神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 大半の国民にとって神社と言えば、初詣や七五三、結婚式など人生の節目、節目で神に祈りを捧げる場だ。ところが、そんな明鏡止水の場の裏側で今、ある不可解な不動産取引をめぐって大騒動が起きている。特集「瓦解する神社」第1回ではその実態に迫る。（週刊ダイヤモンド編集部・ダイヤモンドオンライン編集部 『瓦解する神社』取材班） 「神社界の “中枢”にいる全員が疑心暗鬼に陥っている。誰が敵で、誰が味方なのか分からない」──。 日本最大の信者数を誇る
人文学研究科と東北大学災害科学国際研究所及び国立歴史民俗博物館との連携・協力協定を締結しました
2017年06月12日 平成29年6月7日、東北大学災害科学国際研究所にて、人文学研究科と東北大学災害科学国際研究所及び国立歴史民俗博物館との「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」に関する3機関の連携・協力協定を締結しました。 締結式では、平川南人間文化研究機構理事による事業説明に続き、増本浩子人文学研究科長、今村文彦東北大学災害科学国際研究所長及び久留島浩国立歴史民俗博物館長からの挨拶及び協定書への署名が行われました。 この協定は、3機関がそれぞれの強みを活かし協力することで、大規模災害時における歴史資料の救出及び地域社会における歴史文化の継承と創成に関し、研究教育活動の一層の充実を図るとともに、その成果の普及を促進することにより、学術の発展と人材の育成に寄与することを目的としています。 阪神・淡路大震災以来、この分野で先導的な教育研究と地域連携センターを介した社会連携
Unicode 10.0.0、リリースされる | スラド
昨日（6月20日）付でUnicode 10.0.0がリリースされたとの連絡を、日本時間の今日（6月21日）にいただいた。今回のリリースでは8518字が追加されていて、うちCJK統合漢字拡張Fが7473字（U+2CEB0～U+2EBE0）、変体仮名が285字（U+1B002～U+1B11E）の追加である。 私（安岡孝一）個人としては、これで戸籍統一文字と住民基本台帳ネットワーク文字がほぼ一段落したのがありがたいが、5月23日・24日の日記にも書いたとおり、多少、問題が積み残しとなってしまった。また、絵文字の追加（U+1F900～U+1F9E6）や、「BITCOIN SIGN」の追加（U+20BF）は、今後、微妙な禍根を残す気がしないでもない。 まあ、とりあえずは、戸籍統一文字と住基統一文字のIVS提案を、早急に進めてもらうべきかしら。
八戸ブックセンター：市直営書店、開館半年で１０万人突破 ／青森 - 毎日新聞
昨年１２月４日に開館した八戸市直営の書店「八戸ブックセンター」の来館者が約半年で１０万８００７人と１０万人を超えた。１日平均は７１５人で目標（３００人）をクリアしているが、開館約１カ月の１２５３人に比べると減少した。市が今年５月末現在の運営状況として発表した。 約半年間の販売冊数は６４３３冊、販売額は…
ルペンの国民戦線が極右なら、日本は極右の国だ
「右傾化」という言葉は使いたくなかった！ 池上彰さん、増田ユリヤさん、お二人の共著による新刊のタイトルは、『なぜ、世界は“右傾化”するのか？』。右傾化という言葉を「“”」でくくったのはなぜですか。 池上：それはですね、出版社が「右傾化」というキーワードをタイトルに使いたい、と言ったからです（笑）。 増田：私たちは抵抗したんです、使いたくないって。 池上：いま、世界で起きていることは、「右傾化」ではありません。なので、タイトルに「右傾化」と入れることについては、「違うんじゃないですか」と申し上げました。で、最終的に、「右傾化」という言葉を「“”」でくくる、ということです。 イギリスのEU離脱＝Brexit、アメリカのドナルド・トランプ大統領の誕生、フランス大統領選での極右政党国民戦線のマリーヌ・ルペン氏の人気と、エマニュエル・マクロン大統領の誕生。ポーランドで保守政党「法と正義」政権の樹立。
地方創生を食い物にする自己承認欲求コンサルたち（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地方創生と言われるようになってから、様々な取り組みが各地で行われている。成功も数多いが、もちろん失敗に終わるものも数多い。何もしないよりは、とにかく何かに取り組んでいくという前向きな姿勢が大切である。しかし、都会からやってきたダメコンサルタントに引っかき回され、お金も持っていかれ、残ったのは使い勝手の悪い建物と壊れてしまった人間関係というケースも多い。 ちゃんと実績もあり、きちんと仕事をやるコンサルタントも多い。にもかかわらず、「どこから、どうやってこんな・・・」と呆れるほどのダメコンサルタントを多額の資金を投じて雇っている地方自治体や地域振興団体も多い。 ここでは、そうしたダメコンサルを雇わないために、自治体職員や地方議会の議員、関係団体の職員など雇う側が注意する点をまとめてみたい。 ・エセ取材なんぞに喜ぶな 地方でなにかプロジェクトをやって、少し知名度が上がると、事務局が閉口する事象が
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