原子力災害対策本部出議事録が作成されていない問題が、クローズアップされています。発端はNHKの報道。NHKが情報公開請求をしたところ、不存在となったというのが1月22日のニュース。それを受けて、23日の午前の官房長官会見でこの問題について、官房長官が記者の質問に答える形で答えています(下の方に、会見内容を起こしたものを貼り付けてあります)。 ただこの問題、12月に毎日新聞が報道しています。さらにさかのぼると、5月11日の当時の官房長官の会見でも、長官が議事録未作成を認めています。そして、3月31日の日経新聞では、枝野官房長官が、福島原発事故対策統合本部の議事 録は作成していないと答えたと報じています。 今になって、原子力災害対策本部については、ようやく公文書管理法上違法状態であることを官房長官が認めました。ただ、原子力災害対策本部より組織としての立場がはっきりしない政府・東電統合対策本部→
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