新規事業施策をリードする担当者や経営者に向けて開催された本イベントでは、「新たな事業が生まれ続ける組織づくり」をテーマに、新規事業家の守屋実氏、株式会社aba代表取締役CEOの宇井吉美氏がゲスト登壇。アイデアが育まれやすい環境を、組織の中でいかにデザインするかについて語られました。本記事では、株式会社MIMIGURI デザインストラテジスト/リサーチャーの小田裕和氏が、やればやるほど事業が生まれなくなっていく「負のスパイラル」について解説します。 新たな事業が生まれ続ける組織をつくるには 小田裕和氏(以下、小田):では、さっそく今日のイベントに入っていきたいと思います。まず、今日の登壇者のみなさんを簡単にご紹介させていただきます。(はじめに)2つ目のセッションで登壇していただく、新規事業家の守屋実さまです。本日はよろしくお願いいたします。 (会場拍手) 小田:もう1人は株式会社abaの宇井
「あなたのコンピュータがウイルスに感染しています。今すぐコンピュータのスイッチを入れてください」──米Microsoftの名をかたる男がそう促す。電話を受けているのは高齢の男性と思われる声。「ええと、何だったかな、もう一度言ってくれないか?」。そう言って男に何度も何度も説明を繰り返させ、話がかみ合わないまま延々と電話が続く。 実はこれ、詐欺電話を受けているのは人間ではなく、AIである。 AI vs. 詐欺電話 AIは“自慢話”で対抗 電話で被害者をだまして信頼させ、現金などを詐取する特殊詐欺は世界中で問題になっている。そうした手口に対し、AIに相手をさせて詐欺電話をかけてきた相手をだまし、延々と会話を続けて時間を浪費させることで被害者を減らそうという取り組みが進められている。 冒頭の詐欺電話に応対しているのは、実はAIチャットbotの「Lenny」だった。相手をだまして指示に従わせようとす
英語圏のゲームが日本で売れない理由は、Twitterをしてないからかも!?スウェーデンの会社が日本でゲーム公式アカウントになるまで ※本稿ではXをTwitterと呼びます。なぜかというと、Xと書くと社内チャットを検索するとき不便なため、Twitter呼称を続けているからです。 弊社は小規模なPR会社ですが、Twitterに力を入れています。 世の中のにPR会社で、SNSアカウントを本格運用する会社は少ないと思います。多くの場合、PR会社にPR依頼を行う製品・サービスには予算があり、公式アカウントがあり、そのアカウントをPRしていくものだからです。 が、こと海外のインディーゲームにおいては事情が違ったのです。 今回は、弊社がTwitterを始めた理由と、Playtonicの公式アカウントとして情報を発信するまでの事情を紹介いたします。 英語圏のゲームが日本で売れない!→それはTwitterを
7月19日午後2時半ごろから、PCがブルースクリーンで動かないとする報告が世界中で相次いでいる。「再起動が連続し、仕事にならない」とネットは大混乱だが、今使っているあなたのPCに影響はあるのか。 一般向けの報道ではWindowsそのものが原因のトラブルとするものもあるが、今回の事象は米サイバーセキュリティ企業CrowdStrikeの製品が原因とみられている。X上などで問題を報告するユーザーが投稿したPCのスクリーンには、CrowdStrike製品のドライバーである「csagent.sys」が原因と書かれており、米国の大手掲示板サイト「Reddit」などでは、CrowdStrikeのカスタマー向けのページに障害告知が上がっているとも書き込まれているためだ。
AppleのAI戦略発表はなぜ他社より大幅に遅れたのか 「Apple Intelligence」の真価を読み解く:松尾公也のAppleWIRE(1/3 ページ) 次のWWDCでAppleはAIフレームワークを発表する……そう筆者が予測したのは前回の連載コラムだった。 「ChatGPT」アプリの登場で“生成AIとSiriの関係”はどう変わる? AppleのAI戦略を予想する 「チャットAIのためのフレームワークをAppleが提供し、デベロッパーとユーザーが安心してLLMなどの生成AIを使えるようにする」 この予想はApple Intelligenceの発表でほぼ当たったといえるのではないだろうか。 ただ、この予想を立てたのは2023年の6月。WWDC23前のことだった。ふたを開けてみると、記事公開直後のイベントでは生成AIらしきものは全く発表されず、がっかりしてしまい、この連載もその後1年休
日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。 本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。 オペレーションDXは必要不可欠。しかし…… 日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。 同社のマネージングディレクターはBBCのイ
ソースコード管理を中心にDevOpsを実現するためのサービスを提供しているGitLabが、身売り先を探しているとのニュースが海外で報道されています。 米ソフトウエア開発ツールのギットラボが身売りを検討=関係筋 | ロイター Exclusive: Google-backed software developer GitLab explores sale, sources say | Reuters Report: GitHub rival GitLab could be acquired by Datadog - SiliconANGLE GitLabは2011年にウクライナで創業し、2021年に米NASDAQ市場に上場しました。上場時の時価総額は110億ドル。記事執筆時点(2024年7月18日)の時価総額は88億ドル(1ドル155円換算で1兆3640億円)です。 参考:全社員がリモートワー
