明治から大正期にかけての日本で最も高い建築物で、関東大震災で半壊し解体された「凌雲閣（りょううんかく）」の基礎部分とみられるれんがと、八角形のコンクリートの土台の一部が、東京都台東区浅草二のビル工事現場で掘り起こされた。「話には聞いていたが、初めて見た」と街の話題になっており、工事の柵越しにスマートフォンで撮影する人もいる。 九日に現地で記録、測量をした区教育委員会の文化財調査員によると、同様のれんがは一九八一（昭和五十六）年にも近くの建設工事現場で出てきた。当時の記録と対応し、今回も「凌雲閣の可能性が高い」としている。 凌雲閣は、一八九〇（明治二十三）年に建設された十二階建て、高さ五十二メートルの塔で、「浅草十二階」の愛称で親しまれた。展望台から東京が一望でき、日本初の電動式エレベーターが設置された。一九二三（大正十二）年の関東大震災で半壊し、地上部分は取り壊された。

安倍晋三首相は五日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題に関し、延々と報道批判を繰り返し、質問された内容になかなか答えなかった。場内のやじに反応し、いらだつ場面もあった。 立憲民主党の逢坂誠二氏は、学園の小学校の名誉校長を務めていた首相の妻昭恵氏が最近の活動で「私も真実を知りたい。何も関わっていないんです」と語っていたと指摘。「真実を知りたいのは国民だ」として首相に感想を求めた。 首相は、質問と関係ない報道への批判を展開。学園が設置予定だった小学校名を「安倍晋三記念小学校」と申請したとの籠池泰典前理事長の証言を報じた昨年の朝日新聞報道を取り上げ「事実かのごとく報道されたが、（校名は）実は開成小学校だった」と語った。 ほかにも小学校の棟上げ式に昭恵氏が出席予定だったとしたり、国有地売却の件で財務省と交渉していた時に昭恵氏から電話をもらったりした－と籠池氏が話したとの報道に言及。「うそ

国立公文書館が公文書管理の専門職「アーキビスト」養成に向け、職能要件を定めた職務基準書を策定したことが十一日、判明した。職務遂行上の基本姿勢として、常に公平・中立を守るとともに、圧力に屈しない高い倫理観と誇りを持つように求めた。森友、加計（かけ）学園問題で批判を浴びた国の公文書管理の態勢を整備する狙いもある。政府関係者が明らかにした。 日本は欧米諸国と比べて公文書館の規模や職員数で大きく劣っている上、アーキビストに公的資格を付与する制度もない。国立公文書館は一年程度の周知期間を設け、来年一月にも正式決定する。職員の研修カリキュラムなどに反映させていく方針だ。政府は二〇二〇年度以降に公的資格制度の運用を開始するとした工程表も策定しており、人材育成の強化を進めている。 基準書によると、アーキビストについて「国民共有の知的資源である公文書などの適正な管理を支え、永続的な保存と利用を確かなものとす

天皇陛下が２０１９年４月３０日に退位されることが、１日の皇室会議で決まった。翌５月１日に皇太子さまが新天皇に即位し、平成に代わる新しい元号が始まる。平成の時代を象徴天皇として歩んできた陛下。その活動へ接した人びとの目に、象徴とはどのような姿に映ったのか。 元号でモノを考える習慣のない憲法学者の樋口陽一さん（８３）は、日常生活も論文も西暦で語る。平成が始まった一九八九年といえば、東西冷戦終結やフランス人権宣言二百周年が思い浮かぶ。しかし、「平成は」と問われれば「今の天皇のほかにない」と言う。「昭和天皇がやり残されたことを平成の三十年間で一つ一つ果たされてきた」と考えるからだ。 天皇陛下は一九九二年十月に、歴代天皇として初めて中国を訪問した。中国は三年前の天安門事件で国際的に孤立。この時期の訪問は「天皇の政治利用」と批判された。 中国での晩さん会で陛下は「わが国が中国国民に対し多大の苦難を与え

東京都の小池百合子知事が、九月一日に開催された「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に、知事名の追悼文を送らない決定をした。過去の知事は送ることが通例となっており、それを覆すことの政治性が問題になった。

優れたテレビ作品などに贈られる文化庁芸術祭賞の昨年度の審査過程で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を検証したＮＨＫの番組に対し、事務局の文化庁職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」といった趣旨の発言をしていたことが、複数の審査委員と文化庁への取材で分かった。南スーダンＰＫＯ派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務が付与された直後の時期で、複数の審査委員から「政権を忖度（そんたく）したとも取れる異例の発言だ」と批判の声が上がる。　（土門哲雄） 作品はＮＨＫ大阪放送局の「ＮＨＫスペシャル　ある文民警察官の死～カンボジアＰＫＯ２３年目の告白」。一九九三年、岡山県警の高田晴行さん＝当時（３３）＝が武装ゲリラに襲撃され死亡した事件を、隊員らの証言や手記などから丹念に検証した。陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボジアＰＫＯの際に、現地がいかに危険だったかを浮き彫りにした。 芸術祭賞の昨

