アマゾンが「返品可否の確認」と題した何やらとても抽象的な返品依頼を突如としてメールで送りつけてきました。送信日は、よりによって、今般の「バックオーダー中止以後の概況」についての説明会で提示された直取引をめぐる新条件の、有効期限最終日の日没どきです。非常に嫌なタイミングとしか言いようがありません。 １）仕入れた取次へ返品すべき。日販か大阪屋栗田か、返品先が不明瞭では了解できない。 ２）返品理由が曖昧。長らく不稼働、の「長らく」の基準が示されておらず、アマゾンの需要予測自体がそもそも疑問になってくる。 ３）以上のことを問い合わせようにも、メアドと部署名だけで、担当者名も電話やFAXなどの連絡先も何も書いていないのは非常識。 ４）回答期限まで3～4営業日しかないのは一方的過ぎる。 ５）バックオーダー中止と同じく、このやり方※は版元には「恫喝」に見えがち。 ※このやり方・・・アマゾンのメール文中に

アマゾン・ジャパンが日販や版元に申し立てている「引当率」の根拠がいかに（版元にとっては）ずさんなものかが分かる証言がここ最近改めて出始めています。某版元営業さんのツイートによれば「アマゾンより「貴社欠品状況と日販引当率をお知らせします」というメールがくるようになったけど、100点ばかりあげられている「需要高カート落ち商品リスト」の内容が、すべて旧版やVANでも品切れにしているものなんだが。日販に補充しろといわれてもな」と。 こうしたメールはまだ弊社には届いていませんが、他社さんからも同様の感想を聞いています。メールでお知らせが来るということは、おそらくベンダーセントラルに登録している版元を中心に、順次送っているのだと思われます。アマゾンはバックオーダー発注停止に伴う説明会の折に、数字を羅列しただけでまったく具体的な書名を挙げていない引当率のデータを版元に提示し、混乱した印象しか与えてきませ

「文化通信」2017年7月3日付記事「アマゾン、取次へのバックオーダー6月末で全面停止」によれば「アマゾン・ジャパンは本紙取材に対し、かねて出版社や取次に告知していた通り6月30日で日本出版販売（日販）へのバックオーダーを停止することを明らかにした。一方、出版社には取次との流通改善で対応しようと…」（以下有料）。業界全体にとって重要な内容なので、これはできれば無料で公開していただきたかったですが、同日付の紙媒体1面記事を参考に私が気になったポイントをまとめておくと次のようになります。 1）バックオーダー停止は出版社2000社以上に通知し、合計35回の説明会に520社超が参加。直取引である「e託」への申し込みは駆け込みで増加したものの成約数は未公表。

ヤマト運輸と決裂しそうな雲行きによって、アマゾン・ジャパンの周辺では様々な変化が玉突のように連鎖しています。以下に取り上げる個人運送事業者の囲い込みもそうですし、今月で終了予定の日販へのバックオーダーの件も、業界内では連鎖の中に見る向きがあります（アメリカ本社へのアピール）。なお、バックオーダーの発注終了および版元直取引の慫慂については、予定では本日がアマゾン側の説明会の最終日です。ちなみに昨日は太洋社の債権者集会の第三回目でした。破産債権に対する配当は10月～11月頃の予定と聞いています。12月に計算報告集会が行われ、太洋社の件はようやく終結することになります。 「日本経済新聞」2017年6月22日付記事「アマゾン、独自の配送網　個人事業者１万人囲い込み」によれば、「インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）が独自の配送網の構築に乗り出すことが分かった。注文当日に商品を届ける

武久出版株式会社さんの2017年05月31日付プレスリリース「図書新聞の発行」に衝撃を受けました。「2017年6月1日より、週刊書評紙『図書新聞』の発行が武久出版株式会社に移管武久出版株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：加藤啓・菅原秀宣）は、2017年6月1日付で株式会社図書新聞からの移管を受けて、以降、週刊書評紙『図書新聞』の刊行・発売をいたします。〔・・・〕創業以来六〇余年、一貫して知のトレンドを練り続け、ラジカリズムに徹した辛口の本格批評をお届けしてきました。武久出版は、この灯を絶やすことなく伝えつつ、日本の知および出版のなりわいに資するべく、『図書新聞』の一層のブラッシュアップを図っていく所存です」と。 書評紙と言えば「図書新聞」さんと「週刊読書人」が有名ですが、自社経営が困難となる時代にもはや突入していたのだと見るべきでしょうか。仄聞するところによると、株式会社図書新聞は今

