大田地裁が26日、韓国・浮石寺（忠清南道瑞山市）に引き渡すよう命じる判決を下した「観世音菩薩坐像」は、2012年に韓国の文化財窃盗団が日本の長崎県対馬市の寺「観音寺」から盗み、韓国にひそかに持ち込んだものだ。窃盗団はこの時、仏像2体を対馬から違法に持ち込んだ。もう1体の「銅造如来立像」は韓国で所有権の主張がなかったため、2015年7月に対馬の海神神社に返還された。 しかし、観世音菩薩坐像は浮石寺が「もともと我が寺の仏像だから返してほしい」と要求、5年間にわたり所有権争いが続いていた。浮石寺が韓国政府を相手取り訴訟を起こすと、大田地方検察庁は文化財庁に調査を依頼した。文化財庁は専門家21人からなる調査団を設立、2014年9月から4カ月間調査を行った。仏像を韓国に持ち込んだ経緯が争点だった。文化財庁は「浮石寺で仏像が作られたのは確かだが、略奪されたという決定的な証拠はない」という結論を出した

宮城県内唯一の更生保護施設「宮城東華会」（仙台市太白区）の職員が法相に宛てた告発文を、施設運営法人を指導監督する仙台保護観察所（青葉区）が告発者の了解を得ずに実名のまま施設側に提供していた問題は、勤務先の不正をただそうとする労働者の立場を踏みにじるものだ。「人権擁護を掲げる法務省の出先機関が、人権を軽視している」との批判は免れない。 【図】「宮城東華会」内部告発漏えいの構図 観察所の吉田千枝子所長によると、宮城東華会の男性幹部職員が2015年10月に法相へ送った告発文は、図のルートで告発対象の男性施設長（65）に渡った。 吉田所長は「誰が通報したのかを知らせないと、職場環境の改善につながらない」と対応を正当化する。吉田所長は当時、告発者に一切連絡をしなかった。施設長のみを対象とした調査は早々に打ち切られ、法務省には「施設長として不適格とまでは言えない」と報告していた。

◇政府、認定抑制図る 水俣病の原因企業チッソが患者補償の負担軽減で、１９７８年に公的な財政支援を受けるまでの経緯をまとめた同社の内部メモが見つかり、７日に熊本県水俣市であった水俣病の研究集会で発表された。政府高官が補償支払いを減らすよう求めた発言も記録され、専門家はチッソ支援と合わせ患者認定の抑制が図られたことを示す重要な資料としている。 メモは７７～８９年にチッソ副社長を務めた久我正一氏（故人）が、相談役退任後の９３年３月に作成し同社に提出した。チッソ経営史を研究している「技術と社会」資料館（東京）の矢作正（やはぎただし）館長が写しを入手した。 水俣病の患者補償を巡っては７３年、水俣病第１次訴訟で患者側勝訴の判決確定後、チッソが患者に１６００万～１８００万円の慰謝料などを支払う補償協定が締結された。認定申請が急増し、支払い困難に陥ったチッソが国や熊本県に支援を求めた。メモは７７年１

日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。 文書に

今年のノーベル医学生理学賞が、大隅良典・東京工業大栄誉教授（７１）に授与されることが決まりました。日本人のノーベル賞受賞は３年連続、米国籍を取得した人を含めて２５人目で全員男性です。ノーベル賞と女性研究者の距離について、明治大教授の藤田結子さんのリポートです。 【写真特集】大隅さんがノーベル医学生理学賞受賞、笑顔で会見 　◇妻サポートを美談に仕立てるメディア 受賞者は必ずと言っていいほど会見で「妻の献身に感謝している」と語ります。 大隅さんは記者会見で、「（私は）いい家庭人だったとは言えないかもしれない」と、研究生活を振り返りました。朝から晩まで研究して、真夜中に帰るような生活をして、子どもたちが小さいときは向き合って遊ぶことはほとんどなかったそうです。 ２０１５年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智博士（８１）も、「私は家庭のことは全く見ないで、研究に没頭する。そういう姿を見て、

横浜市が市のホームページ（ＨＰ）をリニューアルしようとして、システム開発請負事業者とトラブルになっていることが１３日、分かった。システム構築中に技術的問題が発生。原因が分からず作業はストップしたままで、現在は契約解除に向け協議中としている。 市民局によると、ＨＰは４４の区局統括本部ごとにサイトを管理・運営しているため内容が重複。さらに約１４万あるウェブページのうち約１０万ページにリンクが張られていないほか、スマートフォンに対応しておらず、障害者や高齢者が使いやすいよう国が定めた基準も満たしていないため、リニューアルを決めた。 ２０１４、１５年度の２年間で事業費約２億１千万円を計上。都内のシステム開発請負業者と契約したが、昨年１２月に業者から「リンク先のページを開くのに６秒かかる」と報告があり原因は分からないままという。 経費の追加や設計の変更を求める業者側に対し、市側は業者の設計ミス

（有）ワンダー（TSR企業コード:310652588、法人番号:8030002031776、豊島区東池袋4－18－15、設立平成5年5月、資本金300万円、佐藤隆司社長）は7月27日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には藤浪努弁護士（銀座PLUS総合法律事務所、中央区銀座2－12－3、電話03－6228－4610）が選任された。 負債総額は債権者6名に対して約2億400万円 平成5年5月設立のピザ宅配業者。宅配ピザ「ピザーラ」のフランチャイズ店として埼玉県所沢市などを配達エリアに営業を展開。ピークとなる20年3月期には売上高約2億5050万円をあげていた。 しかし、25年8月、都内東大和店のアルバイト店員が、厨房のシンクに座り込んだり、冷蔵庫に身体を入れたり、床に寝そべったりなど、不適切、不衛生な悪ふざけ写真をネットにアップしたことで騒動となった。これに対し、ピザーラ事業

