菅政権による学術会議会員任命拒否は、強権による思想弾圧につながるのではないか。この問題に政権の「反知性主義的支配」を透視する政治学の俊英が、軍国主義下の思想弾圧の嚆矢であった滝川事件を振り返りながら、全体主義的な統治に抵抗する道を探る――。 「考えるな！支配に身をまかせよ！」という権力 いま、学者たちに「滝川事件」の時のような「必死の抵抗」はあるか？ 「ポイント・オブ・ノー・リターン」という概念がある。私たちが自分たちの国をかつて亡(ほろ)ぼしたとき、一体どこに「ノー・リターン」の時点があったのか、多くの議論が積み重ねられてきた。軍国主義化に抵抗する世論の駆逐・平定という角度から見たとき、１９３３年の滝川事件（京大事件とも呼ばれる）は、そう見なされるにふさわしい事件であった。 同事件は、京都帝国大学法学部教授で刑法学者の瀧川幸辰(たきかわゆきとき)の著書『刑法読本』をマルクス主義的であり危

新世代の哲学者として日本でも注目を浴びるドイツ・ボン大教授のマルクス・ガブリエル氏が「市民的服従」という概念を使っている（中島隆博氏との共著「全体主義の克服」集英社新書）。 そこで意識されているのは、もちろん「市民的不服従」を実践した１９世紀米国の思想家ヘンリー・デビッド・ソローだ。マサチューセッツ州の郊外に独居して静かに思索を重ねたソローだが、その人生は平穏無事ではなかった。戦争や奴隷制に反対する意思を、彼は納税拒否という方法で米政府に示し続けた。良識に照らして賛成できないと考えた法律や命令に対して公然と非暴力的手段で抵抗した姿勢は、インド独立の父ガンジーの「非暴力不服従」の思想にも影響を与えた。 しかし、今や市民社会は「服従」へ差し向けられているとガブリエル氏は言う。わかりやすい例が日本にはある。内閣人事局を設置して官邸が官僚人事に介入できる制度を整え、政策実現に協力的な官僚を重用する

日本学術会議の新会員候補6人が菅義偉首相から任命されなかった問題を巡り、政府は日本学術会議を行政改革の対象とし、自民党は会議自体のあり方を検討するプロジェクトチームを発足させた。任命拒否の理由は依然明らかにされないままで、「論点のすり替えだ」といった批判も上がる。明治大の重田園江教授（政治思想史）は、こうした流れについて「経済効率性に排他的な思想が結びつき、学術界への抑圧につながりかねない」と警鐘を鳴らす。どういうことなのか。【古川宗/統合デジタル取材センター】 法制局、日銀、検察の次は学問 ――日本学術会議の新会員6人が拒否された問題をどう見ますか。 ◆内閣法制局や日本銀行、検事長の定年延長など、安倍政権時代からの人事を巡る問題の延長上にあると思います。201…

日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否問題は、「学問の自由」の侵害だとされる。本当に、侵害されているのだろうか。そもそも、学術会議の独立性のような「学問の自由」は、なぜ必要なのか。学術会議の政治学委員会委員長を務める苅部直東京大教授は、大学自治への政府の介入に道が開くことを危惧し、社会全体の自由度や寛容度を下げるとして、任命拒否に異議を唱える。【鈴木英生/オピニオングループ】 ――今回の任命拒否は、本当に学問の自由を侵害したと言えるのでしょうか？ ◆学術会議は、研究・教育の場そのものではないから、「任命拒否は直ちに学問の自由の侵害ではない」という見方も、ある程度は理解できなくもありません。最大の問題は、今回の任命拒否の手法が、国立大学法人の学長人事などにも拡大適用されかねないことです。こうなると、大学の自治は大幅に奪われて、研究・教育の内容を政府が監視・統制することにつながります。学問の自

「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが21日、国会内で開かれた。首相が学術会議の推薦通りに会員を任命する義務はないとした内閣府の内部文書を巡り、内閣府は法制局への事前相談や文書作成は「口頭決裁」で、決裁文書は存在しないと述べた。詳報は以下の通り。【大場伸也/政治部】 内閣府「口頭で事務局長まで了解を得たものと承知」 黒岩宇洋氏（立憲）　2018年11月13日に内閣府日本学術会議事務局が作成した内部文書。起案から学術会議事務局長に上がるまでの経緯を教えてください。これ事務局長決裁ですよね。 内閣府学術会議事務局　この文書につきましては、当時の担当者が作成しまして、事務局長まで了解を得たものと承知している。 黒岩氏　担当者がどういう立場で、事務局長に上がるまではどういう決裁ラインだったのか。決裁文書あるんですか。 内閣府　当時の担当者が作成