アマゾンの版元直取引宣言が取次を含む業界再編の強力なトリガーになるのではないかと「メモ（16）」で予想しました。トリガーとまで言わなくとも、対外的な大義とはなりうるわけです。アマゾンに対するヤマト運輸の対応のように。そして連鎖の始まりともなりえます。他の宅配業者が値上げや業態転換へと進んだように。「日販＝大阪屋栗田＝日教販＝出版共同流通」というまとまりと「トーハン＝中央社＝協和出版」というまとまりがそれぞれ一体化へと向かう可能性は以前からあったわけですが、いよいよ統合が加速するかもしれず、その要となるのはまず、日販と大阪屋栗田の関係性ではないかと思われます（とはいえ、取次とその株主である大手版元は少なからず同床異夢の関係にあるように見えて複雑です）。「新文化」の過去記事に今後の業界再編に繋がるヒントが隠されているかもしれません。 2017年4月5日付記事「大阪屋栗田、服部達也氏が代表取締役

故桑原武夫先生のご遺族が京都市に寄贈した蔵書１万421冊を一昨年、市右京中央図書館副館長だった女性職員（57歳、生涯学習部部長から課長補佐へ降任）が廃棄していた件の無残さは言うまでもありません（毎日新聞、京都新聞その１、その２、読売新聞、日本経済新聞、朝日新聞）。おそらく蔵書家の多くはそもそも以前から図書館への寄贈に懐疑的だったはずですが、それを念押しする一例となってしまいました。 目下、出版業界をざわつかせているのは、「7月1日問題」です。版元営業の「記述師文庫堂」さんのツイートや、ひつじ書房のM社長のfacebookでの投稿をご参照ください。アマゾンから日販に日々飛んでいるバックオーダー（既刊書補充発注）の終了予定が6月30日なのです。この件については留意すべきことがドミノ式に増えていくため、まとめるのがしんどいのですが、しいてまとめると以下のようになります。

◆2016年6月1日17時現在。 「新文化」2016年6月1日付記事「トーハン、八重洲BCの株式49％取得。山﨑厚男氏が社長に」に曰く、「トーハンは5月31日、取締役会を行い、鹿島建設グループから八重洲ブックセンターの株式49％を取得することを決議し、同日に株式譲渡契約書と株式間協定書を締結した。〔・・・〕八重洲BCの代表取締役社長には7月1日付でトーハン元社長の山﨑厚男氏が、取締役会長には八重洲ブックセンター社長の吉野裕二氏が就く」と。 2012年12月におけるブックファーストの子会社化と違い、100%の株式取得ではないにせよ、驚きを隠せない業界人も多いようです。旗艦店である東京駅前の八重洲ブックセンター本店は日販とトーハンのダブル帳合でしたが、今後はトーハン一本になるわけです。このところトーハンは、リブロ池袋本店（日販帳合）閉店後に出店した三省堂書店池袋店のメイン帳合をつとめていますし

◆2016年2月26日22時現在。 死神はこのところたいてい金曜日にやってきます。15時過ぎから業界内外に衝撃を与えている例の件、だいたい一通り本日分の記事は配信され終わったでしょうか。少しずつまとめたいと思います。 「帝国データバンク」2月26日付の大型倒産速報「書籍・雑誌小売／「芳林堂書店」「コミックプラザ」を展開／株式会社芳林堂書店／破産手続き開始決定受ける／負債20億7500万円」に曰く「（株）芳林堂書店（資本金2000万円、豊島区西池袋3-23-10、代表齋藤聡一氏）は、2月26日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた」と。 今週月曜日に版元・書店各社にFAXされた太洋社の中間決算報告書を読んだ人々にとっては、ことさら驚くべき展開ではないものの、記事末尾の展開には眉をひそめた向きも少なくないようです。 また曰く「戦後、古本販売業を目的に個人創業され、19

◆2016年2月18日19時現在。 「Jタウンネット」2月18日付記事「つくばの名物本屋が突如閉店...「友朋堂ロス」に襲われる人続出！ 地方書店はこれからどうなるのか」が友朋堂さんの閉店を惜しむ皆さんの声をまとめておられます。斎藤環先生曰く「友朋堂復活ボタンが１人１万円で押せるとしたら今なら５０連打くらいしてしまう自信がある」。50回！　斎藤先生はこのほかにもこんなことをつぶやいておられました。その1「なんと友朋堂吾妻店が閉店とな。最近ご無沙汰ではあったけど、つくばでは数少ない大型書店だったのに。思えばこの店で『バオー来訪者』を購入したのが荒木信者の入り口だったなあ…」。その2「これ〔「つくばの名書店『友朋堂』の閉店に、つくば民の愛とロマンティックが止まらない。 」〕読んでたら泣けてきた。期末試験が終わってまず向かったのはアンブッシュ（レンタルレコード）、そして友朋堂。自分の本を置いても

