１０００万円かかる見込みだが、調達の見通しが立たず、広く募金を呼び掛けることになった。 福島美術館は社会福祉法人共生福祉会が運営。同会設立者の故福島禎蔵氏からコレクションの寄贈を受け、１９８０年に開館した。近世から昭和初期までの絵画や書、工芸品、書籍など約３０００点を収蔵。伊達政宗筆の書状をはじめ、仙台藩伊達家や黄檗（おうばく）宗関連の資料、郷土作家の作品など貴重な資料が多く、「街の小さな美術館」として親しまれてきた。 震災で美術館が入居する鉄筋コンクリート４階の建物は、壁に亀
震災の記憶、未来へいかにつなぐか──デジタルアーカイブの挑戦
東日本大震災の記録を後世に残そうと、写真や動画、サイトなどを収集保存してインターネット上で公開する「デジタルアーカイブ」の取り組みが今年、本格化した。通信可能なデジタル機器が普及し、誰でも手軽に記録できるようになったことを背景に、Google、ヤフーといったネット企業や研究機関などによって多様なプロジェクトが立ち上がっている。その反面、ネット上での公開や2次利用の手続きが煩雑な著作権問題など、デジタルアーカイブの抱える課題は少なくない。どうしたら東日本大震災の記録を利活用し、未来へ伝えていくことができるのか。試行錯誤が始まっている。 震災直後、ネット企業の動きは迅速だった。既存のサービスを活用して、デジタルアーカイブに取り組んだのは、Googleだ。「発生から1週間後に復興を見据えた中長期的なプロジェクトの議論を始めていました。その中で、震災前の景色やコミュニティのお祭りなど思い出の映像を
CA1760 - デジタル化資料の共同リポジトリHathiTrust―図書館による協同の取り組み/ 田中 敏 | カレントアウェアネス・ポータル
※はGoogleブックスプロジェクトとの提携機関 出典：Update on October 2011 Activities(11)の表を基に作成。 コンテンツの言語別の構成では、英語が48％と約半数を占めるが、ドイツ語9％、フランス語7％、スペイン語5％、中国語4％、ロシア語4％、日本語3％等、英語以外の資料も多く含まれている(12)。年代別では、1960年代から1990年代のものが約50%を占め、2000年代のものも約10％含まれている(13)。 2.2. 受入、保存、利用 コンテンツの受入・保存・利用等のプロセス(14)は、OAIS参照モデル（CA1489参照）に準拠しており、2011年3月には、研究図書館センター（CRL）から、信頼できるリポジトリとしての認証（TRAC）を受けている(15)。コンテンツはミシガン大学のサーバで受け入れられた後にインディアナ大学のサーバにコピーされ、
CA1759 – 台湾国家図書館の電子出版物プラットフォームによる電子書籍の収集と提供サービス / 安藤一博
台湾国家図書館の電子出版物プラットフォームによる電子書籍の収集と提供サービス 1. はじめに 台湾では電子書籍を販売するプラットフォームがすでに10以上存在しているものの、保有するコンテンツ数が4桁にとどまるものが多く、米国のAmazonや中国の方正のような巨大なプラットフォームはまだ存在していない。しかし、2009年に政府が電子出版市場の拡大を推進する計画(1)を策定して以降、官と民から約200の機関と企業が加盟する「電子閱讀產業推動聯盟」という電子出版産業を推進する団体が結成されるなど電子書籍をめぐる動きが急になっており、電子書籍市場の拡大政策と電子出版関連技術の標準化の検討が台湾総出で進められている。 国家図書館は図書館法(2)が定める法定納本機関として台湾の出版物を網羅的に収集し、恒久的に保存する役割を担っている。その収集対象には電子媒体の出版物やインターネット資料も含まれている
CA1758 – 図書館展示の課題：国立国会図書館の企画展示アンケートの結果から / 古野朋子
館内の案内がまず大切 情報入手手段で最も多いのは、「来館して」であり、一般的な広報手段であるポスター・ちらしに匹敵（東京では超える）する割合である。館内のポスター掲示や、館の入口に掲げる看板等が、遠方へのポスター・ちらしの配布とともに重要であることがわかる。 ポスター・ちらしは戦略が必要 ポスター・ちらしは全国の図書館、関係機関に配布しているが、予算の関係により車内広告などは行っていないため、予想よりは少ない数値となった。 展示内容と関係のある大学の研究室が、学生を連れて観覧に来ている様子も見受けられるため、学会などにピンポイントでポスター・ちらしを送付することも効果的と思われる。 マスコミは地方なら期待できる なお、東京本館では少ない「テレビ・ラジオ」「新聞・雑誌」が関西館で比較的多いのは、関西の地方ニュースとして取り上げられることが多いことによる。展示会そのものが多数行われる東京で
CA1757 – 日本におけるISIL（アイシル）の導入 / 兼松芳之
この構成は、次のコンセプトを基にしている。 付与対象の名称変更や統廃合、設置自治体の合併等さまざまな変更が起こるたびにISILを振り直さなくて済むように、コード自体に複雑な意味を持たせず、なるべくシンプルなコード体系とする（よって、ISILで推奨されている「UIへ地理区分を含める」ことはしていない）。機関種別の分類が複雑化したり、種別不適合がもとで「コードが決まらない」「例外措置の常態化」という事態になるのを避けるため、機関種別はごく大まかな枠組みに留める。また、複合文化施設や新たなジャンルの施設が今後展開されることを想定し、機関種別には余りを持たせておく。どんなID構成であっても付与対象の情報は別途管理しなければならない。そのために、ISILをキーとした「ISIL管理台帳」を別途作成し、機関名・住所・URLのような基本情報、地理区分などの属性情報等はすべてこの台帳の中で扱っている。頻繁に
英国では研究データ管理ポリシーの策定が2012年のトレンドのひとつに？（記事紹介）
英国のデジタルキュレーションセンター（DCC）が、2011年12月22日付けのブログに「研究機関のデータ管理ポリシーの策定：2012年のひとつのトレンド」という記事を掲載しています。DCCは、英国の大学の研究データ管理を支援しており、そこではデータ管理ポリシーの策定に対する要望が多いそうです。記事の著者は、管理ポリシーの策定が2012年の主なトレンドのひとつになるだろうと予言しており、英国情報システム合同委員会（JISC）が2011年10月から2013年7月にかけて実施しているプログラム、ポリシーを策定しようとしている機関に向けてDCCが作成した説明資料、エディンバラ大学やノーサンプトン大学の事例紹介、既にポリシーを策定した機関のリスト等の参考情報を紹介しています。 Developing institutional data policies: a trend for 2012 (DCC
アクセシブルな出版物の制作 出版社のためのベストプラクティスガイドライン
アクセシブルな出版物の制作 出版社のためのベストプラクティスガイドライン 出典：Accessible Publishing Best Practice Guidelines for Publishers V1.0 2011年4月 http://www.editeur.org/files/Collaborations/Accessibility/WIPO.html 翻訳：公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 このガイドラインの著者であるサラ・ヒルダリー（Sarah Hilderley）は、ガイドラインの作成と開発に時間と専門知識とをささげてくださった多くの方々に感謝している。このガイドラインを通じて、最も実践的で有効なアドバイスを出版社各社に提供するために、以下の方々から広範なご意見とアドバイスをいただいたことに感謝したい。 アリシア・ワイズ（Alicia Wise）― エルゼビア社
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