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2018年の補充人事でも、学術会議が事前報告した候補者に官邸側が難色を示していたことが関係者への取材で判明した。官邸は理由を明かさず、学術会議は当時の山極寿一会長が直接、候補選出の根拠を説明したいと約1年にわたって再三申し入れたが、拒まれ続けたという。最終的に補充を見送った。 16年の補充人事でも、官邸が学術会議に事前報告を求め2ポストの差し替えを要求したため、学術会議は補充を断念していた。 学術会議関係者によると、会員が70歳の定年を迎えた人文・社会科学系の1ポストを補充するため、18年夏から推薦候補の選考を始めた。選考委員会では「正式に推薦が決まるまで報告すべきでない」という意見も出たが、18年10月の学術会議の総会を前に、推薦予定の第1候補に加え、第2候補も官邸に伝えた。 ところが、官邸は第1候補について理由を説明

新型コロナウイルスに感染し「重症」に分類されないまま死亡する事例が大阪府内で相次いでいる。9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当。持病や高齢を理由に延命治療を望まず、人工呼吸器の装着など大阪府が重症と定義する治療を受けないまま亡くなった患者や、クラスター（感染者集団）が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる。軽症・中等症者の初期対応の検証にもつながるとして府は死亡に至った詳細な経緯の調査に乗り出した。 府は重症者を①重症病床における集中治療室（ICU）に入室②人工呼吸器を使用③人工心肺装置「ECMO」を使用――のいずれかの基準に当てはまる患者と定義し、国とほぼ同じだ。感染状況を判断する府の独自基準「大阪モデル」では、非常事態を表す赤信号は「重症者の病床使用率70％以上」と定めており、保健所に重症者の情報を速やかに報告するよう求め毎日、集計している。

科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…

日本学術会議に対する政権の人事介入が明らかになった。第２次安倍政権発足以降、首相官邸による官僚人事の掌握が政と官の関係をゆがめ、多くの弊害を生んできたとされる。学者の間では「政府の主張に反する特定の立場の人間を排除する、学問弾圧につながりかねない」と危惧する声が広がる。 ９月２８日夜、日本学術会議の事務局に、１０月１日付で首相が会員に任命する学者らの名簿が内閣府から送られてきた。学術会議が推薦した１０５人分の氏名が記載されているはずだが、いくら数えても９９人分しかない。「なぜ人数が足りない？」。事務局の問い合わせに、内閣府官房人事課は次のように答えたという。「人事上の問題で、理由は回答できない」 会員２１０人からなる学術会議は３年に１回、半数の１０５人を改選する。学術研究団体などから提出された推薦書をもとに、今回は２月から学術会議の選考委員会で選考が進められ、７月９日の臨時総会で候補者１０

「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の教科書を採択する学校が、激減している。2011年の初採択以来、保守系首長の後押しでシェアを伸ばしてきたが、現場の教師や市民団体の抵抗を受け、21年度から別の教科書に変える自治体が相次いだためだ。かつて教科書見直しの旗振り役だった安倍晋三氏の首相退任とともに、「つくる会」系教科書も表舞台から退場することになるのだろうか。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 新規採択は首相の地元のみ 2021年度から公立中学校で4年間使用される教科書のうち、育鵬社のシェアは、「歴史」で1％、「公民」は0・4％となる見通しだ。20年度は歴史で6・4％、公民で5・8％を占めており、大幅に低下する。…

大阪市立の保育所や幼稚園などで約5万部が配布されている無料の子育て情報誌「まみたん10月号」に、「大阪都構想」のPRなどが記された地域政党「大阪維新の会」の広告が発行会社の規定に反して掲載されていたことが分かった。大阪市は不適切として、発行会社に回収するよう求めている。 大阪市とフリーペーパー発行会社「関西ぱど」（大阪市西区）は2017年、子育て情報誌に市のお知らせなどを掲載する代わりに、市が配布に協力する包括連携協定を締結。協定にはないが、公共施設で配布されるため、通常より…