◆2016年2月12日16時現在。 TRCブックポータルの「メンテナンス・障害情報」に「運営終了のお知らせ」が上がっており、各方面で話題となっています。曰く、「TRCブックポータルは、これまで皆様のあたたかいご支援のもと事業をつづけてまいりましたが、 このたび、諸般の理由により、2016年3月をもちまして運営を終了させていただくこととなりました。〔・・・〕2016年2月5日:書評投稿受付終了、2016年3月15日:ご注文受付終了、2016年3月25日:サイトクローズ」と。日付がありませんが、2月3日頃のリリースのようです。「諸般の理由」というのを知りたいところですが・・・。猫の泉さんがこれまでの経緯をツイッターの投稿で簡略に図式化しておられます。 ＋＋＋ ◆2月12日17時現在。 太洋社帳合の友朋堂さんが小売店舗各支店を昨日と今日いっぱいで閉店し、店売部門を終了されるというニュースに驚かれ

◆2015年8月21日19時現在。 紀伊國屋書店さんの本気度が半端じゃないことになっています。紀伊國屋書店さんの8月21日付プレスリリース「村上春樹『職業としての小説家』（スイッチ・パブリッシング刊）の初刷9万冊を買切、全国の書店で発売」（「共同通信PRワイヤー」にも掲載されています）と、「新文化」2015年8月21日付記事「紀伊國屋書店、村上春樹本9万部を買切り、取次・書店へ卸し」をご覧ください。 あまりにも重大な事件なのでプレスリリースや記事の一文ずつを吟味する必要がありますが、今はまず、次の3つのポイントを押さえておきたいと思います。まず、これはネット書店への対抗を目的としているということ。版元、取次、リアル書店といった業界三者を巻き込んだものであること。ここまではプレスリリースから読み取れる通りです。ここから導かれる展望（3つ目のポイント）は、この試みが一定の成果をおさめるならば、

なぜこうも出版業界では次から次へと無視できない事案が発生するのでしょう。今回は「アマゾンが消費税を日本に納税しているのかどうか」についての話題です。備忘録のようなもので、私自身勉強中といったところです。お見苦しい点もあるかと思いますので、あらかじめお詫びします。 ◆8月11日18時現在。 Amazonマーケットプレイスへの出品者に対してAmazonテクニカルサポートから先週Eメールで届き始めたお知らせ「2015年の税制改正による、販売手数料などサービス料の消費税の扱いについて」が大きな反響を呼びつつあるようです。アマゾンのセラーフォーラムのスレッド「2015年の税法改正による、販売​手数料などサービス料の消費税の扱いについ​て」や、ソーシャルブックマークサイト「reddit」の「Amazon 日本への納税を開始」などをご参照ください。 ある方がブログで明かしておられるメール詳細からポイント

やはり長文で字数制限に引っ掛かったため、新規投稿です。 ◆8月6日17時現在。 先日、日書連の船坂良雄会長（大盛堂書店）が「全国書店新聞」8月1日号で「栗田出版販売民事再生について」という声明を発表されたことについてご紹介しました。同号でもうひとつ、「首都圏栗田会総会で意見交換／商品供給で不安の声強く」という記事が掲載されていたことに皆様お気づきのことと拝察します。 この首都圏栗田会総会というのは、7月9日（木）、つまり6日の債権者説明会および書店説明会の3日後に行われたもので、「新文化」7月10日記事「首都圏栗田会、「意見交換会」と「交流会」」で書かれている通り、総会後に急きょ設定された栗田と書店の意見交換会では「地方の書店も参加。山本高秀社長ほか下村賢一、森孝弘、高梨秀一郎の3取締役がこれまでの経緯を説明。中央経済社から報奨企画、三笠書房とフランス書院からは注文勘定のすべてを再生計画が

「雑談（１２）」の末尾にくっつけておきたかったのですが、毎度の字数制限につき新エントリーとなります。例の取次問題とは別件の、根深い図書館問題についてです。ごく簡単に本件を把握されたい方はまずこちらのツイートをご覧ください。出版人ももはや「詳しくは知らなかった」では済まされないはずです。 ◆8月10日18時現在。 「雑談（１２）」で先述した「#たけお問題」に関連して、ヤフー株式会社のCISO Boardをおつとめの楠正憲さんのブログ「雑種路線でいこう」の2015年8月9日付エントリー「武雄図書館リニューアル時の資料選定にみる指定管理者制度のagency problem」での言及をいくつかご紹介します。 曰く「『火花』の貸し出しが2年待ちだなんて話を聞くと、本当にバカバカしいと呆れてしまう。税金をつかってまで売れている本の発行部数を多少減らすことに、どれほどの意味があるのだろうか？自腹で本を買

