総延長850キロ余り、9路線を保有するJR四国では2023年度の1日あたりの輸送人員はおよそ10万8000人と30年で4割減りました。 9路線のうち8路線で赤字が続いていて、2023年度の営業費と営業収益を9路線全体で計算すると100円の収入を得るためにかかった費用は157円でした。 人手不足も深刻で、現場の仕事に従事する社員数は団塊の世代の大量退職などもあってこの10年で3割減少しました。 運転士が足りず、ことし3月のダイヤの改正では運転本数を23本減らしました。

警察庁は自転車の交通違反に対して、車やオートバイと同様に反則金の納付を通告するいわゆる「青切符」による取締りを来年4月1日から行う方針を固めました。反則金の額については携帯電話を使用しながら運転するいわゆる「ながら運転」を1万2000円とするなど、違反によって異なっていて、警察庁はパブリックコメントを実施したうえで、政令を改正することにしています。 自転車が関係する事故は増加傾向にあり、去年、成立した改正道路交通法では自転車の交通違反に対して車やオートバイと同様に反則金の納付を通告し、納めれば刑事罰が科されない、いわゆる「青切符」による取締りが導入されることになりました。 この制度について、警察庁は来年4月1日から施行する方針を固め、「青切符」の対象となる113の交通違反について、反則金の額の案をまとめました。 警察庁は25日からパブリックコメントを実施したうえで政令の改正を行い、来年4月
アメリカのトランプ大統領は20日、関税をめぐる各国との交渉に関連してSNSで「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち自動車の安全基準にも触れました。 「保護的な技術基準」と題して「日本のボウリングの球によるテスト」と指摘しています。ボウリングの球によるテスト?いったい何のことなのでしょうか。 (国際部デスク・豊永博隆) 動画はこちらから SNSのタイトルは「非関税障壁による不正」ですから、日本の自動車の安全基準が非関税障壁となっていて、不満を持っているということだと思います。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張したことがあります。このときの発言と同じ趣旨なのかもしれません。 4月7日には「日本で車が全然売れなかった。ゼロ
19日、北京で開かれたハーフマラソン大会は地元政府などの主催で行われ、人間とともに中国の企業や大学が開発したおよそ20体の2足歩行の人型ロボットが出場しました。 安全のためロボットの走るレーンは一般ランナーとは分けて用意され、日本時間の午前8時半、ロボットたちは1分ごとに間隔をあけて伴走者とともにスタートしました。 ロボットは車輪を使わず2足歩行ができ、遠隔による操作か自律走行ができることが出場の条件です。 制限時間は3時間半以内で本体やバッテリーを交換することはできますが、そのたびに10分のペナルティーが科されます。 チームによって実力はさまざまで、人間のようにスムーズに走るロボットもいれば、ふらつきながら前進したりスタート直後に倒れてしまったりするロボットもありました。 沿道で観戦した人たちは「未来の発展が楽しみだ」とか、「ロボットは人間の作業を代替できるので高齢化が進む中で生活支援に
アメリカのベンチャー企業が開発した2本の腕を備えたロボット。 乾燥機の扉を開いて洗濯物を取り出し、机の上に運ぶ。そして、ズボンやTシャツなど服の種類に応じて器用にたたんでいる。 さらにボウルに入った卵を割れないようにそっとつかみ、パックに詰めていく。 いずれも私たち人間には難しくない作業だが、従来のロボットでは実現が難しいとされていた動きだ。 服をたたむ時のことを想像してほしい。布の形状がどのように変化するかは完全には予測できないため、その都度、臨機応変な対応が必要になる。 また卵を割らずにつかむには、指先の微妙な力加減が必要になる。これらを人間がプログラミングしたロボットで実現するのは極めて困難だった。 その壁がいま、乗り越えられようとしている。 なぜなら生成AIの元となっている「ディープラーニング」と呼ばれる技術が、ロボット開発の発想を根本から転換させたからだ。 従来のロボット開発は、
グーグルが無料で提供している「Googleグループ」は、管理者が作成したグループのメンバーに、メールを使ってファイルなどを送ると、複数人が内容を同時に確認できるため、メーリングリストなどとして、世界中で利用されています。 このサービスは、2000年代になって、始まりましたが、NHKがことし調べたところ企業や労働組合、医療機関、地域のサークル活動や、マンション管理組合などが作る多くのグループで、ユーザー間で共有していた携帯番号や住所などの個人情報を含むメールがウェブ上のすべてのユーザーから閲覧できる状態になっていました。 このうち、日本航空の組合が使用していたグループでは、社員とみられる2500人あまりの名前や携帯電話の番号などが、大阪市の公立の医療機関では、患者の病状などの医療情報がそれぞれ公開された状態となっていました。 いずれも、外部からの指摘を受けて、現在は非公開の状態に変更されてい
インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し自社のアプリを搭載させる契約を結ぶなど独占禁止法に違反する行為をしていたとして、公正取引委員会は違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出しました。「GAFAM」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業に公正取引委員会が排除措置命令を出すのは初めてです。 記事の後半では、公正取引委員会がなぜ排除措置命令に踏み切ったのかなどをQ&A解説でお伝えします。 目次 【Q&A解説】なぜ排除措置命令が? 公正取引委員会によりますと「グーグル」は、遅くとも2020年7月以降、国内で販売される「アンドロイド」端末のスマートフォンのメーカーに対し、アプリストアの「グーグルプレイ」の使用許諾を与える際、閲覧アプリの「クローム」などをあわせて搭載し、画面上の目立つ位置に配置するよう求める契約を結んでいました。 去年12月時点でメーカー
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに使われている「リチウムイオン電池」による火災や発火事故が相次ぐ中、環境省は家庭から出される不要になったすべての「リチウムイオン電池」を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、15日、通知しました。 目次 【Q&A】で詳細解説 捨て方は?国の通知のポイントは? 火災急増 モバイルバッテリーが最多 「リチウムイオン電池」は、モバイルバッテリーやスマートフォンなどさまざまな製品に広く使われていますが、ほかのごみと混ぜて捨てられ回収する際やごみ処理施設で発火し、火災が起きるケースも相次いでいます。 一方で、不要になった「リチウムイオン電池」を回収している市区町村は2023年度の時点で全体の75%にとどまり、搭載した製品の捨て方が自治体によって異なっていることなども課題として指摘されていました。 こうした状況を受けて環境省は、家庭から出される不要になっ
流通大手、イオンの子会社でドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと、2位のツルハホールディングスは、ことし12月に経営統合することで合意したと発表しました。経営統合によって、売り上げの規模が2兆円を超えるドラッグストアチェーンとなり、東南アジアなどへの海外展開を進めるねらいです。 発表によりますと、イオンの子会社でドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと札幌市に本社がある2位のツルハホールディングスは、ことし12月に経営統合することで最終合意したということです。 イオンがツルハの株式の過半数にあたる50.9%を取得するとともに、ツルハがウエルシアのすべての株式を取得して完全子会社にするということです。 3社は去年2月に経営統合の協議に入ることで合意していて、2027年末までの統合を目指していました。 今回の合意で、2年前倒しして統合が実現することになり、売り上げの規模が
所在がわからなくなっていた明治の文豪、夏目漱石の小説「坊っちゃん」と「吾輩は猫である」の自筆原稿が奈良県内の大学の図書館で見つかりました。 見つかったのは奈良県天理市にある天理大学附属天理図書館です。 10日、報道陣に原稿が公開され、このうち、▽「坊っちゃん」は150枚にわたる自筆原稿のすべてが、また▽「吾輩は猫である」は第十章の自筆原稿62枚が見つかったということです。 いずれも線を引いたり書き加えたりなど、推こうしたあとがうかがえ、今も読み継がれる名作が生み出されるまでの過程をみて取ることができます。 図書館などによりますと、「坊っちゃん」と「吾輩は猫である」の原稿は、30年前に愛媛県内で開かれた展示会の図録に載っているのは確認できるものの、その後、所在がわからなくなっていましたが、6年前(2019年)に図書館が古書店から購入し、鑑定の結果、筆跡や使われている原稿用紙などから漱石の自筆
東京23区では、マンションの平均家賃が過去最高値を更新しています。 全国の家賃などを調査するアットホームによりますと、 東京23区のことし2月のマンションの平均家賃は ▽30平方メートル以下のシングル向きが9万8346円 ▽30~50平方メートルのカップル向きが16万1906円 ▽50~70平方メートルのファミリー向きが23万8868円で いずれも過去最高値となっています。 なぜ、賃貸物件の家賃が上がっているのか。 アットホームラボの磐前淳子執行役員によりますと、理由は主に ▽賃貸物件の建築や維持管理にかかる諸費用が上昇していることや ▽コロナ禍に鈍っていた人の動きが回復して転勤や就職、進学による住み替えの活発化があるといいます。 また最近の分譲マンションや戸建ての価格高騰を受けて、ファミリー層が購入を見送り、賃貸物件にシフトしている影響もあるということです。