テニスの全米オープン女子シングルスで、人種差別への抗議を続ける大坂なおみ（22）＝日清食品＝の行動が、大きな反響を呼んでいる。1回戦から黒人差別による被害者の名前が書かれた黒いマスクをつけてコートに入場し、差別撤廃へのメッセージを発信しているが、大坂を支援する国内外のスポンサー企業では受け止め方に温度差がある。その事情とは？【浅妻博之】 「企業のブランド価値向上とは別問題」 「上まで勝ち上がっている時にやらなくてもね。できればテニスのプレーでもっと目立ってほしいんですけど……」。そう話すのは大坂を支援する日本企業の関係者だ。「黒人代表としてリーダーシップをとって、人間的にも素晴らしい行為だとは思うが、それで企業のブランド価値が上がるかといえば別問題。特に影響があるわけではないが、手放しでは喜べない」と複雑な心境を打ち明けた。また別のスポンサー企業関係者からは「人種差別の問題と本業のテニスを

八日市図書館２階の休憩スペースで「そこら」のバックナンバーを手にする山梶瑞穂さん。後ろの書棚には全国各地の地域情報冊子が並んでいる＝東近江市八日市金屋の八日市図書館で２０２０年６月２日午後０時２０分、伊藤信司撮影 山梶瑞穂さん（４９）＝近江八幡市 東近江市の図書館とＮＰＯなどが連携し、２０１３年度から発行を続ける年刊誌「そこら」（Ａ５判オールカラー）。丁寧な取材で市内の魅力的な人物、穴場、特産品などを発掘し、毎回おしゃれなガイドブック風の冊子に仕立てている。国立国会図書館の研究リポートで取り上げられるなど、全国的にも注目されるミニコミ誌だ。創刊時から編集作業の要になってきた市立永源寺図書館長、山梶瑞穂さん（４９）に、冊子作りへの熱い思いを聞いた。【伊藤信司】 ◆まず今春に発行された第７号の内容を紹介してください。

国会議員の間で、審議とは関係のない娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを見たりするなどのモラル違反が横行している背景に何があるのか。旧通商産業省（現経済産業省）出身で民主党参院議員時代に官房副長官も務めた松井孝治・慶応大教授が、「政」と「官」の両方の経験を踏まえながら分析し、改善策を提案した。【聞き手・松本惇】 形式化した国会は「学級崩壊」状態 与野党を問わず、議事とは関係のない新聞のスクラップや書類を持ち込んで読んでいる国会議員はとても多い。衆議院ではパソコンやタブレットの持ち込みが許されているため、委員会の審議中にユーチューブの映像を見たり、メールやSNS（交流サイト）への投稿をしたりする事例も存在するようだ。議員が、形式上は委員会に出席しながら、読書をしたり、スマホを見たりしているのは、国会の実質的「学級崩壊」を意味する。 「学級崩壊」が起こっている時、「遊具」の持

政府は5日の閣議で、賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長への訓告処分について、法務省の担当部局が同じレートで賭けマージャンをした自衛隊員が2017年に訓告よりも重い「停職」の懲戒処分となった事案を把握しながら、「参考にしなかった」とする答弁書を閣議決定した。森雅子法相は国会で「限界があり、他省庁の先例を見つけることはできなかった」などと答弁している。野党が説明の食い違いを追及する可能性がある。 国民民主党の後藤祐一氏の質問主意書への答弁書。黒川氏は産経新聞記者2人、朝日新聞社員との4人で約3年前から月に1、2回程度、「1000点100円」のレートで賭けマージャンをし、訓告処分となった。

検察庁法改正案の今国会成立の見送りに関して記者団に説明するため、マスクを外す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時45分、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、配送費や印刷費などにも多額の税金が投入されている。中でも気になるのが検品費用とされる8億円だ。政府は「当初から予定していた」と説明するが、契約書や関係者の話をたどると、カビなどの不良品が大量に発覚したことから、慌てて検品を依頼した疑いが出てきている。さらに契約条件にも不可解な点が……。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター】 政府はこれまで、全戸向けの半分にあたる6500万枚と妊婦・介護施設など向け2000万枚の計8500万枚を8億円かけて、検品している。菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「マスク配布事業にあたり、当初から計上した予算の中で対応するもの」と説明。「当初から配布前のマスクの最終チェックを行う

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…

衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は少なくとも約20分続いた＝2020年5月13日午前9時53分撮影 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員（自民）が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相（自民）が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。 大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1　反逆の戦場」（中公文庫）とみられ、約20分にわたって読み続けた。