◆7月14日17時現在。 「新文化」7月14日付記事「栗田、返品相当額の控除などで新提案」曰く、「各出版社別に過去3年間（2012～14年）の4～6月期の平均仕入額と各年7月期の返品額から返品率を割り出し、今年4～6月期の平均仕入額にその返品率を掛けて、7月期に想定される返品相当額を算出する。栗田はその返品相当額を再生債権から控除し、8月精算時に還元する」。 →は？ また曰く「なお、同社は7月10日午後3時半、東京地裁から民事再生手続き開始決定を受けた」。 →ん？ ＋＋＋ ◆7月14日18時現在。 「新文化」7月14日付記事「文化産業信用組合、栗田について出版社に緊急支援へ」に曰く、「文化産業信用組合はこのほど、栗田出版販売の民事再生を受けて、国の「セーフティネット保証」や独自の資金調達により、出版社への支援提案を始めた。セーフティネット保証は、取引先の倒産や災害などによる突発的な事由によ

◆7月10日15時現在。 さて皆様お気づきかと思いますが、例の名簿が削除されました。なるほどね。また、色んなところでアクションが起こっています。私も様々な立場の方から連絡をいただいていますし、たとえ直接はご連絡いただかなくても業界内外の気配に胸襟を開いておきたいと思っています。皆様ありがとうございます。エントリーのタイトルは今回から変更しております。誓って申し上げますが、「制限」は受けておりませんよ。なおこのカギカッコは引用として使用していることを付言しておきます。また、心配して下さる方がいらっしゃるといけないので申し上げておきますが、直前のエントリーでのコメント欄でのやりとりは今回のタイトル変更とはまったく無関係です。 昨日開催された首都圏栗田会についての簡潔なレポート「首都圏栗田会、「意見交換会」と「交流会」」が「新文化」7月9日付で公開されています。曰く「7月9日、首都圏栗田会が東京

◆7月9日午前0時現在。 栗田の事業再建を支援するスポンサー候補であり、栗田の取引先への信用補完を（栗田自身によって）期待されている出版共同流通株式会社（SKR）について、その会社概要や事業内容をあたらめて確認しておきます。SKRは栗田自身も株主である会社で、他の株主には他取次のほか、大阪屋の大株主である音羽と一ツ橋も名を連ねています。大会社が株を持ちあい、信用を補完し合うといういわばホークラックスもといセーフティネット。取締役には先頃、栗田の社長を退任すると発表された山本さんのお名前があります。 ◎会社概要 会社名：出版共同流通株式会社 本社所在地：東京都千代田区神田駿河台4丁目3番地 設立：2002年4月15日 代表取締役社長：中山剛 事業内容：書籍・雑誌等出版物等の物流業務の請負。出版物等の返品データの収集と計算事務処理の代行 資本金：1億円 株主：日本出版販売株式会社、株式会社大阪

◆7月8日14時現在。 すでに皆様ご存知かと思いますが、【掲載自粛いたしました】。児童書・教育書の版元「株式会社国土社」さんが7月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請されました。国土社さんは1937年に厚徳書院として創業、1948年に国土社へ改称、資本金3000万円、従業員12名。東京商工リサーチ（TSR）が7月7日付で公開した速報によれば、「負債総額は約3億円。／教育図書、児童書等を手掛ける出版社で、雑誌「数学図書」「社会教育」などの発刊も手がけるほか、10の児童書出版社の集まり「児童図書十社の会」のメンバーにもなっていた。ピークとなる平成10年8月期には売上高約11億9000万円を計上したが、近年は出版不況や少子化の影響を受け、26年12月期（決算期変更）の売上高が約3億円にまで減少。27年12月期も停滞が続き、6月26日には取次店の栗田出版販売（株）が東京地裁に民事再生法の適用を申

◆7月6日22時現在。 今朝、栗田の債権者集会へ向かう途中、書店さんからのメールで冬弓舎の内浦亨さんの訃報に接しました。享年45歳。NHKでも報道されています。「自転車の男性が用水路に転落」によれば、道路に面したフェンスのない用水路に自転車ごとあやまって落下した模様と。「5日午前0時40分頃、左京区松ヶ崎小竹薮町にある用水路の近くに住む人から「水路に自転車と人が転落している」と消防に通報が入りました。〔・・・〕内浦さんは病院に運ばれましたが、約13時間後に死亡しました」と。 呆然としました。内浦さんは皆さんご承知の通り、内田樹さんの『ためらいの倫理学』（冬弓舎、2001年；角川文庫、2003年）を手掛けられた編集者です。それまでレヴィナスの訳者・研究者として知られていた内田さんが現在のような八面六臂のご活躍をされるその転換点に同伴していた方なのです。私にとっては、年齢は年下でも独立した出版