春になって新たな生活をスタートさせる方も多いと思いますが、通勤や通学に欠かせない路線バスの減便が止まりません。 これまで過疎地が中心でしたが、都市部でも影響が大きくなっています。 バス会社の模索を追いました。 (福岡局記者 馬見塚琴音/広島局記者 柳生寛吾/経済部記者 當眞大気) 人口165万の福岡市。 バス会社の路線網が張り巡らされ、人々の移動を支えています。 近郊も含めた「福岡地区」のバスの走行距離は年間7297万キロと、地球1824周分にあたり、路線バスとして全国でも最大規模だと言います。 しかしバス会社は今、深刻な運転手不足に直面しています。 2020年に3896人いた運転手は、2025年2月時点で3369人と13%減りました。 高齢化が主な理由で、3人に2人は50歳以上です。 1日あたり127人の運転手が足りないというこの会社。 春のダイヤ改正に伴い、「福岡地区」は平日の便数を3
彼らは、「エンブラエル170型機」という航空機の整備マニュアルを見つめていた。 この航空機は76人乗りと小ぶりだが、国内の近距離を飛ぶにはちょうどいいサイズだ。 多いときは1日に10回のフライトをこなし、グループが持つ航空機の中では一番の“働き者”と言える。 問題は、この航空機を運航し続けるには、どのベテラン整備士も経験したことがない、大がかりな点検が必要になっているということだった。 どういうことなのか。 整備士の小林達也さん(37)に話を聞いた。 JALエンジニアリング 小林達也 整備士 「航空機は、フライト回数が一定数を超えるたびに『重整備』と呼ばれる、大がかりで詳しい点検が必要になります。航空機のエンジン、部品、座席まで取り外して、異常がないか確認します。機内のコンピューターを制御することで、さまざまな緊急事態を再現し、操作・電機系統をはじめ、アナウンス、酸素マスクなどが正常に機能
四大公害病の1つ、イタイイタイ病で、将来、患者になる可能性を否定できない「要観察者」と判定され、ただ1人生存していた90代の女性が、今月亡くなったことが分かりました。去年には、ただ1人生存していた患者が亡くなっていて、存命の患者と要観察者がいずれもゼロになったのは初めてです。 イタイイタイ病をめぐって富山県では、大きな被害が出た神通川周辺に長期間、住んでいた住民を対象にした健康調査をもとに、1967年からこれまでに201人を「患者」と認定し、345人を将来、患者になる可能性を否定できない「要観察者」と判定しています。 「要観察者」のうち、富山市の90代の女性がただ1人生存していましたが、2月に体調が悪化して3月中旬に亡くなったことが、被害者団体や遺族などへの取材でわかりました。 一方、「患者」については、ただ1人生存していた別の90代の女性が去年8月に亡くなっています。 県によりますと、存
AIが95%を、芥川賞作家の九段理江さんが5%を書いたとする小説「影の雨」が、25日発売の雑誌に掲載されました。 「影の雨」は、人類がいなくなった後の世界に残されたAIが、人間の記憶や感情の痕跡に触れながら、「感情とは何のためにあるのか」を探求するという内容の短編小説で、25日発売の雑誌「広告」に掲載されました。 執筆には生成AIのChatGPTが使われ、小説全体の95%をAIが、5%を芥川賞作家の九段理江さんが担当したとしています。 最初のテーマ設定や話の展開はすべてAIに提案させ、九段さんはAIに意見を出したり方向性を指示したりしながら執筆を進めたということです。 そして冒頭と文末の文章について九段さんが提案したり、修正を加えたりして、2週間ほどで完成させたということで、雑誌にはこうした制作過程の一部も公開されています。 去年、九段さんが「東京都同情塔」で芥川賞を受賞した時の会見で「全
国の政策決定の過程で、国民から広く意見を募る「パブリックコメント」に1万件を超える意見が寄せられるケースが相次いでいます。対応に当たる職員の負担が増していることを受けて、制度を所管している総務省は、意見の整理にAIを活用するなどの対策を検討していくことになりました。 国は、政令や省令、重要な政策の方針などを決定する際、行政の公正さや透明性を確保するため、国民から広く意見を募るパブリックコメントを行っています。 総務省によりますと、通常、寄せられる意見は数件から数十件程度が多いということですが、去年11月から意見募集した感染症予防に関連した政令改正には9万件余り、去年12月から意見募集した国のエネルギー基本計画には、4万件余りが寄せられるなどこのところ、1万件を超える意見が寄せられるケースが相次いでいます。 意見を受け付けた各省庁では、意見の読み込みや回答の作成といった作業で、対応に当たる職
「何かあったのか」 女性のスマートフォンにかかってきた電話。 表示されていたのは、警視庁新宿警察署の「代表」と同じ電話番号でした。 実は、最近急増している特殊詐欺の手口とみられています。 緊張しながら電話に出ると… 愛知県に住む40代の女性のスマートフォンには、14日朝、実際に新宿警察署の「代表」と同じ番号から電話がかかってきました。 ふだんから詐欺に気をつけているという女性は、知らない番号や国際電話の番号から着信があってもすぐに出ることはせず、ネットで検索して調べるようにしています。 しかし、14日朝の着信は番号の末尾が警察でよく使われている「0110」だったため、女性は「何かあったのか」と少し緊張しながら、そのまま電話に出たということです。 相手は若い男性の声で「新宿警察署の捜査2課」を名乗りました。 女性の氏名も知っていたということです。 そして「奈良県警から捜査要請があって電話をし
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