安全保障法制に関する自衛隊統合幕僚長と米軍首脳の会談内容が国会で暴露された際、「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として、防衛省情報本部の三等陸佐大貫修平さん（４２）＝埼玉県在住＝が十七日、国に慰謝料五百万円を求める国家賠償請求訴訟を、さいたま地裁に起こした。 内部文書は、「制服組」トップの河野（かわの）克俊統合幕僚長が二〇一四年の訪米時、「安保法制は一五年夏までに成立する」と米軍首脳に伝えていたとする内容。一五年九月、共産党議員が独自入手したとして国会で追及した。防衛省は文書の存在を認めなかったが、その一方で、存在しないはずの文書の流出元を厳しく調べていた可能性がある。 訴状などによると、大貫さんは暴露された文書と酷似した内部文書を、河野氏の訪米直後に上司からメールで受け取り、通常業務として部内に配信した。その後は各職員が電子データで保管していたが、統合幕僚

草津町の国立ハンセン病療養所「栗生（くりう）楽泉園」で、戦時中を中心に患者を監禁した懲罰施設「重監房」を昭和二十年代半ばごろに撮影したとみられる写真一枚を、園内の重監房資料館で主任学芸員を務める北原誠さん（６２）が発見した。重監房の写真が見つかるのは初めて。写真は全体が写るために重監房の構造をより正確に解明する根本資料となり、研究の前進が期待される。　（菅原洋） 写真の発見について北原さんは、九～十日に熊本県の国立療養所「菊池恵楓（けいふう）園」で開催される「第９０回日本ハンセン病学会総会・学術大会」で発表する。 重監房は一九三八（昭和十三）年に建てられ、終戦後までに逃走など理不尽な理由で患者延べ九十三人を収容。真冬は氷点下二〇度近くになる独房で粗末な食事しか与えられず、二十三人が死亡したとされる。五二（同二十七）～五三年に取り壊された。

犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。　（土門哲雄、大杉はるか） 　古川俊治氏（自民党）の質問に答えた。民進、共産両党は「市民運動、労働運動、政治活動、宗教活動などあらゆる団体に嫌疑がかかる懸念が生じないか」などと一般人が捜査、処罰される恐れを指摘した。 　「組織的犯罪集団」に当たるかどうかを巡り、金田氏はこれまで「自然環境や景観の保護を主張する団体は目的が正当と考えられ、重大な犯罪を実行することにあるとは考えられず、座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していた。 　この日、

【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。 ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。 抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は

大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題で、財務、国土交通両省と学園との交渉内容などを記した電子データが消去されないよう、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」が、両省を相手に、証拠保全を東京地裁に申し立てることが十八日、分かった。財務省は六月に省内のシステムを入れ替える予定で、記録の復元が不可能になるのを防ぐのが狙い。政府の電子データを対象とした証拠保全の申し立ては異例。　（金杉貴雄） 申し立ては十九日。証拠保全の対象は、財務省から学園への国有地売却に関する交渉、政府内協議などに関する財務省や近畿財務局、国交省大阪航空局の記録。これらを不開示とした政府の決定を取り消す訴訟と同時に申し立てる。 クリアリングハウスは今年二月から三月まで、財務省や国交省に対し、情報公開法に基づき記録の公開を請求。両省は四月五日までに、いずれも「文書が確認できなかった」「文書が存在しない

今年、生誕百十年を迎えた児童文学者の石井桃子さん（一九〇七～二〇〇八年）と縁が深い「東京子ども図書館」（中野区）が、石井さんの肖像や自筆色紙の写真などをまとめた資料集を作った。他の図書館や文庫がフェアで石井さんの作品を紹介する際に写真を探す手間などを省いたり、ファンに持っていてもらったりしようと、一部三百円で販売している。 石井さんは現在のさいたま市浦和区出身。六人きょうだいの末っ子として育った子ども時代をつづった「幼ものがたり」、「ノンちゃん雲に乗る」といった作品を残した。「くまのプーさん」や「ちいさなうさこちゃん」シリーズなどを翻訳し、国内に紹介した功績でも知られる。子ども向け図書館を先駆的に導入した米国などで学び、五八年に杉並区の自宅に開いた「かつら文庫」は、東京子ども図書館の母体になった。 資料集には、石井さんが編集者だった頃の肖像や自筆色紙、かつら文庫の写真などを掲載。図書館のス