徳丸さん、こんにちは。 読売のような大手メディアのサイトでもサポート詐欺の偽警告が表示されるようになってしまいましたし、今の時代は広告ブロッカーが必須と考えたほうが安全なのでしょうか? 徳丸が書いていないことを質問いただくことが時々ありますが、私が書いてないのは書きたくない理由があるから(単にめんどうくさいも含む)です。ですが、せっかく質問いただいたので、思うところを書いてみようと思います。 まず、私自身は広告ブロッカーを使っていないです。その理由は、広告ブロッカーには危険なものがある(原理的にあり得るし、過去にあった)からです。過去には、広告ブロッカーが元の開発者から売却され、マルウェア化した例が複数あります。具体例は示しませんが、検索するとすぐに見つけられると思います。 広告ブロッカーがマルウェア化すると、これらはブラウザアドオンの形で動くため、非常に強い権限があり、すべてのサイトの情
円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替(端的には円安)に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』(唐鎌大輔著/日経プレミアシリーズ)から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外(とりわけ米国)に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
OpenAI on Thursday will launch a new AI model, "GPT-4o mini," the artificial intelligence startup's latest effort to expand use of its popular chatbot.The company called the new release "the most capable and cost-efficient small model available today," and it plans to integrate image, video and audio into it later. OpenAI CEO Sam Altman speaks during the Microsoft Build conference at Microsoft hea
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クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス
那覇空港に初めてとなる宿泊施設が2025年8月に開業することが17日までに分かった。 24時間運用が可能な那覇空港で深夜便就航を見据えた取り組み。ホテルを誘致した那覇空港ビルディング(NABCO)は「深夜便が就航した際の待機場所となるほか、航空便や気候などの事情で空港滞在を希望する利用者の需要も想定される」と旅客サービスの向上を目指す。 那覇空港内に新設するコンパクトホテル「ファーストキャビン」のイメージパース(提供) 国内線と国際線の中間に位置する1階空き区画と、2階のゲームセンターのエリアにホテルを整備する。1人で寝泊まりする小型の宿泊スペースで全72室。男女で分かれ、共用のシャワーブースやラウンジスペースなどを備える。着工は10月を予定している。 ホテル事業を手がけるのは、羽田空港などでコンパクトホテルを展開するファーストキャビンHD(東京)。同社は東京など全国に10施設を展開し、沖
工作機械メーカーがロボットによる自動化対応に注力している。モノづくり現場の人手不足は、加工対象物(ワーク)を搬送したり、工作機械に設置したりする作業の自動化ニーズを高める。その流れを捉えるべく、従来はロボットシステムインテグレーター(SI)が担っていた工作機械周りのロボットシステムの構築を、工作機械メーカーが自ら手がける事例が目立ってきた。事業領域の範囲がロボット分野にまで広がりつつある工作機械業界の動きを追った。(編集委員・江刈内雅史) 愛知県国際展示場(愛知県常滑市)で開かれた展示会「ロボットテクノロジージャパン2024」(ニュースダイジェスト社主催、愛知県機械工具商業協同組合共催)。DMG森精機は自社製品の自律走行ロボット(AMR)「WH―AMR10」で、工作機械の工具管理を自動化するデモンストレーションを実施し、来場者の目を引いた。 工具をツールプリセッター(工具測定機)で測定した
インターネットイニシアティブ(IIJ)の子会社で、ネットワーク構築・関連ソリューション事業を手掛けるネットチャートは7月18日、カテゴリー6(Cat.6)のLANケーブル「eco-patch」(エコパッチ)を、26日より「IIJmioサプライサービス」にて一般販売すると発表した。 eco-patchは、標準的なLANケーブルと比較して直径が約半分(約3.7mm)の超細径仕様。しなやかでくせがつきにくく、細い形状で通気性を確保しやすいことから排熱にも有利といった特徴があり、集中的に配信するデータセンターやオフィスLAN用途など、法人向けに提供してきたという。今回、「自宅で手軽に使いたい」という要望から、個人向けにも提供するに至ったとしている。 通信データに加え電力を供給するPoE接続に対応。使用する銅を標準的なケーブルの約半分に軽量化。ケーブルの重みによるコネクタへの負荷など、接合部の負担が
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