メモ（１９） | URGT-B（ウラゲツブログ）
武久出版株式会社さんの2017年05月31日付プレスリリース「図書新聞の発行」に衝撃を受けました。「2017年6月1日より、週刊書評紙『図書新聞』の発行が武久出版株式会社に移管武久出版株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：加藤啓・菅原秀宣）は、2017年6月1日付で株式会社図書新聞からの移管を受けて、以降、週刊書評紙『図書新聞』の刊行・発売をいたします。〔・・・〕創業以来六〇余年、一貫して知のトレンドを練り続け、ラジカリズムに徹した辛口の本格批評をお届けしてきました。武久出版は、この灯を絶やすことなく伝えつつ、日本の知および出版のなりわいに資するべく、『図書新聞』の一層のブラッシュアップを図っていく所存です」と。 書評紙と言えば「図書新聞」さんと「週刊読書人」が有名ですが、自社経営が困難となる時代にもはや突入していたのだと見るべきでしょうか。仄聞するところによると、株式会社図書新聞は今
稲田防衛相の敗訴確定 週刊誌の「在特会」記事 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 在日特権を許さない市民の会（在特会）と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相が発行元の毎日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟は、稲田氏敗訴の二審判決が確定した。最高裁第3小法廷（木内道祥裁判長）が5月30日付で、稲田氏の上告を退ける決定をした。 確定判決によると、2014年9月発売のサンデー毎日は、在特会がヘイトスピーチ活動をする団体だと指摘した上で、稲田氏の資金管理団体が、会幹部に近い人物から寄付を受けていたなどとする記事を載せた。
「VRが世の中を変えると確信した」 元ネトゲ廃人の公務員がVR専門メディアを立ち上げるまで
先日、VR界の「神童」パルマー・ラッキー氏が、半裸に近いコスプレ姿で徳島県のアニメイベント「マチ アソビ」に現れたことが話題となった。 日本アニメが大好きな彼への独占取材を実施し、3本にわたるロングインタビューを掲載したのが、VR専門のニュースサイト「Mogura VR」だ。 「VR（仮想現実）は人の進化を加速させる。VRによって人の価値観や社会そのものがどう変わるのか。それを見たい、そしてより良い体験を増やしたいんです」――そう語るのは、Mogura VRの久保田瞬編集長。彼自身、日々VRの取材で国内外を駆け回り、2017年だけで4回海外のイベントに出向いたという。 学生時代にネットゲームにハマり、1つのソフトに1万時間以上費やす“ネトゲ廃人”生活をへた後、国家公務員の道へ。ベンチャー企業の勤務をへて、ネトゲで苦楽を共にした中高の同級生と2人でインディーゲームを中心に紹介するメディア「も
ポストデジタル時代の公共図書館 [978-4-585-20057-4] - 2,200円 : 株式会社勉誠社 : BENSEI.JP
ウェブの世界が席巻するなか、この20年間問われていたのは、情報の「ハブ」であるべき公共図書館のデジタル化だった。 さらに時代は過ぎ、もはや議論は次の展開に入ろうとしている。 先ずネットでしらべることが当然視される中で、公共図書館はどうあるべきか。 本書はその問いに応えるために、電子書籍市場の実態や米国図書館、日本の大学図書館との比較を通して、ポストデジタル時代に対応する公共図書館の未来像を活写する。 まえがき 植村八潮 1 電子書籍・電子図書館が抱える「下部構造的」課題 吉井順一 2 米国公共図書館の電子書籍サービスの発展 伊藤倫子 3 電子書籍のもたらす変革と図書館の対応 植村八潮 4 日本の大学図書館における電子コンテンツサービスの現状と問題点 入江伸 5 公共図書館におけるデジタルコレクションとデジタルサービスの位置づけ 野口武悟 6 電子図書館からデジタルアーカイブへ 渡邊太郎 7
余録：日本の役所にどれほど文書がたまっていたかを… | 毎日新聞
日本の役所にどれほど文書がたまっていたかを裏側から示す出来事に終戦時の公文書焼却がある。玉音放送前日の閣議決定で公文書の焼却を命じられた内務省の官房文書課の事務官はこんな回想を残している▲「後になってどういう人にどういう迷惑がかかるか分からないから、選択なしに全部燃やせということで、内務省の裏庭で、三日三晩、炎々と夜空を焦がして燃やしました」。焼却指令は退職者が所持していた文書にも及んだ（吉田裕（よしだゆたか）著「現代歴史学と戦争責任」）▲さてひそかに何か命令でもあったのか、それともそんたく上手が焼いたのか。そうもかんぐりたくなる財務省や文部科学省の文書管理である。国有地の格安売却や特区の獣医学部新設で世の関心を集める文書がことごとく出てこない▲なかでも「総理のご意向」が記された文書の場合、前文科事務次官が省内の文書と確言したのに政府は「確認できない」で押し通すつもりらしい。前次官は首相補
社説：安倍政権と公文書管理 法の精神を踏みにじるな | 毎日新聞
公文書管理法は、公文書を健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づける。公開に備え、適切に作成し、保存すべきだ。 だが、安倍政権下で法の精神を踏みにじる対応が相次いでいる。 「加計学園」の獣医学部新設を巡っては、「総理の意向」と記された文書の確認を拒んでいる。 管理法は行政文書について、（１）行政機関の職員が職務上作成する（２）職員が組織的に用いる、と定義づけている。文部科学省の前川喜平前事務次官が説明するように、部下から報告を受けた際の資料であれば、行政文書に当たる。決裁文書だけが公文書ではない。 だが、文科省は担当課のパソコンの共有フォルダーだけを調べて「確認できなかった」と結論づけた。 官僚は表に出ると都合の悪い文書を、私的なメモとして個人用のパソコンに残すケースがあるという。加計学園の問題でも、共有フォルダーを調べるだけでは不十分だ。 私的メモで済まされた場合、情報公開
なぜ日本人はこれほどまでに天皇を「尊敬」しているのか（河西 秀哉） @gendai_biz
日本人の意識はどう変わったか 昨年8月の明仁天皇による「おことば」の発表以来、天皇制に関する関心は以前にも増して高まっている。とはいえ、天皇制が存在感を高めてきたのは、この10数年の一貫した傾向であると思われる。 それはNHKが5年ごとに行っている「日本人の意識」調査から、知ることができる。この調査は同じ質問、同じ方法で世論調査を行っており、まさに「日本人の意識」を定点観測的に理解できるデータである。 1973（昭和48）年に第1回の調査が行われ、直近では2013（平成25）年に、16歳以上の5400人に対して第9回目の調査が行われた（https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/140520.pdf）。 そのなかに、「あなたは天皇に対して、現在、どのような感じをもっていますか。リストの中から選んでください」という質問がある。
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まとめよう、あつまろう - Togetter