衆院総務委員会が十一日に行われ、政府は特定秘密保護法に基づく「特定秘密」が記された公文書が、秘密指定期間中でも廃棄される可能性を認めた。野党は廃棄されると、重要な情報が国民に開示されないとして、制度の改善を求めたが、政府は「適切な運用を行っており、恣意（しい）的な廃棄はない」として拒否した。　（中根政人） 　特定秘密の指定期間中でも廃棄される法制度の不備は、本紙が九日朝刊で指摘した。民進党の逢坂誠二氏は本紙報道を紹介しながら「重要な情報が開示されなくていいのか。法制度を改善する必要がある」と求めた。法律を所管する内閣官房は「廃棄は首相の同意を得た上で行う。恣意的に廃棄されることがない仕組みが設けられている」と説明。法制度に問題はないと強調した。 　このような問題が指摘されるのは、特定秘密保護法の指定期間と公文書管理法の保存期間に差が生じるという、制度上の不備があるからだ。例えば、秘密指定が

かつて碓氷峠の難所を馬を連れて往来した馬子たちの労働歌としてうたい継がれてきた「坂本馬子唄」。その数少ない伝承者が一九五五年にテープ録音した音源がデジタル化されクリアな状態で復活。坂本宿があった安中市の温泉施設「峠の湯」で「碓氷峠の坂本馬子唄」として公開が始まった。テープは長く日の目を見なかったが本来の曲調やうたい方を後世に残したいとの関係者の熱意が実った。（樋口聡） デジタル技術でよみがえったのは旧松井田町（現安中市）の故武井宇吉さんが七十六歳の時にうたう声。馬子経験もあったという武井さんはやや高い声で朴訥（ぼくとつ）なうたい方で、飾り気のない節回しもあって仕事をしながらの歌らしい。 復活・公開に取り組んだ同市の民謡師範で民謡史に詳しい藤村紀雄さん（６８）は「私は武井さんのうたい方が正調の坂本馬子唄と考えている」と言い「こぶしが少なくぶっきらぼうなうたい口が特徴」と指摘する。

政府が創設を検討している「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の全容が二十七日、関係者への取材で明らかになった。政府はテロ対策を強調し呼称を「テロ等準備罪」に変更したが、法案には「テロ」の文言が全くないことが判明。捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、内心の処罰につながる恐れや一般市民も対象になる余地も残しており、共謀罪の本質的な懸念は変わっていない。　（山田祐一郎） 本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。 法案は、共同

政府は、テロ対策などとして国際組織犯罪防止条約の締結を目指している。条約は四年以上の懲役・禁錮を定めた重大犯罪の「合意（共謀）」などを犯罪化するよう要請。現行法に当てはめると六百七十六に上るが、公明党が「広過ぎる」と指摘していた。 分類によると、組織的殺人やハイジャックなど「テロの実行」関連が百十、覚醒剤や大麻の輸出入・譲渡といった「薬物」関連が二十九、児童買春のあっせんなど「人身に関する搾取」が二十八。他に「その他資金源」に関する犯罪があり、通貨偽造や組織的詐欺が含まれる。「司法妨害」（偽証など）が九。政府は三月十日の閣議決定を目指しているが、公明党から「日程上厳しい」との声が上がっており、十三日以降にずれ込む可能性もある。

大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省は二十四日、昨年六月の売買契約を巡る近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録を、既に廃棄したと明らかにした。交渉記録の公文書としての保存期間は、陸上自衛隊が廃棄して問題となった南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報と同様の「一年未満」で、廃棄が容易な状況だった。　 二十四日の衆院予算委員会で、財務省の佐川宣寿理財局長は交渉記録に関し、財務省の文書管理規則に基づいて「保存期間一年未満とされている」とし、二〇一六年六月の契約後に「廃棄した」と説明した。

東京・神保町の書店「岩波ブックセンター」の会長で、街づくりにも力を尽くした柴田信（しん）さんが十月十二日、虚血性心不全のため八十六歳で亡くなった。「神保町の顔」とも称され、本と街を愛した経営者をしのぶ「お別れの会」が二十一日に開かれる。 柴田さんは大学卒業後、中学教師などを経て一九六五年から書店員に。それ以来、半世紀にわたって書店の現場に立ち続けてきた。八一年に岩波書店の書籍を中心に専門書をそろえるブックセンターの社長に就いた。書店や出版関係者らの団体「本の街・神保町を元気にする会」をリードし、九一年には日本最大の本のイベント「神保町ブックフェスティバル」を中心になって立ち上げた。 書店業を巡る状況が厳しさを増す中で、自店の経営だけでなく、書店・出版業の活性化や「本の街」のブランド力アップを考え続けた。十月二十九、三十日に開催された今年のブックフェスティバルでも、実行委員の中心人物として、