日本軍慰安婦問題に関する記事を書いた元朝日新聞記者・植村隆氏の当時17歳の高校生だった長女が、ツイッターに氏名や写真をさらされ、「反日捏造工作員の父親に育てられた」などと書かれ名誉を傷つけられたとして、投稿した男性に170万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は3日、男性に請求額全額の170万円の支払いを命じた。 朝倉佳秀裁判長は判決理由で、プライバシーと肖像権の侵害を認め、「未成年の娘に対する人格攻撃をした。悪質で違法性が高い」と指摘した。 日本の「表現の自由」を調査した国連特別報告者デービッド・ケイ氏は今年4月、暫定報告の「歴史教育と報道への妨害」の章で、ジャーナリストでただ一人、植村氏の名前を挙げ、長女への攻撃について「性暴力、殺害を含む脅迫までされた」と異例の言及で問題視した。世界も注視する裁判だったといえる。 男性は匿名で投稿したが、植村氏の長女は、米ツイッター社に発信

「西陣織」や「京人形」「京すだれ」など京都市が指定する７４種の伝統産業のうち、京菓子作りを支える「菓子木型」の作り手が途絶えている。職人がいなくなったのは全種を通じて初めて。市は指定を外さない方針だが、同様に後継者がおらず、継承の危機にある職種も複数あり、関係者が不安を募らせている。 菓子木型は干菓子作りなどに用いられる。歴史は押し菓子が生まれた江戸後期にさかのぼり、主に京都の職人が携わってきた。堅く水に強いヤマザクラの板に繊細な彫刻を施すため高度な技術が必要とされる。 １９８０年代から技術の継承が危ぶまれ、ただ１人となっていた木型彫刻師の男性が数年前に死去。この男性は２００４年の京都新聞の記事で、「新規注文は少なくなり、仕事は古い木型を修整してくれ、というものばかり。もう（仕事が）なくなるんとちゃうか」と語っていた。 京都市は、国や府が指定する伝統産業に加え、０６年から「市の伝統産

政府が検討している国立公文書館の移設について、国会東側の憲政記念館と併設する案が有力となった。 内閣府が14日、衆院議院運営委員会の小委員会に八つの建設計画を提示したのに対し、約4万平方メートルと最も広い面積を確保できる憲政記念館との併設案を支持する意見が相次いだためだ。 計画では国会議事堂に隣接する憲政記念館敷地と国会参観者バス駐車場の2カ所が候補地となっている。政府の有識者会議は、それぞれの候補地ごとにプランを検討し、現在の憲政記念館の建物の隣に建設するプランや、国会図書館と併設するプラン、旧社民党本部跡地を活用するプランなど計8プランを先月末にまとめていた。

財務省は7日開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会で、清水寺（京都市）や東大寺（奈良市）といった建造物や仏像が文化財となっている寺院・神社などの入場料を値上げする余地があるとの見方を示した。 訪日外国人観光客の増加を収入増の好機と捉え、経済活性化につなげる。自己負担で外国人向けの観光案内を整備した文化財所有者を優先的に支援する仕組みも検討する。 文化財の約8割は寺院や神社を含む民間が所有している。政府が観光立国に向けた施策を進める中、民間による積極的な取り組みを後押しする。ただ、入場料の値上げは修学旅行生や観光客の動向にも影響するため、波紋を呼びそうだ。 財務省によると、海外の歴史的建造物の入場料は、フランスのベルサイユ宮殿が約2000円、ロンドン塔は約4600円などとなっている。これに対し、日本の寺社の入場料は清水寺が400円、東大寺が500円と海外より安い。

愛知万博のあった海上（かいしょ）の森（愛知県瀬戸市）に隣接する林が市の中止勧告に反して開発された際、室町期のものとみられる窯跡（かまあと）が壊されていた。一帯は文化財保護法上の「埋蔵文化財包蔵地」だが、開発に必要な県教育委員会への届け出もされていなかった。 【写真】壊された大平窯跡と同じ形状で、約３キロ北東にある国指定史跡の小長曽（こながそ）陶器窯跡。斜面に穴が掘り抜かれ、黒く焼けた所（中央）が窯跡にあたる＝瀬戸市文化振興財団提供 　名古屋市のフジ建設による林の伐採と太陽光発電施設の設置が２月に発覚した後、県と瀬戸市が立ち入り調査をしてわかった。窯跡は１４世紀後半と推定される「大平（おおだいら）窯跡」。造成されたのり面から窯の壁らしき黒い焼け土が現れ、周りから陶器片も多く見つかったことで、損壊が確認された。 瀬戸で焼き物の大量生産が始まるころのこうした窯跡は、過去に出土した茶わんなどから

【ワシントン】1994年10月に発覚した米中央情報局（CIA）による自民党政治家らへの資金提供に関する米機密文書について、日本の外務省が米政府に公開に強く反対する意向を伝えていたと、国務省刊行の外交史料集「合衆国の対外関係」編さんに携わったマイケル・シャラー米アリゾナ大教授（68）が西日本新聞に証言した。 当時、米メディアの報道で問題が表面化した後、自民党が否定した裏で、外務省が米側に文書が露見しないよう事実上、要請。時の政権に都合の悪い情報を、外務省が国民の目から隠そうとしてきた歴史の一端が明らかになった。 【関連】日本政府と外務省が長年にわたり国民を欺き続けた 日米外交史などの研究者でCIA資金提供問題にも詳しいシャラー氏は95年から2000年まで、30年を経過した米機密文書の機密を解除し、史料集に収録すべきか協議する国務省の諮問委員会委員を務めた。在任中、日米関係史料の柱の一つが、